防衛増税、岸田政権であれ石破政権であれ、高市政権であれダメなものはダメ。抵抗の弱いところから増税ということで、法人税を狙うのは正にアンチビジネスの発想で非常に悪い設計。ただでさえ高い法人税を引き上げるのは世界的法人税引き下げにも逆行しアベノミクスとも逆。
https://t.co/7mOkcTfBeU December 12, 2025

法人税率をあげると倭国が先進国で世界最高の税率になり、投資が減り、トヨタや三菱商事などがシンガポールに本社移転すると推測

すでにアメリカはダイソンなどがシンガポールに移転したことを受けて法人税率を下げ続けて戻ってきた企業もあり、トランプはさらにさげると言っている https://t.co/YyviDQIMTk December 12, 2025

この配当金の伸び率。消費税増税+法人税減税で資本家、投資家の一人勝ち。金と権力を駆使して労働者からより搾取しボロ儲けする仕組みに変えられ続けてきた。国民はそんなに税金が欲しいなら資本家から取れと声を上げるべき #政治 #消費税廃止 #高市早苗が国難 https://t.co/frtbB45bSD December 12, 2025

トランプ大統領は所得税を廃止するみたい
消費税もありません
倭国政府は税金等取り過ぎです
だから30年も経済が発展しないのです

ドナルド・トランプ氏は、関税収入を財源に充て、将来的には所得税を大幅に減税、あるいは「ほぼ完全になくす」可能性を示唆しています。特に、2017年の「トランプ減税」の恒久化に加え、チップ（心づけ）や残業代への課税廃止、法人税の大幅引き下げなどを公約しており、これにより国民の税負担を軽減し、経済活性化を目指していますが、財政赤字拡大への懸念も指摘されています。 

トランプ氏が掲げる税制改革の主なポイント

所得税の廃止・大幅減税: 関税収入が増えれば、所得税を「ほぼ完全になくす」ことが可能だと発言しています。

チップ（心づけ）への課税廃止: レストランやホテル従業員が受け取るチップは、労働者のものとし、課税しない方針を表明しています。

トランプ減税の恒久化: 2017年に導入された法人税率の引き下げ（35%→21%）や所得税の最高税率引き下げ（39.6%→37%）などの減税措置を恒久化する法案を目指しています。

残業代への課税廃止: 労働者へのインセンティブとして、残業代への課税も廃止する意向を示しています。

財源: 関税収入の増加を主な財源とし、輸入品への関税引き上げ（相互関税など）でその分を賄う考えです。 

背景と目的

アメリカには消費税がなく、トランプ氏は関税収入を増やし、それを国民に還元したいという考えを持っています。

第1次政権時の減税（トランプ減税）は2025年末で期限切れとなるため、その恒久化とさらなる減税を目指しています。 

課題と懸念

これらの大規模減税と関税引き上げは、財政赤字の拡大や物価上昇（インフレ）を引き起こす懸念があり、議会での実現には超党派の合意が必要でハードルが高いとされています。 

関連する動き

トランプ政権は、デジタルサービス税導入国への対抗措置として米国の課税強化を盛り込んだ「2025年トランプ税制改革」関連法案を議会に提出・可決させようとしています December 12, 2025

「やっぱり企業献金してるからじゃないか」　杉村太蔵氏が斬り込む「法人税の税収は伸びていない」背景（J-CASTニュース） https://t.co/t1l4CnbfRG

企業献金悪いのかな？ December 12, 2025

@haru_2006ppe いつも見ていますが返信初めてです。
B.粗利は営業利益より前だから✕
C.減価償却費は費用だから増えたら利益が減るので✕
D.法人税等調整額は費用だから増えたら利益が減るので✕

よって答えはA
で合ってますか•́ω•̀)? December 12, 2025

@dmnaika 法人の退職金については額が多い場合、否認されるのは経費としての法人側であり、個人の退職金が否認されることはないというのが基本のようです。スラリソ先生の法人の売上が10億で利益が5億（いずれも保険金含）、退職金が5億だけど2億否認されたら約3割の6000万円が法人税取られる感じでしょうか。 December 12, 2025