消費税は売上げの10％を取られる第二法人税。法人税と違い赤字でも取られるため賃上げを妨害する史上最悪の酷税‼️更に酷いのが、相続税。親が亡くなったら、何で税金を納めないといけないのか⁉️理不尽にも程がある。他、不必要な税金オンパレード超重税国倭国、国民負担率50％近い倭国を大転換しよう‼️ https://t.co/GFu63T4JFj December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

@shirokuroko_EA シンガって長崎が倭国から追放され、水を輸入しながら、法人税下げて社会保険女子枠無くし、司法の透明性上げ、直接投資を呼び込み、港湾と空港に大きく投資して、倭国韓国圏の地域本社になり、最低賃金撤廃して月給1000万が平均の重工業金融セクターの国民に対し、時給1030円の佐賀県民働かせ成立？ December 12, 2025

2026年4月～
防衛特別法人税
基準法人税額に対して新たに4％増税

子ども・子育て支援金（独身税）
標準報酬月額×（約0.1～0.2%）年間3000～1万円

岸田政権と石破政権と高市政権で決まった増税が一斉に襲い掛かる2026年 https://t.co/mLFgZLijfS December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

マジでありがとう！
高市総理

その勢いで、消費税法人税の予定納付も廃止して下さい。
予定納税が無ければ、
設備投資が増え従業員の給料もボーナスも上がります。

減税しなくても効果絶大な経済対策になります。

高市頑張れ！ https://t.co/Fu381Qe7Tk December 12, 2025

@alljon12 金融所得課税は二重課税だって言われてますけど

マサニーさんの場合、金融所得への課税って二重課税にならないですよね

普通に所得税、社会保険料等

または法人税、法人事業税

払ってほしい… December 12, 2025

自認はシンガポールのつもりだからマジで独立してほしい。無能な中央政府を独り占めして良いから本社機能を他国に行く意味はないので本社機能が地元に戻り、奪われていた法人税は取り返せる。代わりに東京はシンガポールみたいな国際金融都市でもないから単体で外貨は稼げず貧しくなるだけだが。 https://t.co/CUGrWUeYyw December 12, 2025

2026年4月～
防衛特別法人税
基準法人税額に対して新たに4％増税

子ども・子育て支援金（独身税）
標準報酬月額×（約0.1～0.2%）3000～1万円

岸田政権と石破政権と高市政権で決まった増税が一斉に襲い掛かる2026年 https://t.co/mLFgZLijfS December 12, 2025

2026年4月～
防衛特別法人税
基準法人税額に対して新たに4％増税

子ども・子育て支援金（独身税）
健康保険標準報酬月額×（約0.1～0.2%）

岸田政権と石破政権と高市政権で決まった増税が一斉に襲い掛かる2026年 https://t.co/mLFgZLijfS December 12, 2025

わかりやすい図式としては、このとおりなんですが、仕組みとしてはもう少し複雑です。

というのも「役員報酬を下げた分の利益はどこへ行くか？」問題がありまして、これを会社の利益として付けると、今度は法人税でガっと持っていかれます。

それも嫌だってなると、今度は「経費を使って生活する」みたいな行き過ぎた節税＝脱税スキームになるんですが、「役員報酬が月1万円なのに、すべての飲み食いを経費で付ける」などという暴挙が許されるはずもなく…普通に税務調査で指摘されて、修正申告させられるだけです。

よって、この方法で「税逃れ」をするのは、普通の法人だとわりと無理があるのですね。

もちろん、ポスト元にあるような「法人成りの個人」だと、ありそうなケースですが、それでも売り上げがそれなりにあるのに、役員報酬が極端に低いのは不自然なので、いずれ税務調査が入ると思います。 December 12, 2025

@satoshi_hamada マイクロ法人作るヤツ。節税の為にみんな飛びつくスキームだがマイクロと言っても会社。
法人税7万〜、決算を税理士頼んで10万〜、記帳代行や経理総務も税理士に丸投げすれば更に10万以上。大して節税できないのを知ってほしい。
個人事業主で売上が結構あるなら逆に法人成りした方が節税にもなる。 December 12, 2025

@andouhiroshi まず輸出還付金を0にしましょう。

そのあと法人税を累進課税にして上げて、株主配当金として海外株主に流出してるお金の流れを止めて行きましょう。

そして倭国人の働いた成果を吸い上げてる消費税を廃止。

更に相続税10億円まで0でそれよりは多い分は累進課税 December 12, 2025

@takaichi_sanae ありがとう高市総理！

その勢いで消費税法人税の予定納付も廃止して下さい。
本当はもっと設備投資も賃金アップもしたいのに、予定納税のせいでできない会社がたくさんあります。

高市頑張れ！ December 12, 2025