日銀の利上げは支離滅裂。理由も理由になっていません。日銀の金利を上げるありきの姿勢は、全く国民の生活を考えずに、自分たちの利益のために動いていると言わざるを得ません。
1️⃣11月のCPIは+2.9％で前月比-0.1,コアCPIは+1.6％で前月比±0,食料品やエネルギーは下がっています。コアCPIが2％超えていないのに、なぜこれで利上げする必要があるのですか？
2️⃣物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 これは、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える日銀・財務省とどちらが正しいのかは一目瞭然。
3️⃣短期倭国経済マクロ経済モデルで観ると、年収の壁を178万円に引き上げる減税効果よりも利上げのマイナス効果の方がだんだんと大きくなるので、この金融政策は完全に失敗です。
アクセルを思い切り踏みながら、同時に急ブレーキを踏んでいるようなものです。
4️⃣日銀は同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げますが、そうしてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
5️⃣日銀の政策決定会合のメンバーの中には元金融機関の関係者がいます。
植田和男総裁: 学者（元共立女子大学教授、元東京大学教授）、元日銀審議委員
内田眞一副総裁: 倭国銀行出身（生え抜き）
氷見野良三副総裁: 財務省出身（元金融庁長官）
野口旭審議委員: エコノミスト（元専修大学教授）
中川順子審議委員: 元金融機関出身（野村アセットマネジメント元取締役会長）
高田創審議委員: エコノミスト（元みずほ証券チーフエコノミスト）
田村直樹審議委員: 元金融機関出身（元三井住友銀行常務執行役員）
中村豊明審議委員: 企業経営者（元日立製作所執行役常務）
小枝淳子審議委員: エコノミスト（元インフィニティ合同会社チーフエコノミスト、元大和総研主任研究員など）
野村證券、みずほ証券、三井住友銀行、大和証券に関係する人がいますよ。＃とびっきりしずおか ＃高橋洋一 December 12, 2025

給料はほとんど上がらないのに
物価だけ物凄い勢いで上がり続けています🧟

倭国の消費者物価指数が史上最高値を更新しました
インフレ率44か月連続2%以上

野菜・米・コーヒー豆・チョコレート
食品の上昇が特に大きいです

2026年 独身税＋たばこ税＋法人税増税
2027年 所得税増税

1日2食にします💸 https://t.co/1OARimWD5T December 12, 2025

金利を上げて日米金利差を縮めてもどんどん円安なんだから、これはもう、高市さんの赤字国債で減税、ばら撒きが市場では「倭国の将来ヤバい」と認識されてるだけ。

このまま180円くらいになってインフレ率8%でサナエショックでリフレ派とともに去ってくれた方が倭国の寿命が伸びる https://t.co/DOQ8wxS03s December 12, 2025

日銀が政策金利を0.75％に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。

コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。
コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ)
物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。

さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。
CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。

植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。

アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか？「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。
#おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹 December 12, 2025

@SF_SatoshiFujii 各国のインフレ率と政策金利を見てますか？
倭国だけインフレに比して政策金利が低く、円安要因になってきたので、むしろここまで先送りせずに10月で決めておけば、ここまで円安は進行しなかった可能性があります December 12, 2025

@alain_life60 お役に立てて光栄です😊
インフレ率とバランスが取れてくるので、買っておいて損はないですね🙌 December 12, 2025

@1AIwCX4M3W52413 まだまだインフレ率>金利ですからね☺️
3.1%まで利上げできたらすごいですね😧 December 12, 2025

NYダウ 48,134.89(+0.38%)
S&P500 6,834.50(+0.88%)
NASDAQ 23,307.62(+1.31%)

米３指数とも⤴
インフレ率確報値は3.2%と1月来で最低に

BTCは8万8千ドル台に

皆さま良い週末を👋

#TradeNote https://t.co/NmXig2lXIe December 12, 2025

CNNにハーバード教授が登場して爆弾発言。

「この数字、誰も予想してなかった……ポジティブなニュースだよ。
言い換えようがない」

そう語ったのは、
CNNの番組に招かれたハーバード大学の経済学者。「買収されてる系かは不明」

注目のテーマは、アメリカのコアインフレ率‼️

新たに発表されたレポートによると、
この数値がコロナ禍以降、最低レベルにまで”改善”❣️したことが判明💦

番組では、司会者も思わず黙り込むような
**“良すぎる結果”**が飛び出し、
ゲストのハーバード教授は明言します。

「どんな見方をしても、これは前向きなニュースだ。
スピン（ごまかし）ようがない」「嘘つくな!」

つまり、
誰が何を言おうと「悪いニュースに仕立てる余地がない」
という意味です⁉️

インフレがここまで落ち着いた背景には、政権交代による経済政策の違いがあるとも言われ、
SNS上ではトランプ政権の動きを引き合いに出す声も。

「トランプは11ヶ月で経済を立て直した」

そしてここで少しだけ立ち止まって見たいのが、この空気、倭国にも…という話。

円安が進み、食料やエネルギーの価格が上がり、
「何をしても上がるインフレ」が止まらない。

そんな時こそ、数字をごまかさず、事実に向き合う姿勢がますます求められているのかもしれませんね、まぁ、真実は「真実」なんですけどね.... December 12, 2025

⚡️𝙏𝙤𝙥𝙞𝙘𝙨⚡️

1. 中国、米国防権限法の対中条項に強い不満「実施見送り要求」指示

2.ドル157円台に上昇、円安加速

3.プーチン、凍結ロシア資産がウクライナに使用された場合「深刻な結果をもたらす」強い警告

4.プーチン「トランプは正しい」BBCをトランプが訴えた件ついて最高

5.NY連銀ウィリアムズ総裁、失業率は歪みで押し上げられたかもしれないが驚くべき数字ではない

6.ポーランド大統領、ウクライナが戦争支援を評価していないと非難

7.欧州株式市場は続伸、最高値更新。防衛関連や銀行株が強く

8.FRBミラン理事「利下げ必要」労働市場のリスクに対応。ミラン理事は利下げ推進派

9.米国務長官、ベネズエラ情勢「ロシアとの緊張高まり懸念せず」、ロシアはベネズエラ友好国

10.シルバー史上最高値67ドル超え、驚くべき月足チャート

11.下方修正52.9、米ミシガン大消費者信頼感指数(12月確報値)

12.米金融・債券市場の利回り上昇、世界的な債券売りに連動

13.米国司法省、エプスタイン関連のさらなる記録を公開

14.次期FRB議長有力候補ハセット「インフレ率はこのまま推移する」「FRBの決定はデータ次第であるべき」

15.プーチン「ロシアは敬意を持って扱われれば誰をも攻撃しない」

#FX #世界経済 #速報 December 12, 2025

@YoichiTakahashi 高橋センセみたいな資産家はインフレ率より資産価値の上がり幅の方がデカいから、景気冷やされると困る
大した資産を持たぬ一般人はインフレ率に資産価値も賃金上昇率も追い付かないから利上げでインフレ率下げてほしい

@grok
みんなポジショントークしかしないと思うけど、どう思う？ December 12, 2025

AIブームは、静かにインフレ問題へと姿を変えつつある。

米国の電力価格は、
インフレ率のおよそ2倍のペースで上昇している。

しかもこれは、
計画されているデータセンターのうち、実際に建設済み・開発中なのが
わずか約10％にすぎない段階での話だ。

では、40％が建設され始めたとき、
電力価格はどうなるのか――想像してほしい。

残された選択肢は、実質的に2つしかない。
•AIを諦める
　→ 景気後退
　→ 電力価格は下がる
　→ しかし財政赤字は拡大し、インフレは再燃
•AIに全賭けする
　→ 電力価格はさらに上昇
　→ バブル崩壊時に、より大きなインフレを招く

中間選挙が近づく中で、
どちらが選ばれるかは明らかだ。 December 12, 2025