【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

倭国保守党・島田洋一氏、倭国は中国や北朝鮮じゃない

「自民党が長々と総裁選で国会を止め、重要法案審議の期間がなくなったのに、定数削減法案を出してきて2週間以内に成立させろと。

ここは中国や北朝鮮じゃないんでね、最低限の民主政治のルールを守ってもらわないと」
https://t.co/RjEgM8S6Gx December 12, 2025

#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14　その①
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う

・法案審議への対応は？
「ここは中国や北朝鮮では無い。自民党は最低限の民主政治ルールを守るべき。」

#島田無双 https://t.co/WZMaAciCef December 12, 2025

正確に言うと、党議拘束がないわけではありません。議員＋事務局のミーティングで合議し、党として一致した意思を示すべき法案には全員揃って賛否を表し、個々人が自由意志を示してよい事柄はそのように、と決めているだけのことです。 https://t.co/3XG6sO0pOn December 12, 2025

やっと来た。

消えた12兆円、アクリル板や尾身喰い、ソーシャルディスタンスなど無意味で馬鹿げた感染対策（）とやらをしっかり検証して欲しい。

クソ茶番劇に付き合わされるのはもううんざりだ。

「新型コロナの検証委員会設置」へ参政党が法案提出
#Yahooニュース
https://t.co/HJOmhVOtCE December 12, 2025

決めればいいってもんじゃない、あんな乱暴な法案は廃案こそが相応しい。インチキ身を切る改革、金に汚く不祥事だらけの大阪のチンピラ集団維新こそ真っ平ご免だ。
https://t.co/KLXuyuGENT December 12, 2025

【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

あの時は突然だった。東倭国で疲弊していた倭国は抵抗する元気がなかった。民主党の首相は「自分の顔が見たくないなら早くこの法案を通してしまえ」と導入された無責任法案だった。環境アセス、森林伐採責任、管理廃棄責任も無いまま、しかも高額で。

やっと、第一歩です。
https://t.co/OCxqy4n8yr https://t.co/8oVbtnx0vK December 12, 2025

斉藤代表の説明、やはり筋が通っています🌸
本来、政府提出では通らない法案を
「1年後自動発動」という形で議員立法にする——
こんなやり方、乱暴すぎる。

自民と維新、姑息で力ずくの政治はもうやめてほしい⚡️
国民不在の改革に、納得できません。

#内閣不信任案 #総理大臣
https://t.co/AZj9CWOM5h December 12, 2025

野党は、衆議院法務委員会理事会で議員連盟案の再審法改正法案の審議入りを求めています。私も求めてきました。
自民党内の一部の議員が反対しているようですが、証拠をねつ造したと袴田さんの事件の最高裁判決で事実認定されている警察・検察の側にたつのではなく、えん罪被害者の人権回復の側に立ってください🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️

今国会も審議は見送られることに…　再審無罪が確定した袴田厳さんの弁護団らが、えん罪被害者の救済に繋がる適正な再審法改正の早期実現を求める(静岡朝日テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/s1c8iWrwbb December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

【企業･団体献金をどうする？】
企業献金なるものの実態は
自主的な献金と言うよりも
“自民党による選挙資金の集金”
という感じ。
色々話を聞きますけれども
自民党の秘書から連絡があって
地元の企業に対して
『おたくの企業
まだ振り込まれてませんが
同業他社は皆さん
済ませておられますよ』
『お忘れじゃないですか？』
というようなプレッシャーをかけて
じゃあしょうがないな……
不利益を被ると嫌だから
出しておこか……と。

こういうお金っていうのは本来
企業が開発資金に使ったり
或いは従業員の賃上げに使うべきもの。
それを自民党が吸い上げる事で
間接的に経済成長を阻害してる。
そういう面がある。

だから我々は全面的に
禁止しても良いと思っているが
少なくとも
国民民主党、公明党さんが出されている
“受けてる規制”
地元の企業と個々の議員との
関係を薄める。
利権政治を打ち破る上で
それだけはやるべき。
だからその法案に我々も賛同する。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

今日の日曜討論での島田先生の発言は4回だった。けれど4回だけ(しかも時間配分もバッチリ)とは思えないほどのインパクト！
･自民党の総裁選で長々と時間を使ったから臨時国会の会期が短くなった。
･国会議員の定数削減については、維新の身内に対する甘さや、与党が中国や北朝鮮並に法案を無理矢理通そうとしている。
･企業献金については、企業に自民党の秘書から今年の献金はまだか、同業他社は来てるぞと催促がくる。本来ならその資金は企業の開発資金や社員の報酬に回るべきものを自民党が吸い上げている。全面的に廃止で良いと思うが、少なくとも地元企業から議員へは禁止するという、国民民主と公明の案に賛成する。
･最高裁判事の人事権を国会が持たないのはおかしい。最高裁は国会で成立した法律を覆してくるのだから、国会も最高裁に対して何らかの権限を持つべき。

全てに深く頷きすぎて首が折れるかと思った。
本日、れいわの高井氏がぶっ込めたのも、島田先生の影響が大きいと思う。
#日曜討論
#倭国保守党
#島田洋一 December 12, 2025

本日は、朝8時からコンテンツ小委員会。スマホ新法によるゲームの新たな決済方法などについて、新プラットフォーマー会社とゲーム会社からヒアリング。手数料や多様性、表現の自由やイノベーション推進の観点からは今のところ評価できそうだが、12/18の全面施行後も要注目だ。
終了後は事務局長として記者ブリーフィング。
13時から、党の政治制度改革本部・情報通信戦略調査会の合同会議。インターネット上の違法・有害情報や偽・誤情報への対応について。念のために監視で出席したが、「表現の自由」を制限しようという内容は特に出てこなかった。私は党内でこういう監視を欠かさずやっている。昨今、またネット上で表現規制の話題が出ているが、はっきり言ってもう与党から（特にマンガやアニメなどの）創作物規制の法案が出ることはあり得ない。だから、SNSでの表現規制絡みの口論に疲れた人がいたら、2028年まで休んでしまって全然構わないと思う。 December 12, 2025

🚨 🚨 速報ニュース：

アメリカの上院議員達はクリスマス前に暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）を最終決定しようとしています。📃 🪙 💰 🇺🇸

ーよし、今度こそ、予定通りでお願いします。😆🙏✨ https://t.co/xXC1YSTXx8 December 12, 2025

【今後の議論をどう進める？】
視野を大きく
立法、行政、司法に跨って
改革を考えるべきだと思っている。
その点でひとつ非常に重要なのは
“最高裁人事等 ”
いま最高裁の人事というのは
内閣が指名してそれで決まってしまう。
国会は一切関与できない。
一方最高裁の方は
国会で通した法案を無効にするという
すごい権限を持っている。
会計検査院をはじめ
39の政府機関に於いて
人事は国会同意人事になっている。
ところがそれより遥かに重要な
最高裁の人事に
国会が一切携われないといのは
バランスを欠いているので
憲法改正が必要。
私はそこにも
しっかり踏み込むべきだと思っている。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

その印象操作、バレバレですよ？

残念ながら時間稼ぎしているのは与党だと、既に明らかになってます

”巨悪に立ち向かう我らが正義のヒーロー”

を演出する今までのようなやり方は通用しません

そもそも会期末ギリギリになって法案を提出するような、自民と維新の計画性の無さも原因の1つですね✋ https://t.co/HKPunj5Csz December 12, 2025

《Circle 正式拿下银行牌照，人类历史首家稳定币银行诞生！》

这是历史性的时刻。
CIRCLE从一家科技公司转为美国金融基础设施！
持有USDC的安全性等同于持有美元
机构、养老金、银行间均将USDC=美元
这是人类历史上第一个稳定币银行。

下面用极短的文字帮助大家理解：
1、OCC是什么？
Office of the Comptroller of the Currency，美国货币监理署 。
它是美国银行业的“最高监管长官”之一。它专门负责监管所有的“国民银行”和联邦储蓄协会。摩根大通、花旗银行、美国银行这些巨头，都归它管。

OCC发放银行牌照，制定规则，并定期检查银行。 拿到了 OCC 的牌照，就意味着CIRCLE从一个“搞金融科技的互联网公司”，正式进入了美国联邦银行体系的“正规军”编制。与华尔街所有大银行平起平坐。

2、对CIRCLE的直接影响
过去：美元储备必须存放在别的银行里，如果那家银行倒闭或有风险，比如当年的硅谷银行 SVB，USDC 的储备金就会被冻结甚至损失，导致 USDC 可能会脱钩。

现在： Circle自己就是银行，可以自己托管 USDC 的储备金，将美国国债和现金保管好，以后自己的命运直接与系统对接，没有第三方。

USDC 的“含美量”和安全性达到了理论上的最高级！

3、对USDC的影响
过去： USDC 只是由一家叫 Circle 的科技公司发行的合规稳定币，本质上还是“私人货币”。

现在： 成为 OCC 监管的国民信托银行后，USDC 成为了在联邦监管框架下运行的数字美元。

进一步拉开了USDC 和 USDT的差距，USDT 是离岸的、不受监管的“影子美元”；而 USDC 是受美国联邦政府最高级别监管的“正规数字美元”。

4、将发生的事
过去：养老金、保险基金、大型资管想用稳定币，但受限于合规要求，不能把钱交给一家普通的“科技公司”。

现在：可以名正言顺地与 Circle 合作，使用 USDC 进行结算、清算或作为保证金。这对 USDC 的市值增长是指数级的利好。

5、CIRCLE升，泰达降

之前极权威的标普500评级将USDT评为风险级的最低一档，而USDC被评为仅次于国债的第二极，就是一种信号——而如果今天重评，USDC应该会再升一级。

合规就是清场！USDC 的目标市场从“币圈”扩大到了“全球金融结算”后，USDT持有者中，凡是合规的都会替换为USDC，这一点其实最近从双方份额的变化我认为已经在发生，可以通过CMC持续观察。

明年稳定币法案通过后，USDT有90%以上概率要根据法案要求，被踢出合规行业，包括COINBASE等将下降USDT。

现在泰达也在推自己在美国境办的合规稳定币，但时间已经不在这一边了。

（本文也将收录在 https://t.co/EIMVhaCHyk 大宇文集的稳定币专题中） December 12, 2025

【欧州にとって「米国による平和」の時は終わった＝独首相】

ドイツのメルツ首相はトランプ政権が「米国第一主義」を掲げ、「米国による平和」は終わったとし、国を根本から「刷新」するよう求めた。

メルツ首相は連立政権を組む「キリスト教社会同盟」（CSU）の党大会で国内状況について言及、国を根本から刷新する必要があると述べた。

「（国の）基盤は安定している。しかし、根本からモダナイズし、刷新する必要がある」

メルツ首相によると、ドイツは10年以上も世界の主要経済国に遅れをとっているという。

「我々は10年以上も遅れをとってきた。パックス・アメリカーナの数十年間は過ぎ去った。ノスタルジアに浸っても無駄だ。これは既成事実だ。米国人は今、自国の利益を守ることに非常に粘り強く取り組んでいる。だから我々も、自国の利益を守らなければならない」

ドイツでは連立政権が兵役に関する法案で数ヶ月合意できず、さらには年金と税制改革をめぐって意見の相違が生じている。 December 12, 2025

国民民主と公明が提出し自民が抵抗する構図となっている「企業団体献金規制強化法案」に、倭国維新の会が賛成すれば、倭国政治は本当に新しい局面を迎えることができる。

なぜやらない？

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【高市自民】議員削減放置に憤慨する吉村代表に→自民大打撃の企業献金規制に賛成したら？　指摘続々、賛成多数で自民秒殺「すぐ可決」「維新賛成ですぐ終わる」(デイリースポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/jAwYiDAgCU

吉村代表の投稿などには、元々維新が企業団体献金の禁止を訴えていたが、自民との連立を受け結論先送りとなっていることから、国民民主と公明が提出し、自民が抵抗する構図となっている「企業団体献金規制強化法案」に「賛成したら？」との指摘が相次いでいる。

　「企業団体献金の件については維新が公明、国民に乗れば決着つくんじゃないですか？」「維新が素直に賛成するだけで、議員削減法案は可決する」「企業団体献金の受け手規制に賛成すれば　可決してすぐに処理できるので　議員定数削減に順番回ってきますよ」「さっさと企業団体献金の受け手規制法案に賛成する意思を表明したら良いじゃないですか」「維新が企業団体献金の規制に賛成しないのが悪いだけでは？」「維新が賛成したらすぐに終わりますから」との意見も投稿されている。 December 12, 2025