最低賃金を上げ続け、社会保険料も上げ続け、手取りがぜんぜん増えてないのに？？
民間企業に負担を押し付けるだけだし、税収は過去最高、来年から法人税まで上げるのに何が所得税の増税やねん頭イカれてんのか？？？ December 12, 2025

宮沢氏退任（2025年10月）後も増税推進中

2025年以降主な増税（防衛財源中心）

- 法人税: 2026年4月以後事業年度から特別税（税額4%付加、実質約1%増、中小軽減あり）

- 所得税: 2027年1月開始予定（税額1%上乗せ、復興調整で実質増）

- たばこ税: 2026年から加熱式見直し、段階的増税（1本計1.5円程度）

- 超富裕層ミニマムタックス: 2025年分所得から（3.3億円超部分22.5%最低確保、金融偏重で10億円超対象） December 12, 2025

給料はほとんど上がらないのに
物価だけ物凄い勢いで上がり続けています🧟

倭国の消費者物価指数が史上最高値を更新しました
インフレ率44か月連続2%以上

野菜・米・コーヒー豆・チョコレート
食品の上昇が特に大きいです

2026年 独身税＋たばこ税＋法人税増税
2027年 所得税増税

1日2食にします💸 https://t.co/1OARimWD5T December 12, 2025

うわーこれ被害者多いのでは？

負債総額1,445億円。今年最大の倒産。

何故こんなにも負債が膨れ上がったのか？

それはドローンを節税商品だと思い込んだ企業が大量にドローンを購入したからです。

ドローンネットという社名を聞くとドローンを作ってたり、ドローンショーのビジネスをしていると想起されますが、実態は「節税商品を提供する会社」でした。

実はだいぶ前(7~8年前くらい）ですが、うちもドローンネットのドローンを節税商品として買ってました。

仕組みはこうです。

パソコンやスマホなども同じ計上の仕方をするのですが、10万円未満の機材を購入した場合は原価償却する必要が無く、期中に一括で経費計上できます。

ドローンネットが販売するドローンは一個あたり10万円未満に設計しているので、一括計上できます。それを100個、1000万円とかで購入できます。1000万円だろうが、１億円だろうが、一個あたりが10万円未満なので一括で期中に経費計上できます。

そして、一括経費計上して購入した大量のドローンをドローンネットにさらにレンタルするのです。ドローンネットは借りたドローンをさらに店舗にレンタルして、レンタルフィーをもらいます（実際にレンタルしていたかは定かではありません）。

そして、そのレンタルフィーがドローンのオーナー、つまりドローンを購入した企業に売上として「徐々に」計上されるわけです。2年〜3年に渡り毎月売上に計上されます。

これが「繰越型の節税」になるんですね。

だから決算前で利益が上がっちゃって法人税取られるくらいならドローン買って経費にしようってなるわけです。

ちなみにこれ全く法律に反してなくて、完全合法なのですが「脱法的である」ということで「節税ではなく脱税になる」と税務署がドローンを名指しで批判しました。

完全合法な繰越型の節税なので瞬く間に全国に広がっていましたが、税務署から指摘を境に急激にドローンネット社の売上が下がります。

負債総額1,445億円とのことなので、おそらく途中からポンジスキームに近い形で運用していたのでしょう。

新規のドローン販売益から、既存のドローンオーナー企業にレンタルフィーを返す、というような構造だったと想定できます。

そんな1000億円分ものドローン、実需があったのかは不明です。

ドローンネットの「実質的経営者」が今月死亡したという情報もあり、なかなか闇が深そうです。

ドローンネットのドローン買って爆死した経営者はしっかり反省して、倭国で引き続き高い税金を納め続けるか、僕みたいに海外移住してしっかり節税しましょー。

破産開始のドローンネット、急成長の陰でひずみも ～ 集まる資金とネガティブ情報 ～(東京商工リサーチ)
https://t.co/EEULz3wYRc December 12, 2025

即時償却とは？

ふつうは…

設備投資（機械・工場・ITなど）をすると
👉 何年もかけて少しずつ経費にする

例）1000万円の設備
→ 毎年200万円 × 5年 など

⸻

即時償却だと…

👉 買った年に1000万円ぜんぶ経費にできる

何が起きる？
・その年の利益が減る
・→ 法人税・所得税がその年は大きく下がる
・→ 手元に現金が残る

💡 「投資した瞬間に税金が軽くなる」
これが即時償却。

⸻

繰越控除とは？

即時償却には弱点がある。

問題点

・赤字企業
・利益が少ない企業
👉 経費にしきれない

例）
・利益300万円
・即時償却1000万円
→ 700万円分、使い切れない

⸻

そこで繰越控除

👉 使い切れなかった分を、翌年以降に回せる

・翌年の黒字と相殺
・さらに翌年、その次の年もOK（期間内）

💡 「今は赤字でも、投資がムダにならない」

⸻

即時償却 × 繰越控除が強い理由

これが今回のポイント。

企業から見ると

✔ 黒字企業 → その年の税金が一気に下がる
✔ 赤字企業 → 将来の税金を確実に下げられる

👉 「儲かってても、苦しくても投資しやすい」 December 12, 2025

減税額が正直ショボい。
特に400万円以下から税金取ってたら子どもが増えないと思う。

でも！それでも！
あの財務省をねじ伏せて減税を実現してくれた事を評価したい

ありがとう！
政治を素直に評価できた！
すごく新鮮w

あとは消費税を下げて/やめて
法人税を上げる本丸に早く取り掛かってください https://t.co/B8UKLo3R25 December 12, 2025

徹底分析：なぜ海南自由貿易区は完全に失敗したのか？

「中国の特色」という枠組みの下では、自由な資本移動と国境を越えたデータ転送は事実上不可能であり、世界金融ハブとなる可能性を直接的に阻害している。中国本土が台湾のシステムと整合させない限り、少なくともかつてのシンガポールや香港の栄光を取り戻すことは100％不可能だろう。科学無知の毛沢東以来、中国は自然と科学に逆らうプロジェクトを次々と実行してきた。太陽が毎秒数百マイルの速度で150万トンの物質を宇宙空間に放出しているのを想像してみてほしい。しかし、地球の磁場が太陽風から太陽を守っている。もし毛沢東が生きていたとしたら、大躍進政策の論理に従って、何の理由もなく太陽に砲弾を撃ち込んだに違いない。

2020年に開設された海南自由貿易港は、香港（約1,100平方キロメートル）やシンガポール（約730平方キロメートル）をはるかに上回る、3万5,000平方キロメートルの世界最大の自由貿易港を目指しました。その政策設計は香港、シンガポール、ドバイをモデルに、無関税、低税率（法人税15%）、ネガティブリスト管理を重視しています。2025年までにクローズドループ運用を実現し、2050年までに高度な開放経済を構築することを目指しています。

しかし、中央政府による前例のない政策支援にもかかわらず、海南自由貿易港は、制度的、経済的、地政学的障壁など、複数の構造的な障害により、成功の可能性はほぼゼロです。特に、香港とシンガポールの国際的な金融、貿易、海運ハブとしての地位を超えることは困難です。 AsiaFinanceの分析によると、これらの障害は短期間で容易に克服できるものではなく、中国のシステム全体と世界の競争環境との間の差異に根ざしている。以下の分析では、中国の成功が「不可能」あるいは「極めて困難」である理由を、いくつかの主要な側面から検証する。

第一に、制度的枠組みの根本的な欠如、すなわち独立した法の支配と資本の自由の欠如である。香港とシンガポールの成功の核心は、高度に自律的な法制度、公用語としての英語、自由に交換可能な通貨、そして厳格な知的財産保護にある。これらの要素は、国際投資家の契約履行と資産の安全性に対する信頼を確保し、「ルールに基づく統治」という世界的な魅力を生み出している。対照的に、中国本土の単一関税地域に位置する海南自由貿易港は、「第一線で開放、第二線で統制」という真に独立した税関運営を実現できず、独立した司法制度も欠いている。海南省は北京からの中央指令に依存しており、政策調整は地政学的な要因（米中貿易摩擦など）に左右されることが多く、外国人投資家の間では「政策リスク」への懸念が生じています。

第二に、経済基盤が脆弱です。産業チェーンが小規模で不完全です。海南省の経済規模は小さく、2023年のGDPは全国総生産のわずか1～2%を占めるに過ぎません。一人当たり所得は香港（約5万米ドル）を大きく下回り（約1万米ドル）、労働力の大部分は低技能労働者で、金融や法律といったハイエンドサービス産業はほとんど存在しません。海南省は、香港の金融サービスやシンガポールの海運本部ではなく、「実体経済（製造業、観光業、熱帯農業）の深耕」を掲げています。これは直接的な対立を回避できる一方で、高付加価値産業の集積を阻害する要因にもなっています。さらに深刻なのは、海南島には完全なサプライチェーン・エコシステムが欠如していることです。上流の原材料は中国本土からの輸入に依存しており、下流市場は「中国本土の支援」という利点がある一方で、島嶼という地理的制約による高い物流コストが多国籍企業の本社誘致を困難にしています。一方、シンガポールにはASEAN+6の地域ネットワークがあります。海南島の「孤島効果」は、海南島をグローバルな原動力というよりはむしろ「実験場」に位置付けています。

第三に、地政学的リスクと国際的な信頼の欠如があります。米中競争の激化を背景に、海南自由貿易港の開港は「中国版RCEP」の実験とみなされていますが、これはリスクを増幅させます。外国投資家はデータセキュリティと対スパイ法の影響を懸念し、欧米企業は移転に消極的です。香港は2019年以降、国家安全法の影響を受けていますが、「国際都市」としての評判を依然として維持しています。一方、シンガポールは大国間の競争において中立的な立場を保ち、中東や東南アジアからの投資を誘致している。海南省は2025年12月18日に「島内通関閉鎖」を開始する予定だが、「国家安全保障第一」の論理から脱却できなければ、国際社会におけるイメージから「中国本土への延長」というレッテルを拭い去ることは難しいだろう。

全体として、海南自由貿易港の「成功」は国内への波及効果（中国本土の消費向上への貢献など）に限定されるかもしれないが、香港やシンガポールを凌駕するには、司法の独立や資本取引の自由化といった制度改革が必要であり、現在の中国の状況ではほぼ不可能である。世界の自由貿易港の活力はハイエンドの人材を誘致することにあるが、海南省は雄安新区と同様に「人材不足」に直面している。つまり、高度なスキルを持つ労働者の不足と、国際的な人材の移転への抵抗である。その結果、海南省は香港のコモンローの伝統やシンガポールの効率的な行政を再現するのに苦労しており、中国のFDI総額に占める外国投資流入額はわずか2%にとどまり、香港の金融仲介機能を大きく下回っています。

海南自由貿易区：またしても壮大な未完プロジェクト？ December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 世の中は現実にそうなるほど甘くないですし、賃金は粘着性があるので法人税を払うぐらいなら節税しようとはなりません。

また環境も異なるので取りやめたら全て元通りにもなるわけではないので💦
収入が増えたら貯蓄に回す過程も増えますしね December 12, 2025

消費税やめて法人税高くすれば経済効果は抜群に上がりますよ。早くやって景気を回復させてほしい December 12, 2025

何で法人税も納めて無い外資系企業から物買うんかなぁ、、 https://t.co/y3xf0dBlMN December 12, 2025

https://t.co/9PSgV5t9SL
マトリックス法によるテクニカル分析（2025/12/19）底抜けか？2番底で反発か？
楽天ウォレット　#AI要約　#AIまとめ

マトリックス法で読むビットコイン分底か反発か

🔳番組の分析枠組みと総合評価
パターン分析・移動平均線・一目均衡表・ボリンジャーバンド・MACD・RSIの6手法を5段階評価し平均点で強弱判断、今回は平均2.2で「やや弱いが致命的ではない」という位置づけ。

🔳パターン分析の重要レジスタンス
反発局面の関門として1465万円（反値戻しの第1関門）と1525万円（戻り高値由来の強いレジスタンス）を提示し、まず1465万円を明確に上抜けないと底打ち認定は難しいという論旨。

🔳1465万円上抜け失敗で底固め第1段階は未達
一時的に1465万円を上抜けたが失速して跳ね返され、底固めの「第1段階クリア」ができなかったため、短期的には下値余地を探る展開に入りやすいと判断。

🔳4時間足の形状とシナリオの分岐
上昇チャネルや上昇ウェッジを下抜けた一方で、直近は上昇フラッグ的にも見えるため、1265万円での底形成が「完全に失敗」とは断定せず、いったん反落フェーズとして下値確認の局面と整理。

🔳目先のサポートと最終防衛線
まず12月1日の安値1305万円（約1300万円）で支えられるかが焦点で、次に11月21日の安値1265万円が「差し防衛線（最重要サポート）」として強調される。

🔳1265万円割れの意味とダブルボトム可能性
1265万円を割ると下落トレンド継続の解釈が強まるが、重要サポート周辺でダブルボトムを作る可能性も残るため、現時点では勝負がついていないとして評価は中立寄り（3点）。

🔳移動平均線はゴールデンクロスが騙し
前回のゴールデンクロスは横ばい環境で騙しになり、その後デッドクロスしたが25日線が横ばいのためデッドクロス側も騙しで終わる余地があり、悲観一色ではないとして2点評価。

🔳一目均衡表は悪化方向で警戒
「三役逆転」のシグナルが出そう、あるいは出てしまった可能性に触れ、雲に押し戻され上値が抑えられた形として弱含みを示唆しつつ、表向きは2点評価（実質1点相当かもと補足）。

🔳ボリンジャーバンドは下向きバンドウォーク懸念
スクイーズ後にエクスパンションし始め、下向きのバンドウォーク入りの兆候を警戒。ただしスクイーズ局面では拡大・収縮を繰り返すこともあるため断定は避け、2点評価。

🔳MACDは明確に弱い
デッドクロスかつ両線下向きで、トレンド的に弱い状態として1点評価。

🔳RSIは売られ過ぎ手前で踏みとどまり
RSIは30台半ばで30の「売られ過ぎゾーン」に近いが、まだ30割れではないため3点評価とし、極端な売られ過ぎまでは到達していないと整理。

🔳総合見立ては2点寄りへ下方修正の含み
平均2.2だが、一目均衡表やボリンジャーの悪化次第で全体2点でもよい印象に傾きつつ、直近は1465万円で跳ね返されたため「一旦は下値余地を探る」見通しを提示。

🔳分底か2番底かの結論は未確定
1265万円を起点に反発を試したが1回目は失敗、ただし失敗＝即底抜け確定ではなく、手前で止まって前の安値を割らずに反発する「2番底（ダブルボトム）」もあり得るとして判断保留。

🔳告知1 来週金曜のライブ配信
来週金曜日20時からヒロピー氏と「年末年始どうなるビットコイン」YouTubeライブを実施し、質問にも可能な限り回答するためリアルタイム視聴を促す。

🔳告知2 休暇予定と告知回数
月火水は休みのため告知は当日と木金のみになると案内し、視聴予定の確保を呼びかける。

🔳キャンペーン案内 年末購入特典
5日間連続で1日3万円分の暗号資産購入でデジタルギフトがもらえる旨、当日が最終日で条件達成者には特典付与、さらに抽選特典もあるとしてエントリーを促す。

🔳書籍案内 暗号資産の入門・投資本
「世界一優しい暗号資産ビットコインの教科書1年生」等の書籍を紹介し、購入・参照を案内。

🔳法人向け証拠金取引口座の説明
法人口座は税制（所得税の累進課税に対し法人税は一定）や損益通算・繰越の面で有利になり得る点を示しつつ、詳細は税理士に確認するよう注意喚起。

🔳法人口座のレバレッジとリスク
個人は原則2倍、法人は協会基準による変動倍率で資金効率が高い一方、少額で大きなポジションが取れる分リスクも増えるため注意が必要と説明。

🔳締めの呼びかけ
法人での取引を検討してほしいと案内し、動画への高評価とチャンネル登録を依頼して終了。 December 12, 2025

チャッピー（ChatGPT）に三木谷さんのプランを解説してもらったのでシェアします。

【質問】楽天の三木谷さんが有志で作られたプランだそうです。特徴を見つけて解説してください。

【回答】拝見した資料「手取り倍増に向けて ～2030年所得40％増加～」（有志による「倭国改革会議」途中報告）を踏まえ、このプランの特徴的なポイントを整理して解説します。

全体像は「思想 → 政策パッケージ → 定量シミュレーション」まで一気通貫で組まれている点が最大の特徴です。

以下、重要な特徴に絞って解説します。

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1. 目標が極めて明確かつ数値主導

このプランの最大の特徴は、感情論やスローガンではなく、明確な数値目標を先に置いている点です。

・2030年までに
・実質GDP成長率 年率3.7%
・平均年収 460万円 → 655万円（約43%増）
・結果として「手取り倍増」を実現

というゴールが明示されています

多くの経済政策提言が「成長を目指す」「活力ある社会」など抽象論に終始するのに対し、本資料は内閣府モデルやOECD、IMFなど既存の統計・研究を前提に逆算している点が特徴です。

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2. 「再分配」ではなく「成長誘発型」設計

思想的に最もはっきりしているのは、
分配重視・平等主義ではなく、成長を先に作る設計である点です。

資料では、倭国の停滞要因として

・高税率
・過剰規制
・過度な平等主義による労働意欲低下

が「悪循環」を生んだと明示しています

それを
・減税
・規制改革
・労働意欲の解放
で「逆回転」させるという構図です。

これは、北欧型でも大陸欧州型でもなく、米国・シンガポール寄りの成長モデルに近い思想と言えます。

⸻

3. 改革の柱は4本に整理されている

全施策は以下の4本に明確に整理されています。
1.戦略的な減税（財政支出削減を含む）
2.働きがい改革
3.戦略的な国際人材の活用
4.規制改革等

特徴的なのは、**「働き方改革」ではなく「働きがい改革」**という言葉を使っている点です。
時間短縮一辺倒の改革が、倭国人の労働意欲を下げたという問題意識が明確です。

⸻

4. 減税は「一律バラマキ」ではなく投資誘導型

減税についても特徴があります。

・所得税最高税率を米国（フロリダ州）並みへ
・法人税はR&D減税、設備投資減税とセット
・キャピタルゲイン課税の見直し
・暗号資産の分離課税導入

単なる人気取り減税ではなく、
人・資本・技術を倭国に呼び戻すための減税として設計されています

特に、R&D税制や設備投資税制については、米国の実証研究を引き合いに出し、
「減税しても中長期では税収が増える」
というロジックを明示しています。

⸻

5. 労働・移民・規制に踏み込んでいる

政治的に避けられがちなテーマにも、かなり踏み込んでいます。

・裁量労働制の拡大
・労働時間を「増やしたい人は増やせる」設計
・外国人労働者 年間90万人規模の戦略的受け入れ
・ライドシェア全面解禁
・原発稼働率の引き上げ

いずれも、賛否が割れるが経済成長効果は高い施策です

この点からも、「世論迎合型」ではなく「成長合理性重視」の色が濃いと言えます。

⸻

6. 財政再建も一応は意識している

減税一辺倒ではなく、

・地方行政のAI化による支出削減
・高齢者窓口負担増
・年金受給年齢引き上げ
・たばこ税、出国税、IR、オンラインカジノ等の歳入策

もセットで提示されています

もっとも、ここは
「技術的には可能だが、政治的ハードルは非常に高い」
部分でもあり、実行可能性には別途議論の余地があります。

⸻

総括（特徴の一言要約）

このプランの本質的な特徴を一言で言うと、

「倭国を、再び“選ばれる成長市場”に戻すための、極めてビジネスライクな国家経営プラン」

です。

賛否は分かれますが、
・問題設定
・因果関係
・数値シミュレーション

がここまで整理された民間主導の提案は、正直かなり珍しい部類です。

https://t.co/tRjhfb7eOh December 12, 2025

同じことが繰り返されているんだけど、
消費税に関しては、売上の10％（8%）が課せられている（仕入れ時の消費税に関しては差額が影響する）

法人税には、人件費が控除対象になるんだよね。でもね、消費税という名前の物をなぜ事業者が負担するんだろうとは思わない？🙄

昔でいう付加価値税は、生活に直結しないものに対して、高額なものなどを買った国民に課されたものなの（フランス）

それを使って、物品税が消費税になったのね。付加価値税は国民が商品に対して払うもの。

消費するのは国民でしょ？なんで事業者全てが、インボイスになるたびに消費税が課されるのか？って思わない🤔

法人税と消費税W’で事業者負担にしている意味はどこにあるのだろうか？

⚠️消費税とは？ということで、あえて動画は逆にしてあります

ちなみに消費税は社会保障にはほとんど使われていないんですよ〜☝️ December 12, 2025

簿記が努力の資格なら経理は努力の職種です。

多くの社会人は、こう思い込んでいます。

「仕事の世界では、結局“向いてる人”が勝つ」
「営業みたいに才能ある人が強い」と。

でも、これは経理にはほとんど当てはまりません。
むしろ経理は、その真逆にある職種です。

経理は頑張り一つで道が開ける数少ない職種です。

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営業で痛感した“才能ゲー”の世界
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僕が営業をやっていた頃、何度もこう感じました。

✅大して準備してないのに、なぜかお客様に気に入られてバンバン契約を取ってくる人
✅雑談だけで信頼を勝ち取り、「詳しい話はまた今度」で次のアポを自然に取ってくる人

一方で、
✅提案資料を作り込み
✅商品知識も誰より学び
✅ロープレも重ねているのに

「最後のひと押し」ができずに契約を逃す人もいる。

営業は、どうしても
✅第一印象
✅場の空気を読む力
✅話術やキャラ

こういった“生まれつきの要素”でスタートラインがズレやすい仕事です。

どれだけ頑張っても、「あの人には勝てない」と感じてしまう瞬間がある。
この感覚は、営業経験者ならわかると思います。

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経理に来て、常識がひっくり返った
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一方で、僕が経理の現場に入って驚いたのはこれです。

「地味にコツコツやってきた人」が、一番強い。

・派手にしゃべれる人より
・飲み会で場を盛り上げる人より

✅ 分からない論点をメモして持ち帰り、あとでちゃんと調べる人
✅ 同じミスを2回繰り返さないように、自分なりのチェックリストを作る人
✅ 決算の流れを「なんとなく」から「ちゃんと図解できる」レベルまで自分で整理してくる人

こういう、“静かに積み上げるタイプ”の人間が、時間とともに一気に頭角を現します。

「声の大きい人」よりも、
「派手さはないけど、数字の話になると異様に強い人」が評価される。

営業時代の感覚からすると、これはかなりの逆転現象でした。

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評価されるのは、センスじゃなくて“蓄積”
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経理で武器になるのは、例えばこういうものです。

✅簿記2級、1級、税理士科目などで積み上げた知識
✅月次決算・年次決算で身につけた実務の型
✅法人税・消費税・社会保険など、周辺分野への理解
✅Excel、会計ソフト、RPAなどのITの経験値

どれも、「生まれ持った才能」ではありません。
全部、「やったか・やってないか」の世界です。

営業のように、
「場の空気を一瞬でつかむ特殊スキル」
「初対面で懐に入る天性のコミュ力」

は、経理ではほとんど加点されません。

代わりに、

✅過去の仕訳からパターンを見抜けるか
✅数字のズレに違和感を持てるか
✅税法や会計基準を、自分で調べる習慣があるか

こういった“地味な能力”が、決定的な差になります。

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「努力しても報われない世界」から抜け出せる
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正直な話、世の中には
「頑張っても報われにくい仕事」
がたくさんあります。

✅上司に好かれているかどうか
✅飲み会にどれだけ顔を出しているか
✅その場のノリにどれだけ乗れるか

そんな「数字と関係ないところ」で評価が決まってしまう職場も少なくありません。

だからこそ、経理のように

✅ 勉強した分だけ見える景色が変わる
✅ 経験を積んだ分だけ任される仕事が増える
✅ 知識と実務が、そのまま転職市場の評価になる

こういう職種は、かなり“おいしい”ポジションです。

「才能がないと稼げない」
「陽キャじゃないと出世できない」

そんな前提で世の中を見ている人にとって、
経理の世界は、価値観がひっくり返る場所かもしれません。

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結論：経理は「頑張りで殴れる」数少ない職種
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簿記が努力の資格なら、経理は努力の職種です。

✅一夜漬けのトーク力では勝負できない
✅その場しのぎのノリも通用しない
✅代わりに、静かな積み上げが確実に力になる

そんな世界です。

「才能がないから…」と仕事選びを諦めてきた人ほど、
本当は経理向きかもしれません。

もちろん経理ではコミュニケーション能力がなくていいとは言っていません。僕の過去の発信でもコミュニケーション能力は大事だと何度も言っています。

ただ、わかっていただきたいのは、、、

冒頭でも申し上げたように、
経理は、頑張り一つで道が拓ける職種だということです。

センスではなく、積み上げで勝負したい人へ。
手堅くキャリアを築きたいなら、その選択肢としての経理を、ぜひ真剣に考えてみてください。 December 12, 2025

だから、
自衛隊も警察官も介護職も教員も
全て給料を2〜3倍にすればいい

警察の予算が3800億円
2倍にしてもたった7600億円

そうすれば優秀な人材が多数集まるし
人材を公務員に取られないように民間の会社も給料を上げざるをえない

消費税を廃止すれば中小企業には売り上げの10%が戻ってくるし

市民の購買意欲も上がる

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
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売り手よし
買い手よし
世間よし

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

消費税の代わりに法人税を増税しろって言ってる某党とMMTerね
単年度でしか会社経営を考えないから、そういうデタラメな発想になるんですよ

給与水準は単年度の業績で見ても良いかもしれないけど、手元資金が増えないと新規雇用増やそうとは思わないんですよ
法人税増税はそういうことですよ December 12, 2025

ハッシュタグ法人税申告が流行ってる December 12, 2025