消費税 トレンド
0post
2025.12.18 00:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
1905年に日露戦争の戦費調達を理由に始まった「相続税」が120年経っても続いているのがおかしすぎるけど‼️
所得税住民税払った後の資産で、土地と消費税のせられた家を買い、固定資産税・都市計画税を毎年払い続けた後に死んだら倭国人は課税されるってところもおかしすぎるのよ‼️‼️
#相続税廃止 https://t.co/r5fcLh2XP1 December 12, 2025
35RP
高市首相、議員定数削減の越年に悔しさ 臨時国会で「大変残念ながら審議すらされなかった」
国民からすれば消費税減税、審議すらされず残念でした❗️
アメリカに８０兆円献上して、国民には、おコメ券３０００円❗️
国民を舐めるな❗️
https://t.co/FGGF61UWEL December 12, 2025
34RP
90年代の倭国って
・社会保険料の負担が今の半分
・消費税なし
・物価が今の約9割
・ボーナスは非課税の会社も存在
・世界の時価総額ランキングトップ50の8割が倭国企業
・初任給は今と変わらず
・平均給与は40万円高かった
こんな感じだったんだよね
この時ヤバくない？
https://t.co/oGxaaxZGsX December 12, 2025
13RP
年金では食べていけない分、商売で補っていたけれど消費税の支払いで消えてしまっては何のために働いているのか？となってしまう。
#STOPインボイスあきらめへん し、そろそろ政治にドロップキックしましょ。
＃政治にドロップキック をつけて、皆さんの声も聞かせてください👣 https://t.co/MelaUeJU0Z December 12, 2025
4RP
🌺#拡散希望 です🌺インボイス制度負担軽減措置について。
（最後までお読みください）
2026年10月より
2割特例⇨3割特例で政府・与党は検討に入るらしいですが……
（8割控除は⇨7割控除に）
ということは、どちらにせよ実質増税になります。
政権交代さんのご指摘通り、もし、もう消費税の納税がキツくてインボイス登録を取り下げたい場合、🚨本日12月17日（水）中にその申請をする必要があります（重要）🚨が。ここで注意が必要です！！（超重要）⇩⇩⇩
◎免税事業者に戻ることを視野に、本日中にインボイス登録を取り下げれば令和8年1月より〝インボイス登録事業者でなくなる〟ことは出来ます。
◎しかし、1年間は課税事業者のまま（インボイス登録をしていない課税事業者という形になるようです）
◎1年間は『納税義務を背負いながらインボイスは発行できない』状態で事業を行わなければならなくなる可能性。
◎でも、その先にしか免税事業者に戻る手はない。
と、いうことらしいのです😖😖😖
なんにせよ、
🚨インボイスを取り下げるなら本日17日中に急いで🚨
🚨その際、上記⇧のことを窓口なり電話でなり、しっかり確認してご判断ください！🚨
このポストは税理士の先生にご協力いただき、整理しました。
が！インボイス制度は複雑ですので、必ずご自身でも国税庁や税務署で確認して、ご自身の大切な生業を守ってくださいませ🙏🏻
税理士の先生とのやり取り抜粋⇩ご参考までに。 December 12, 2025
4RP
【⚠️警鐘】東京都の「女性活躍推進条例（通称：思い込み条例）」が本当に危険な理由
「思想統制が危険」と言われても、正直ピンとこない人も多いと思います。
でもこれは、過去の共産主義思想が使ってきた“人民支配の手法”そのものです。
かつて
・マルクス主義
・グラムシ
・フランクフルト学派
などが唱えたのは、
法律や暴力ではなく、“価値観”を行政が矯正することで人々を支配する方法でした。
今回の条例で「解消すべき思い込み」とされている例👇
・リーダーは男性であることが多い
・女性は理系が苦手という考え
・女性は守られる存在だという意識
——しかし、これらは
✅ 正しいか間違っているか以前に
✅ 個人が自由に持つ意見や価値観です。
それを行政が
「これはダメな考え」
「直すべき思想」
と指導し始めた時点で、完全に思想統制です。
「今は罰則はありません」と言っていますが、
そんな言葉が信用できないのは歴史が証明しています。
消費税も
3% → 5% → 8% → 10% → インボイス
と、気づけば後戻りできないところまで拡大しました。
思想統制も同じです。
最初は
「啓発だけ」
「お願いベース」
でも、必ず
👉 指導
👉 圧力
👉 罰則
へとエスカレートします。
実際、ヨーロッパでは
SNSの書き込みだけで家宅捜索・逮捕
という事例がすでに多数起きています。
これは男女の問題ではありません。
民主主義の根幹である「思想・表現の自由」の問題です。
どんなに“聞こえのいい言葉”で包んでも、
行政が「正しい考え方」を決め始めた瞬間、
それは自由社会の終わりです。
民主主義を脅かす思想統制条例は、絶対に可決させてはいけません。 December 12, 2025
3RP
「政治家とか財務省が「消費税は一度下げたら、上げられない」なんて言いますけど、これ職務怠慢以外の何者でもないですよ。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき100カ国以上消費税下げてるんですよ」
https://t.co/V4uBWr6ice December 12, 2025
3RP
圧倒的に足りてない、
って言ってるんですよ。
30年、国が失われてきたっていう
現実に対する手当になっていない、
ってことを言ってるんです。
トランプに80兆円差し上げても、
苦境に立たされた国民は救わないんですか。
80兆円、トランプに差し上げたとしても、
消費税減税もせずに、
一律の給付金も出さないんですか。
売国棄民、
ここに極まれりじゃないですか。
国民を救えるのは、倭国を救えるのは、
あなたしかいないんですよ。
誇りに思ってるんだったら、
それに対応できるような
経済政策を打ってください。
国民の皆さん、いつまで騙されますか。
れいわ新選組と一緒に、
ひっくり返しましょう。
総理、今後も追及していきます。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月15日
参議院予算委員会より）
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/Sn4yDLubrp
–
【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？
⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！
あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/m1hXgKkntO
--
【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/kK43t4jquw
--
【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/fPjbmp53D5
#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025
3RP
@hidejazz それと国産の重要性です。
エネルギーは中東などから輸入
食料は世界中から輸入
あらゆる製品が中国製❗
衣類は中国製
生活雑貨は中国製
電気製品は中国製
スマホは中国製
パソコンは中国製
太陽光パネルは中国製
学生は外国人優遇
消費税は外国人観光客は無税
相続税は外国人は無税 December 12, 2025
1RP
@KadowakiShohei アベノミクスのどういった点が国民を苦しめているのでしょうか？私はアベノミクスによる「2度の消費税増税」が国民生活を苦しめている元凶だと思いますので、立憲民主党には「消費税の一律5％減税」を掲げて欲しいと思っています。 https://t.co/PoTivM8Ik7 December 12, 2025
1RP
倭国の現役世代は手取りの約3割を高齢者給付に回している計算になり、圧倒的に世界最高水準、米国や北欧の2倍です。
「国民負担率」は国全体の平均値に過ぎず、現役世代の実感を表しません。より実態に近いのは「高齢者の実質的な受益」を「現役世代の実質的な所得」で割った比率です。ここでいう実質的受益とは、年金・医療・介護などの高齢者向け給付総額から、高齢者自身が負担している税や医療・介護保険料、自己負担を差し引いたもの。現役の実質所得とは、手取り給与（税・社会保険料を差し引いた後）に、現役世代自身が受け取る医療や家族手当、雇用保険などの給付を加えたものです。
この指標で計算すると、倭国では2022年度時点で現役世代のリソースの約25〜29％が「高齢者の純受益」に移転されている結果となります。つまり現役が手取り＋給付で使える資源のうち、約3割が高齢者に回っている計算です。
他国と比較すると、例外的にフランスは29〜32％と倭国以上に重いでずが、ドイツは23〜27％と倭国よりやや軽い水準。一方でスウェーデンは15〜16％、米国は12〜14％にとどまり、倭国の現役世代は米国や北欧のほぼ2倍の割合で高齢者を支えていることになります。
この違いの背景には制度構造があります。北欧は消費税や所得税を中心に「全世代から広く取る」仕組みで、高齢者も消費を通じて負担を分かち合うため、現役に集中しません。米国は社会保障制度の規模自体が比較的小さく、さらに高齢化率もまだ低いため、この比率は小さいのです。
倭国は世界一の高齢化率に加え、社会保険料中心で「現役から高齢へ」の所得移転が際立つ仕組みになっています。国民負担率はOECDで中位ですが、実際の現役世代にとっての負担感は、国際的に見ても最重級であることがわかります。
↓独自調べの表 December 12, 2025
1RP
@marukomaru777 生活必需品買ったら罰→消費税
車買ったら罰→自動車取得税諸々
家買って罰→固定資産税消費税
賞与には働き罰•社保料も取ります
子や孫に小遣いは罰→贈与税
死んだ罰→相続税
何この国…………… December 12, 2025
1RP
\アーカイブ配信🎥まもなく/
「第二回 市川團子 新翔 春秋会」
市川團子の挑戦をご自宅で！
🪭『種蒔三番叟』『藤娘』『流星』の舞台映像（11/1～11/3上演)
🪭メイキング映像（公演当日上映）
🪭市川團子と藤間勘十郎芸術監督のコメント🌟配信限定🌟
アーカイブ配信だけの特別エディションをお楽しみください。
【配信期間】
2025年12月20日(土) 17:00～12月26日(金)23:59
【料金】
3,500円(消費税込)
※チケット購入時にイープラスでの手数料が必要です。
【視聴券販売期間】
2025年12月1日(月)12:00～12月26日(金) 20:00
👇お申込みはこちら👇
イープラス Streaming+
https://t.co/NkBImEuKPk
【公演情報】
🔗 https://t.co/iTm0MHRYjA
#市川團子
#藤間勘十郎
#新翔春秋会
#京都芸術劇場
#春秋座
#このすけ December 12, 2025
1RP
12月17日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑶
✔時事通信の続き↓
項目外①学校給食の無償化について、来年度から学校給食の無償化が開始する。その財源について自民公明維新の会は国と都道府県で半分ずつにする案を全国知事会に示している。知事会側は全額国が負担する案を示している。国は来年度は地方財政措置で対応するとしているが、齋藤知事はこの動きをどう見ているか
→知事：国が責任をもってやることが大事なので全額国費が目指す方向性。急に地方財政措置の話が出てきたので、全国知事会側としては直ぐには納得できないとして代表者と政府が議論している。一番大きな課題は地方財政措置で盛り込まれた場合に地方の経費は数年間フラットで維持し続ける規定がある。
給食費の部分が増やされたとしても総額でキャップが敷かれている場合は実質的には他の部分が減る懸念がある。「総額のキャップが維持されてる中での全額国費」と言われても説得力がない。全額国費でやる場合も交付税についてもしっかり別枠でonして必要な事業費を措置すべき。
②地方財政措置の話の中で全額交付税にするやり方もあれば、臨時財政対策債を発行するやり方もある。知事は全額交付税が望ましいという考えか？
→知事：臨時財政対策債は借金。借金するのに一定の手数料やコストがかかる。普通交付税できちんと年度当初から全額を別枠で措置することが大事。
▶時事通信は先々週と同じ質問がいくつか。地方財政措置関連の話は勉強になりました。
知事の考えや方向性も知ることができるし、毎回こんな感じなら叩かれないのに。
今回は良かった！
✔日経新聞 いつもの女性記者
項目外①来年度予算編成について、実質公債費比率がかなり高い、起債の18%を超える可能性が高まっている。県の財政改革方針を見ると今年の4月時点の想定が、元となっている内閣府の8月に出た試算をかなり上回っている。
つまりこの先かなり上がっていくだろうと確実視されている。県から出ていくお金をなるべくおさえなければならないが、今ある施策の中で知事が削っていかなければならないと思うのは？
→知事：来年度予算編成の議論はこれから本格化していく。長期金利の上昇が財源不足の拡大に繋がるという議論はあると思うが、それをどのように対応するかは編成過程で歳出面から対応する観点もあれば、歳入面で様々な資金手当的な地方財政措置、制度として認められたものもあるのでそれをどのように組み合わせるのか。
更には交付税についても一般財源総額をキャップを敷かれた状態が続いているが、実質的にはインフレ状態=交付税額が減少している状態ともなるので、政府は一般財源総額のところを取り払って、必要な所要額をインフレや物価高騰を踏まえた地方財政の授与額を積んでいただくことが大事。県の予算については歳出歳入両面から様々な努力をする形で編成できるようにする。
▶勉強になるけど、話が難しいですね...!!
▶地方交付税を含む地方一般財源総額は「実質同水準を確保する」という国のルールがある。このルールは地方財政の健全化を目的としたもので、消費税増収分などを除き、実質的な総額に上限(キャップ)を設ける形となっている。
▶なので今現在のような物価高騰やインフレ状況だと地方自治体の経費は実質的に増加するため、総額固定されると相対的に財源が不足してしまう=実質的な交付税額が減少する。
▶齋藤知事が仰ってるのは総額固定せずに取っ払って、物価高騰などに合わせた分をしっかり積んでくれ、という話でした。
②歳入面(お財布に入ってくる方)を増やすのは仰る通り、入ってくるお金を増やす方法として税制措置以外の、例えば県が運営するファンドであったり寄付金の強化であったりはどう考える？
→知事：税以外の収入としてはふるさと納税などの税外収入の確保が大事。個人版ふるさと納税については順調に伸びており、r5は4億、r6は11億、今年度は過去最高の見込み。これらを増やしていくのもポイント。
▶井戸知事時代もメディアから兵庫の財政への指摘は結構あった。その度に井戸さんは震災の借金の話をして「仕方がないんだ、県の貯金は増えない」と説明していたから私は兵庫県が豊かになる事は無理なんだと諦めてスルーしてた。そんな気持ちなら兵庫の為に何かしようなんて思わない。
▶齋藤知事になって同じように震災の借金の話はするけど、明らかに違うのは毎日新聞の質問の際に仰っていた「過去の積み残された課題や負の遺産によって未来への投資が損なわれることはあってはならない」という知事の考えだ。
ポジティブに諦めなくてもいいんだと思わせてくれる、それが兵庫を支えようという気持ちに繋がる。これは兵庫県民が齋藤知事を選択する理由のひとつだと思う。
↓続きます December 12, 2025
1RP
@Rin_sleeper516 補正予算が充分によい内容かというと、そういうわけではないと思います。
しかし、自民党を倒したからといって良くなるわけでもありません。自民党以外の誰かが首相になっても悪い状態は続きます。
消費税をゼロにしただけで良くなるなんて、考えが甘すぎます。 December 12, 2025
高市内閣の国政に対する評価に、“150点”もの点数を付けるということは、現内閣が解散しようものなら、それこそ、“闇”ってことですか？
これまでの総理と同じく、消費税減税をする気なんて、まるっきり無いんですけどね。
唯一の公約を、本気で守ろうと思ったら、むしろ、内閣不信任案を出さないと。 https://t.co/EaGIo8A8CQ December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
