給料はほとんど上がらないのに
物価だけ物凄い勢いで上がり続けています🧟

倭国の消費者物価指数が史上最高値を更新しました
インフレ率44か月連続2%以上

野菜・米・コーヒー豆・チョコレート
食品の上昇が特に大きいです

2026年 独身税＋たばこ税＋法人税増税
2027年 所得税増税

1日2食にします💸 https://t.co/1OARimWD5T December 12, 2025

最低賃金を上げ続け、社会保険料も上げ続け、手取りがぜんぜん増えてないのに？？
民間企業に負担を押し付けるだけだし、税収は過去最高、来年から法人税まで上げるのに何が所得税の増税やねん頭イカれてんのか？？？ December 12, 2025

即時償却とは？

ふつうは…

設備投資（機械・工場・ITなど）をすると
👉 何年もかけて少しずつ経費にする

例）1000万円の設備
→ 毎年200万円 × 5年 など

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即時償却だと…

👉 買った年に1000万円ぜんぶ経費にできる

何が起きる？
・その年の利益が減る
・→ 法人税・所得税がその年は大きく下がる
・→ 手元に現金が残る

💡 「投資した瞬間に税金が軽くなる」
これが即時償却。

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繰越控除とは？

即時償却には弱点がある。

問題点

・赤字企業
・利益が少ない企業
👉 経費にしきれない

例）
・利益300万円
・即時償却1000万円
→ 700万円分、使い切れない

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そこで繰越控除

👉 使い切れなかった分を、翌年以降に回せる

・翌年の黒字と相殺
・さらに翌年、その次の年もOK（期間内）

💡 「今は赤字でも、投資がムダにならない」

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即時償却 × 繰越控除が強い理由

これが今回のポイント。

企業から見ると

✔ 黒字企業 → その年の税金が一気に下がる
✔ 赤字企業 → 将来の税金を確実に下げられる

👉 「儲かってても、苦しくても投資しやすい」 December 12, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌 防衛を口実にした増税は、倭国の体力と抑止力を同時に削る

🎥救国シンクタンク（チャンネルくらら）のライブ配信参照
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🛡 安全保障の現実
•中露の共同軍事行動は実戦より「誇示」が目的。倭国は挑発に乗らず、誰向け（主に米国）かを見極めるべき。
•同盟＝仲良しではない。中露は相互利用の関係で一枚岩ではない。
•領空侵犯の即撃墜論は危険。重要なのは撃墜も可能な法制度整備と状況判断。

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🌏 国際法・台湾有事
•国際法は裁判より**力関係と手続（NOTAM等）**が現実。
•台湾有事は倭国と連動。日米が初期から関与する姿勢を示すことが抑止力。

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💰 防衛増税への警戒
•防衛法人税・たばこ税に加え、
**防衛目的の所得税増税（2027年開始方針）**報道に強い懸念。
•「防衛力強化財源確保法」は実質的な防衛増税で、既定路線化が問題。

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🔎 まとめ
•何でも増税扱いは慎重に。ただし規制による実質負担増は要監視。
•増税を避けた方が経済が回る。国民の監視が不可欠。

👤浜田聡
『高市政権、評価できる点は多いですが、それはこれまでの政権との比較の上での話です。増税傾向である点は国民側の監視が極めて重要です。』 December 12, 2025

だから、
自衛隊も警察官も介護職も教員も
全て給料を2〜3倍にすればいい

警察の予算が3800億円
2倍にしてもたった7600億円

そうすれば優秀な人材が多数集まるし
人材を公務員に取られないように民間の会社も給料を上げざるをえない

消費税を廃止すれば中小企業には売り上げの10%が戻ってくるし

市民の購買意欲も上がる

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
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https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

@kzooooo 世界と比べて倭国は消費税が安いと自民党は洗脳した。だが税金総額は世界でもトップクラス。しかも、その陰に法人税を極端に減らし政治献金などの名目でワイロを取る最低自民党。裏金議員を大量に出した。 December 12, 2025

【法人化の財務メリット完全版】

「なんとなく個人事業主」を続けている人は、この10個の『特権』をドブに捨てているのと同じだ。

① 役員報酬（給与所得控除）
これが最強。「経費」として落とした金を、個人が受け取る際にさらに「控除（税金の割引）」が使える二重取りチート。

② 税率の天井
個人は稼ぐほど税率が上がり最大55%取られる。法人は約33%でストップ。稼ぐ人ほど法人一択。

③ 赤字の繰越（10年間の猶予）
個人は3年だが、法人は10年。
一度の大赤字を、向こう10年間の黒字と相殺して税金を消せる。

④ 税金の還付（過去からの救済）
赤字が出た際、前期に払った法人税を取り戻せる。
資金繰りが苦しい時の貴重な「埋蔵金」になる。

⑤ 消費税免税（最大＋2年）
インボイス云々はあるが、要件を満たせば最大2期分の免税ボーナス。売上1,000万なら100万の利益増と同じ。

⑥ 旅費規程（非課税の現金）
出張手当を出せば、会社は経費になり、個人は「非課税」で受け取れる。社会保険料もかからない魔法の現金。

⑦ 生命保険（経費化）
個人では控除枠が小さいが、法人なら種類によって経費に算入できる。

⑧ 取引の土俵（与信）
「個人とは契約しない」という大手は未だに多い。法人化はB2Bのパスポート代わり。

⑨ 社宅制度（生活費の経費化）
家賃の大部分を会社の経費にできる。個人の手取りから家賃を払うより、圧倒的に金が残る。

⑩ 銀行融資（最後の砦）
一番重要。個人事業主への融資は厳しいが、法人は「信用」の器が違う。いざという時、融資を引けるのは法人だ。

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法人化の手間や費用など、⑤の消費税免税と①の控除だけで一瞬で回収できる。

売上が立ち始めたなら、迷わずハンコを押しに行け。 December 12, 2025

「法人税が高いわ〜、金残らんわ〜」っちゅうて愚痴りだす若手社長がおってな。その度に言うんやが 「甘えんな。個人のサラリーマン見てみぃ」

彼らはな、税金引かれた後の、痩せ細った「手取り」から車を維持して、家賃払って、子ども育てて、飯食っとるねん。

その一方で経営者はどうや？ 経費（家賃や飯代の一部）を引いた後、残った利益にだけ税金かかっとるねん。

「経費」っちゅう最強の武器持っといて文句ばっかり言うな。その恵まれた環境で勝てんのなら、それは税制のせいやない。お前の腕が悪いだけや。っちゅうてぐうの音も出ん。勉強させてもらったわ。 December 12, 2025