給料はほとんど上がらないのに
物価だけ物凄い勢いで上がり続けています🧟

倭国の消費者物価指数が史上最高値を更新しました
インフレ率44か月連続2%以上

野菜・米・コーヒー豆・チョコレート
食品の上昇が特に大きいです

2026年 独身税＋たばこ税＋法人税増税
2027年 所得税増税

1日2食にします💸 https://t.co/1OARimWD5T December 12, 2025

最低賃金を上げ続け、社会保険料も上げ続け、手取りがぜんぜん増えてないのに？？
民間企業に負担を押し付けるだけだし、税収は過去最高、来年から法人税まで上げるのに何が所得税の増税やねん頭イカれてんのか？？？ December 12, 2025

宮沢氏退任（2025年10月）後も増税推進中

2025年以降主な増税（防衛財源中心）

- 法人税: 2026年4月以後事業年度から特別税（税額4%付加、実質約1%増、中小軽減あり）

- 所得税: 2027年1月開始予定（税額1%上乗せ、復興調整で実質増）

- たばこ税: 2026年から加熱式見直し、段階的増税（1本計1.5円程度）

- 超富裕層ミニマムタックス: 2025年分所得から（3.3億円超部分22.5%最低確保、金融偏重で10億円超対象） December 12, 2025

だからあれほど法人税の繰延は法人保険でやれと…。みんな初年度の償却率ばかりに目がいって発行体の信用度を全然見てないよね。全損に喜んでたら投資資金全損させちゃってんじゃん https://t.co/M4IBMPMMuh December 12, 2025

@wing_tachyon 一人当たりGDP上位国は金融や資源に依存している国が多い
ルクセンブルクやアイルランドのような金融立国は、法人税率の低さや税制優遇、国際的な規制の柔軟性を背景に成り立っている
カタール、ノルウェー、UAEのような資源大国は産出される石油や天然ガスのような豊富な資源を背景に成り立っている December 12, 2025

即時償却とは？

ふつうは…

設備投資（機械・工場・ITなど）をすると
👉 何年もかけて少しずつ経費にする

例）1000万円の設備
→ 毎年200万円 × 5年 など

⸻

即時償却だと…

👉 買った年に1000万円ぜんぶ経費にできる

何が起きる？
・その年の利益が減る
・→ 法人税・所得税がその年は大きく下がる
・→ 手元に現金が残る

💡 「投資した瞬間に税金が軽くなる」
これが即時償却。

⸻

繰越控除とは？

即時償却には弱点がある。

問題点

・赤字企業
・利益が少ない企業
👉 経費にしきれない

例）
・利益300万円
・即時償却1000万円
→ 700万円分、使い切れない

⸻

そこで繰越控除

👉 使い切れなかった分を、翌年以降に回せる

・翌年の黒字と相殺
・さらに翌年、その次の年もOK（期間内）

💡 「今は赤字でも、投資がムダにならない」

⸻

即時償却 × 繰越控除が強い理由

これが今回のポイント。

企業から見ると

✔ 黒字企業 → その年の税金が一気に下がる
✔ 赤字企業 → 将来の税金を確実に下げられる

👉 「儲かってても、苦しくても投資しやすい」 December 12, 2025

@jimin_koho 低所得者は2024年定額減税よりも増税になってるし
新たに665万円の崖ができたし
社会保険料の壁と住民税非課税世帯の丘はそのままだし
出国税は大増税だし
法人税は今後増税する方向になってるし
高所得者は大増税だし
結局中途半端な内容になっちゃって残念 December 12, 2025

@hiroshi_career そうなんですよね。。。個人事業主で頑張る人が多いことは、色々な分野で細やかに発展していくと思うし、自営業者が増える方が倭国も元気になるのにって。副業は推し進めて、結局は法人税欲しいからか会社から離れられないようにしてますよね😳 December 12, 2025

@spg5000 その理論があるのは知っているのですが、既に法人税を払った分、株価は下がって安く買えているのでないでしょうか。そして投資判断は税引き後の配当利回りで判断している人が多いのではないかなと思うのです。
法人税を自分が払っているという感覚を持っている投資家はどれだけいるのでしょうか。 December 12, 2025

景子先生、書籍3冊目？出版おめでとうございます🎉
600ページ以上の超大作ですね〜
法人税受験生必読書になりそう！
文章化できるのは本当にすごい👏
@keiko_taxmgt https://t.co/85sWGwBW5L December 12, 2025

@TaiseiSasaki39 だったら価格転嫁できるよう経営力を上げる努力を経営者がすべき。価格転嫁が出来なくて経営が苦しいなら市場から退出してほしい。
消費税制度が悪いわけではない。変える必要無し。
税率10%は低率だからまずは15%に上げて、バカ高い法人税率や社会保険料率を下げ経営力のある企業を元気にすべき。 December 12, 2025

@tesuta001 @invest_wildboar テスタさんのおっしゃる通りだと思います。
会社が法人税を払い、残りの利益から株主が金融所得税を払うという2重課税なうえに、リスクも受け入れなければならないですよね。
楽して儲けてズルいと言っている人達は、自分もやれば良いだけだと思います、楽して儲けれるのだから。 December 12, 2025

要約すると特別償却税額控除の拡充ですよね
いうて即時償却は課税の繰延なので通年単位で見ると減価償却で毎年落ちるか初年度費用計上かの差でしかないです
拡充そのものは嬉しいですけどね
手続き簡素化されるのであれば個人的に喜ばしいと思います

法人税納税義務ある事業者限定にしてほしいです https://t.co/3xIlZhD0wS December 12, 2025

@yonkuro_awesome 年収100万～600万で
およそ1.5万～5万円程度の減税効果になりますけど

既に決まってる子ども・子育て支援金制度で
3年で段階的に1-2万
防衛特別法人税の新設として法人税が増え
その1年後に防衛特別所得税の開始、所得税に1％課せられるので

現時点で下げた分は持ってかれるの確定してますがねｗ December 12, 2025

倭国版インボイス制度は諸外国と以て非なるものという主張の「エビデンス」は？
消費税が要らないという主張には同意だが、不正確な情報の流布には感心しない。
消費税もVATも「全事業者への売上課税」で、それだと「仕入先の売上税額」が「自社の売上税額」にダブって累積するので、それを仕入先が発行する「インボイス（税額票）」で控除する仕組みだ。

したがって、消費税もVATも「全事業者が課税事業者」が原則で、商流の途中に「非課税の免税事業者」は存在できない。なぜなら「仕入先の売上税額の控除」の連鎖が途切れるからだ。
（小売業者だけは免税事業者が可能。消費者にはインボイスが要らないからだ）

欧州と倭国で決定的に違ったのは、欧州は「（税額が累積する）売上税」が主体で「仕入先の売上税額を控除」できるVATは、事業者には「減税」であった事。
あと、VATはEUの共通税制で「自社が発行したインボイス記載の税額合計」から「仕入先から受領したインボイス記載の税額合計」を差引いて納めるだけなので、単月とか3か月単位での納付が可能。つまり、EU各国が独自に制定している所得税や法人税とは紐づいていない。
これを「倭国と以て非なる」と言っているなら、納得。

倭国は明治時代から「所得税」が主力で、累積的売上税は（取引高税を除いて）存在しなかった。だから、消費税と称する「売上課税」の導入自体が、まず「増税」だった。

VATも当然「免税事業者を排除」するが、先述のとおり「減税」であるから、大きな反発や抵抗も無く、政府も免税事業者が「課税事業者」になれるような支援策を行った。
倭国は欧州とは産業構造が違って、圧倒的に「零細事業者」が多く、消費税導入時、3000万円という免税点の設定で、事業者の6割超が「免税事業者」であったが、その売上は数%程度であった。
だから、倭国は「インボイス（税額票）」は導入せず（導入すると免税事業者が取引から「確実に」排除されるため）に、帳簿方式を採用し、非課税の免税事業者から仕入れても、仕入れた課税事業者が『見做し』で仕入先税額控除をする事を容認した。これにより、倭国では免税事業者が商流の「どこにでも」存在できた。

消費税廃止がベストではあるが、消費税が存続する場合、免税事業者が（小売業者以外で）生き残るためには「インボイス制度」を廃止して「帳簿方式」に戻すしかない。その時に「単一税率」は必要条件ではない。複数税率でも「帳簿方式」は可能だったからだ。

･･･くらいの説明が必要だと思う。特に、消費税にもインボイスにも関心が無い方に、少なくとも「インボイス廃止」に納得をして頂くためには。 December 12, 2025

大阪大学出身(文系)の方に法人税を大学受験で例えたら、どれくらいの難易度？ってきいたら京都大学って言うとったな、しかも税理士試験のヤバさにキレ気味に。

その他の税法科目もそれに準ずる難易度って考えたら、税法科目は1科目で超難関ってことになると思うんよな https://t.co/yV0jAzmPOJ December 12, 2025

海南島が今日12月18日から第二の香港として本格デビュー。ハワイ様の観光都市も目指しつつ中国の貿易・投資面での国際戦略を担う。法人税・所得税共に15%、投資本国への送金は非課税、30日までビザ無し。
大々的に宣伝し海外投資や企業進出を促したい筈だが、外交戦略の失敗で世界から絶賛総スカン中。 https://t.co/p7x8Q8DmOI December 12, 2025

@genzei_japan 逆です。事実をちゃんと観てから書きましょう。
高度成長期は政府主導で、公共投資と社会基盤整備が活発に行われ、所得税の累進性が高く所得の再分配が今より機能してました。法人税率も高かった。
だから、倭国は成功した社会主義国とも言われたのです。 December 12, 2025

関東在住者が、都内で法人税などを稼いでいるので、関東の自治体が勤労者の生活を支えてる点への配慮が欲しくなる気持ちは分かります。 #ジャンクション December 12, 2025