倭国国民の賃上げにまったく本気出さない高市総理に倭国共産党山添拓さん『求められてるのは直接支援。私どもは大企業の内部留保に時限的に課税して財源を作って中小企業を直接支援し最低賃金は全国一律1500円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたい』これだよ❗️#国会中継 https://t.co/ssIrDbol8Z December 12, 2025

素晴らしい質疑でした☺️
中国にだんまりとか言われてたけど、現金持ち込み問題や割合が中国人が多すぎる問題や中国の警察が入り込んでる問題を質疑していた😌
内閣が対応している部分が間違えていなければわざわざパフォーマンスせず、気付いてないor黙っている対中部分を追求する。
これが参政党であり野党の本来の姿じゃない？ 対応を決めている高市発言を煽るのが対中姿勢じゃないよ😂

【国会中継】「反グローバリズムと外国人問題」参議院議員 神谷宗幣 14:47~「消費税は賃上げ妨害税」参議院議員 安藤裕 国会質疑 令和7年12... https://t.co/DIrd8EGfnW @YouTubeより December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

–

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宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI85oJ

#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

本日12/15は、神谷代表と私で続けて予算委員会の質問に立ちます。NHKのテレビ入りです。時間は早まる可能性があるので13時から見ていてください。私は前回に引き続き消費税の正体をばらします。
YouTubeはこちら↓
https://t.co/wKygk5pg0d
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/SgNiSNKDSS December 12, 2025

【企業･団体献金をどうする？】
企業献金なるものの実態は
自主的な献金と言うよりも
“自民党による選挙資金の集金”
という感じ。
色々話を聞きますけれども
自民党の秘書から連絡があって
地元の企業に対して
『おたくの企業
まだ振り込まれてませんが
同業他社は皆さん
済ませておられますよ』
『お忘れじゃないですか？』
というようなプレッシャーをかけて
じゃあしょうがないな……
不利益を被ると嫌だから
出しておこか……と。

こういうお金っていうのは本来
企業が開発資金に使ったり
或いは従業員の賃上げに使うべきもの。
それを自民党が吸い上げる事で
間接的に経済成長を阻害してる。
そういう面がある。

だから我々は全面的に
禁止しても良いと思っているが
少なくとも
国民民主党、公明党さんが出されている
“受けてる規制”
地元の企業と個々の議員との
関係を薄める。
利権政治を打ち破る上で
それだけはやるべき。
だからその法案に我々も賛同する。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

【高市総理の国会答弁
完璧に間違えている】
最悪の展開です！
#三橋貴明

高市総理大臣は
消費税は社会保障の財源として活用されている、と
言ってましたが、
『100%嘘です‼️』

"消費税は賃上げ妨害税"
国民が正しい知識を
教えてあげましょう

#自民党は解党一択

https://t.co/oGr6f0D0se https://t.co/8DC6fEcvHE December 12, 2025

「できるだけ多くの方に物価高を超える賃上げの恩恵が行き渡るようにする覚悟だ」
そんなこと政府が覚悟しても、賃上げは民間がするんだからどうにもならない。具体的に何をするのか。最低賃金を上げるぐらいだが、これも中小企業の反対で止まってしまった。 https://t.co/t84ZPi6QCi December 12, 2025

@Sankei_news やるべきことは1つ。社会保険料を下げて欲しい。健康保険料下げて欲しい。それで来月からグッと手取りが上がります。たっぷり搾取しておいて賃上げも何もないだろ？ December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

みんなで消費税廃止を実現しよう
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/AMhrlpX5nl December 12, 2025

◆2025.12.15 参議院 予算委員会
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 最低賃金の目標と政府の対応
2. 補正予算での賃上げ支援策
3. 最低賃金の目安超過と支援配分
4. 最低賃金発行日の後ろ倒しとその背景
5. 支援策の活用と政労使会議の提案
6. 特定最低賃金の活用と成長産業への適用
7. 最低賃金抵触外の賃上げ状況
8. 年収の壁対策と社会保険適用拡大
9. 介護分野の賃上げと報酬改定
10. 薬価改定の課題と制度見直し

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【質疑テーマ】最低賃金引き上げ支援、賃上げ環境整備、介護分野処遇改善、薬価制度改革について
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【３行でまとめると】

・最低賃金の全国平均1500円目標の継承と補正予算での支援策拡充が議論され、目安超過引上げに対する配慮が確認された。

・特定最低賃金の活用拡大や年収の壁対策、社会保険適用拡大が提案され、介護分野の賃上げと薬価改定の課題が指摘された。

・政府は賃上げ環境整備を強調し、政労使会議の追加開催や制度見直しを検討する姿勢を示したが、具体的な実行が求められた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】最低賃金の目標と政府の対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、質疑の冒頭で内閣総理大臣の就任を祝う言葉を述べた。

また、自身の年齢や休養の重要性を触れ、共に倭国の未来を築く意欲を示した。

参議院選挙での物価高騰対策や手取り増加政策を振り返り、政府のガソリン暫定税率廃止や基礎控除引き上げへの対応を評価した。

賃上げの重要性を強調し、岸田・石破内閣の最低賃金全国平均1500円目標の継承について疑問を呈した。

――【質問】――
田村まみ議員は、賃上げを諦めていないはずだが、2020年代の最低賃金全国平均1500円目標を引き継ぐ明確な言葉がない理由を尋ねた。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、最低賃金は最低賃金審議会の答申に基づき決定され、政府が目標を示すことには予見可能性を高める意見と、事業者負担の丸投げを避ける意見があると説明した。

政府の役割は賃上げ環境整備だとし、経済動向を踏まえ来年夏の成長戦略で検討すると述べた。
――――――――

田村まみ議員は、来年夏までの検討に補正予算が繋がることを指摘した。

中小企業への支援の重要性を挙げ、企業経営者からの最低賃金引き上げへの懸念を伝えた。

――【質問】――
田村まみ議員は、補正予算案での最低賃金引き上げに対する中小企業支援のメニューや総額を、賃上げ環境整備担当大臣と厚生労働大臣、経済産業大臣に尋ねた。

――【答弁】――
賃上げ環境整備担当大臣は、政府の経済対策で価格転嫁徹底と1兆円規模支援、重点支援地方交付金の活用を説明した。

最低賃金対応として、目安超過引上げ時の生産性向上支援を後押しするとした。

厚生労働大臣は、業務改善助成金の対象拡大と予算増額を述べた。

経済産業大臣は、価格転嫁法の施行、成長投資支援、事業承継支援、重点支援地方交付金の活用を挙げた。
――――――――

田村まみ議員は、答弁に感謝し、パネルを示して骨太2025と経済対策の記載を指摘した。

目安超過引上げへの支援を強調した。

――【質問】――
田村まみ議員は、目安超過引上げが1円でも50円でも支援が同じか、インセンティブ付き拡充策かを賃上げ環境整備担当大臣に確認した。

――【答弁】――
賃上げ環境整備担当大臣は、骨太2025を引き継ぎ、目安差額を考慮した重点支援地方交付金の交付限度額決定を予定し、算定式を調整中だと答えた。
――――――――

田村まみ議員は、差額に応じて配分が変わる答弁を評価した。

総理への確認を求め、パネルで重点支援地方交付金の位置づけを説明した。

――【質問】――
田村まみ議員は、目安超過引上げ額の大きさを加味した予算配分を内閣総理大臣に確認した。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、賃上げ環境整備担当大臣の答弁通りだと述べた。
――――――――

田村まみ議員は、質疑前の不明確さを指摘し、都道府県知事の発言への配慮を求めた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【２】補正予算での賃上げ支援策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、目安超過対応の影響を指摘し、パネルで使用者側の発行日後ろ倒し発言を挙げた。

――【質問】――
田村まみ議員は、地方最低賃金審議会の議論状況と発行日後ろ倒しの多発を厚生労働大臣に説明させ、使用者側の理由を経済産業大臣に尋ねた。

――【答弁】――
厚生労働大臣は、6件で発行日が1月以降となり、高い引上げ額による準備期間が必要だったと認識した。

経済産業大臣は、地方審議会の意見を踏まえ、大幅引上げ時の準備期間を考慮した決定だと説明した。
――――――――

田村まみ議員は、準備期間の具体的内容を追加で尋ねた。

――【質問】――
田村まみ議員は、中小企業経営者の準備期間が何を指すかを経済産業大臣に確認した。

――【答弁】――
経済産業大臣は、予想外の大幅引上げ時の経営計画影響を考慮し、各地域で適切に決定されたと理解した。
――――――――

田村まみ議員は、パネルで12月発行8件、1月4件、3月2件の後ろ倒しを指摘した。

年間賃上げ効果の目減りを懸念した。

政府支援策の遅れが原因だと主張した。

――【質問】――
田村まみ議員は、発行日遅れの所感を内閣総理大臣に尋ねた。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、各県の事情として大幅引上げの準備期間や災害被害を挙げ、補正予算遅れの影響はないと認識した。
――――――――

田村まみ議員は、石川県の例を挙げ、支援策の見極めが影響したと反論した。

内閣運営の間隙が賃上げに影響したと指摘した。

支援策の届きにくさを挙げ、メッセージを求めた。

――【質問】――
田村まみ議員は、支援策の活用を促すメッセージを内閣総理大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣に求めた。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、内閣発足時期を挙げ、地方審議会決定後に経済対策を講じたとし、賃上げ環境への協力を求めた。
――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３】最低賃金の目安超過と支援配分
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、政労使会議の重要性を指摘した。

国民民主党の提案を挙げ、タイミングの必要性を述べた。

――【質問】――
田村まみ議員は、大企業集中回答日後の4月初旬に中央政労使会議を追加開催するかを内閣総理大臣に提案した。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、11月の意見交換を振り返り、来年1-2月の地方版開催を予定し、労使交渉進捗を見ながら適切タイミングで開催するとした。
――――――――

田村まみ議員は、調整の難しさを認めつつ、中小企業向け発信の重要性を強調した。

大企業賃上げの影響を指摘した。

――【質問】――
田村まみ議員は、大企業回答後の中小企業向け中央政労使会議実施を内閣総理大臣に再度求めた。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、受け止めたと述べた。
――――――――

田村まみ議員は、奈良県の中小企業多さを挙げ、サプライチェーンの影響を指摘した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【４】最低賃金発行日の後ろ倒しとその背景
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、介護分野を例に産業別特定最低賃金の活用を提案した。

前総理への提案を振り返った。

――【質問】――
田村まみ議員は、特定最低賃金の活用を内閣総理大臣が検討しているかを尋ねた。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、労使申出による任意設定とし、参考事例の共有で活用促進を図るとした。
――――――――

田村まみ議員は、活用されていない現状を指摘した。

――【質問】――
田村まみ議員は、特定最低賃金の活用について厚生労働省で踏み込んだ議論を厚生労働大臣に求めた。

――【答弁】――
厚生労働大臣は、参考事例共有を挙げ、全国224件の設定を認識し、介護分野での検討を進めるが、労使合意が前提だと述べた。
――――――――

田村まみ議員は、地域別最低賃金の限界を指摘した。

成長分野の人材獲得のため新仕組みを訴えた。

――【質問】――
田村まみ議員は、成長分野での特定最低賃金活用の視点で内閣総理大臣の見解を尋ねた。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、厚生労働大臣の答弁に尽き、労使イニシアティブ尊重と周知強化を述べた。
――――――――

田村まみ議員は、新設件数の少なさを指摘し、成長産業での活用を訴えた。

――【質問】――
田村まみ議員は、来年夏の成長戦略で成長分野の特定最低賃金活用を具体的に検討し答申するかを厚生労働大臣に求めた。

――【答弁】――
厚生労働大臣は、検討中とし、労使合意前提の限界を認めつつ、有効活用を考えたいとした。
――――――――

田村まみ議員は、政府のメッセージが最低賃金議論を変えた例を挙げ、特定最低賃金の検討を求めた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【５】支援策の活用と政労使会議の提案
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、パネルで最低賃金抵触外の賃上げ状況を示した。

抵触部分のみの引上げを問題視した。

――【質問】――
田村まみ議員は、最低賃金抵触外労働者の賃上げ現状を厚生労働大臣に尋ねた。

――【答弁】――
厚生労働大臣は、事例はあるが統一調査はなく、把握していないと答えた。
――――――――

田村まみ議員は、実態調査の不在を指摘した。

――【質問】――
田村まみ議員は、経済界の状況として抵触外賃上げの把握を経済産業大臣に尋ねた。

――【答弁】――
経済産業大臣は、マクロ的な5%超賃上げを挙げ、個別状況の把握努力を述べた。
――――――――

田村まみ議員は、5%超賃上げを認めつつ、実質賃金未上昇を指摘した。

――【質問】――
田村まみ議員は、実質賃金未上昇の現状を内閣総理大臣にどう受け止めるかを尋ねた。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、物価超賃上げのため生産性向上と経済成長を強調し、補正予算と来年度予算で対応するとした。
――――――――

田村まみ議員は、手取り増加のための基礎控除178万円引き上げを訴えた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【６】特定最低賃金の活用と成長産業への適用
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、年収の壁対策に移った。

――【質問】――
田村まみ議員は、106万円・130万円の壁対策の終了を厚生労働省雇用環境・均等局長に確認した。

――【答弁】――
厚生労働省雇用環境・均等局長は、キャリアアップ助成金の社会保険適用時手当改善コースは令和7年度末終了だが、新コースで対応可能とし、周知を述べた。

厚生労働省保険局長は、130万円壁の被扶養者取扱いを恒久化し、令和8年4月から認定を明確化するとした。
――――――――

田村まみ議員は、短期対策の必要性を認めつつ、厚生年金適用拡大の本質性を主張した。

――【質問】――
田村まみ議員は、全世代社会保障改革担当大臣として適用拡大の見解を尋ねた。

――【答弁】――
全世代社会保障改革担当大臣は、働き方中立的な制度を目指し、適用拡大に積極的に取り組むとした。
――――――――

田村まみ議員は、10年先延ばしの決定を残念視した。

――【質問】――
田村まみ議員は、10年先延ばしの見解を厚生労働大臣に尋ねた。

――【答弁】――
厚生労働大臣は、規模要件廃止に経過措置を講じ、一定期間を要するとした。
――――――――

田村まみ議員は、10年間の放置を指摘した。

――【質問】――
田村まみ議員は、130万円壁対策として厚生年金適用拡大と企業支援拡充を内閣総理大臣に提案した。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、適用拡大の意義を認め、規模要件撤廃を10年段階的に行い、任意適用促す保険料調整制度を設けるとした。
――――――――

田村まみ議員は、企業負担の壁を指摘した。

――【質問】――
田村まみ議員は、就労調整が残るかを厚生労働大臣に確認した。

――【答弁】――
厚生労働大臣は、適用拡大を進め、事業者負担等を総合的に検討するとした。
――――――――

田村まみ議員は、10年後の決定を批判した。

――【質問】――
田村まみ議員は、給付付き税額控除を含む国民負担議論の開始を内閣総理大臣に求めた。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、国民会議を早期設置し、野党含め議論を進めるとした。
――――――――

田村まみ議員は、早期の具体化を期待した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【７】最低賃金抵触外の賃上げ状況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、介護分野の賃上げに移った。

骨太2025と所信表明を評価した。

介護従事者の厳しい状況を指摘した。

――【質問】――
田村まみ議員は、補正予算で経年マイナス対応が可能かを内閣総理大臣に確認したが、厚生労働大臣が答弁。

――【答弁】――
厚生労働大臣は、介護従事者へ月1万円賃上げ支援、生産性向上で月1.5万円、職場改善で月1.9万円相当を説明した。
――――――――

田村まみ議員は、補正予算後の継続をポイントとし、一時金終了の過去を挙げた。

介護離職防止の経済効果を主張した。

――【質問】――
田村まみ議員は、令和8年度報酬改定と予算確保の決意を内閣総理大臣に求めた。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、人材確保・定着のため処遇改善に対応するとした。
――――――――

田村まみ議員は、経営下支えの必要性を指摘した。

――【質問】――
田村まみ議員は、周辺産業への価格転嫁支援を厚生労働大臣に求めた。

――【答弁】――
厚生労働大臣は、補正予算で移動経費・備蓄支援、令和8年度報酬改定で食費上昇考慮、総合対応を述べた。
――――――――

田村まみ議員は、地域雇用の重要性を訴えた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【８】年収の壁対策と社会保険適用拡大
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

田村まみ議員は、薬価改定の課題に移った。

パネルで算定式を説明し、医療機関の交渉難を指摘した。

――【質問】――
田村まみ議員は、薬価改定の計算式で下がる仕組みの認識を厚生労働大臣に確認した。

――【答弁】――
厚生労働大臣は、市場実勢価格調整幅方式で改定前薬価を上限とし、不採算品再算定や加算で対応するとした。
――――――――

田村まみ議員は、そもそもの価格低下を問題視した。

――【質問】――
田村まみ議員は、計算方式で上がらないかを厚生労働大臣に確認した。

――【答弁】――
厚生労働大臣は、品目により上下し、2割で上昇した例を挙げた。
――――――――

田村まみ議員は、計算方式の上限を指摘した。

厚生労働省保健局長が答弁。

――【答弁】――
厚生労働省保健局長は、上限設定を認め、不採算品等で一部引き上げを行ったとした。
――――――――

田村まみ議員は、赤字品目の後追い評価を批判した。

創薬イノベーションと安定供給の限界を主張した。

――【質問】――
田村まみ議員は、分かりやすい薬価制度の再構築を内閣総理大臣に指示するかを求めた。

――【答弁】――
内閣総理大臣は、創薬の重点分野指定と安定供給対応を挙げ、物価上昇を勘案した適切対応を述べた。
――――――――

田村まみ議員は、毎年対応の限界を指摘し、新薬の特性を説明した。

――【質問】――
田村まみ議員は、制度見直しを厚生労働大臣に求めた。

――【答弁】――
厚生労働大臣は、創薬進歩と研究費を考慮し、中医協審議を踏まえ対応するとした。
――――――――

田村まみ議員は、中医協での限界を指摘し、質疑を終了した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【９】介護分野の賃上げと報酬改定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　・田村まみ議員は、賃上げ支援の拡充を求め、政府は重点支援地方交付金の目安超過考慮を約束した。

　・発行日後ろ倒しの背景として準備期間を挙げ、支援策遅れの影響を議論したが、政府は否定した。

　・政労使会議の追加開催を提案し、中小企業向け発信の重要性を強調した。

　・特定最低賃金の成長産業活用を訴え、労使合意前提の限界を指摘した。

　・最低賃金抵触外の賃上げ未実施を問題視し、実態調査の必要性を示唆した。

　・年収の壁対策で適用拡大を優先し、10年先延ばしを批判した。

　・介護分野で処遇改善と経営支援を求め、報酬改定の方向性を確認した。

　・薬価改定の計算式限界を指摘し、制度再構築を提案した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１０】薬価改定の課題と制度見直し
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　・全体として、田村まみ議員は賃上げ環境の具体化と支援策の実効性を追求した。

　・政府は経済対策と予算活用を強調したが、制度の柔軟性と予見可能性の不足が課題として浮上した。

　・今後の成長戦略での検討が鍵となり、労使連携と国際水準の制度改革が求められた。

2025.12.15 参議院 予算委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
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【12月12日 岩井睦雄代表幹事代行 定例記者会見の発言要旨】
冒頭、今年の活動の振り返り、新代表幹事選考に言及した後、記者の質問に答える形で、以下の発言があった。

岩井：年内最後の定例会見となるため、今年の活動を少し振り返りたい。国内外の環境が非常に大きく変化している中で、本会として多方面で実りある活動を行ってきた。提言や意見書などの発出についても、今年度は23本を発出した。
また国際分野では、2月に米国、3月にインドへ代表幹事ミッションを派遣した。米国では政府やシンクタンク等との対話を通じ、対中政策や経済安全保障、重要技術の分野など、様々な政策の動向について多くの知見を得ることができたと思っている。またインドの代表（幹事）ミッションでは、モディ首相と意見交換をする機会を得て、日印における民間企業のビジネス関係強化、またインドの企業への投資促進について議論が深められたことが、大きな成果であった。8月には、横浜で開催されたTICAD9において、本会主催のパネルディスカッションを実施した。アフリカに対し、何もしないということこそがコストになる“Cost of Inaction”を主なテーマとし、倭国企業のアフリカへの投資を促進しようという議論を行い、民間主導の取り組みを国内外へ広く発信することができたと思っている。
また国内では、大阪・関西万博が開幕間もない4月に、本会の経営者60名が参加し、様々な場所を訪問させていただいた。万博の魅力発信および来場促進に一定の貢献ができたと感じている。また7月の参議院選挙では、各党の公約や公開質問状への回答を基に中長期的なビジョン、実現可能性の観点から政策評価を行い、有権者の政策本位の選択を後押しした。ちょうど参議院選挙の直前に開催した7月の夏季セミナーでは（メディアの）皆様にもご参加いただき、この政策評価の結果をもとにセッションを行った。SNS時代の民主主義や、メディアのあり方についてもメディアの方々を巻き込んだ形で議論させていただき、大変有意義であったと思っている。
本会のメインの活動である共助資本主義については、能登半島地震からの復興支援でも大きな成果があった。6月および11月に、現地で多様な主体が集まって対話をする「のとマルチセクター・ダイアローグ」を開催し、行政・企業・NPOが連携した復興モデルの検討を進めた。また、企業・自治体向け災害訓練拠点の設立に向けた検討を開始した他、会員所属企業による企業版ふるさと納税を通じた、被災地での起業支援のための寄附金を約1億円集めるなど、次第に具体的な形になってきた1年でもあった。東京でもマルチセクター・ダイアローグを半年ごとに行っており、本日午後に第5回目の「マルチセクター・ダイアローグ」（を開催する）。各ステークホルダーと様々な対話をしながら、具体的な実践に繋げていきたい。来年も政策提言（の発出、および）その実現に向けて、しっかりと活動を行っていく中で、経済活動の変革に向けたインパクトを出していきたい。

岩井：2点目に、新代表（幹事）の選考過程である。新代表（幹事選考）は、年内（の発表）に向けて候補者を内定していけるよう、今鋭意プロセスを進めているところである。本日（の時点で）新しく申し上げることは無いが、候補者が内定次第、速やかにお知らせをしたいと思っている。

Q：先日発出されたふるさと納税の意見（経済同友会 共助資本主義の実現委員会『「ふるさと納税」の控除額の上限設定に関する緊急意見～共助資本主義の実現に向けた寄付の維持・拡大のために～』2025年12月8日）で、一律に（ふるさと納税の）上限を設けるのは良くないという趣旨の提言をされていた。その後、足元の税調の進捗などを見て、受け止め等あれば改めて教えていただきたい。
岩井：物品（返礼品）を目的としたふるさと納税が過熱化している状況の中で、それをどう抑制していくかという方向性については、私どもも特に反対するものではないと思っている。一方で、ふるさと納税を活用しながら本来のNPOの支援や社会課題の解決を行う部分まで上限（の対象）に含められてしまうと、それを1つの財源としながら活動しているNPOが非常に打撃を受ける。そういった影響もしっかりと議論の中に含めて、（検討）していただきたいということを今回の意見書で申し上げた。そのような形でぜひ進んでいってほしいと思う。

Q：（意見の内容は）実現しそうか。
岩井：その点については、私どもからの意見書に対応した形で、関係される方にも働きかけをしていくということになると思う。ただ意見書を出したというだけではなく、しっかりと実現できるように働きかけをしていきたいと考えている。

Q：新代表幹事の選考について、決まったら知らせるということだとは思うが、年末に向けて皆お忙しい中で、目途が多少決まっているといいのではないか。目安を教えていただけないか。
岩井：前回申し上げた通り、候補者については、役員等候補選考委員会としての一定の絞り込みは終わっており、打診の段階に入っていると理解していただいて良い。やはり通常とは異なるタイミングでもあるので、打診を受けた方も、様々な面で考えることがあると思っているので、あまりこちらから急かしたり、「この人は駄目だ、この人だ」といった形で安易に進めることはしたくない。こういった（方針の）中で、新しく代表（幹事）になられる方を選んでいきたいと思っている。私自身は元々ずっと年内（を目途）と申し上げており、（現在でも）年内にはと思っているが、あまりはっきりと「この日までに」ということは申し上げられる状況ではないと、ご理解いただきたい。

Q：（候補者は）片手で収まるのか。
岩井：片手で収まっていると思っている。

Q：新代表幹事選考について、今は打診の段階であり、（打診された側に）ボールがあり、所属企業での調整等をしているという理解で良いか。
岩井：これまでにも申し上げた通り、資格要件は、原則として現副代表幹事および副代表幹事経験者（の現幹事）である。そのため、特に現副代表幹事のみに絞り込んで（選考を進めて）いるというわけではない。対象者全体から、ある程度に絞り込んで選考委員会で議論をしている。（万々一、）原則を超える方を対象に含める（ことは不可能ではないが、そのようにする）のであれば、それ相当の説明責任（や理由）が必要である。

Q：（打診先について）現役の副代表幹事にこだわるのか。それとも、副代表幹事経験者（の現役の幹事）にまで（対象を）広げて声をかけていくのか。
岩井：これまでにも申し上げた通り、資格要件は、原則として現副代表幹事および副代表幹事経験者（の現幹事）である。そのため、特に現副代表幹事のみに絞り込んで（選考を進めて）いるというわけではない。対象者全体から、ある程度に絞り込んで選考委員会で議論をしている。（万々一、）原則を超える方を対象に含める（ことは不可能ではないが、そのようにする）のであれば、それ相当の説明責任（や理由）が必要である。

Q：岩井代表幹事代行が、新浪前代表幹事の残りの任期を繋ぐという選択肢は、全く無いのか。
岩井：現在も（代表幹事が）空白の時期で、代表幹事代行を務めているが、やはりできる限り空白期間を短くしたいと考えている。今おっしゃったようなことは、考えていない。

Q：新代表幹事選考について、現在打診をしている段階というのは、打診された側が持ち帰っている（ため回答待ち）ということか。
岩井：そのようなやり取りをしていると理解いただきたい。

Q：（既に）断ってこられた方もいらっしゃるのか。
岩井：それについては、申し訳ないがお答えできない。（なお、）複数人の候補者に対し同時に（打診をする）、ということはできない。

Q：本日午後、今年の漢字が清水寺において発表されるが、岩井代表幹事代行の一文字を伺いたい。
岩井：事務局からも提案してもらい、「進」が良いのではないかと言われたが、私個人として今年を振り返ってみると、「乱」という漢字が適切ではないかと思っている。本会のことに限らず、トランプ関税など世界情勢においても非常に乱れており、おそらく新たな変化が起こる前の「乱」な状態であると認識している。国内においては参議院選挙を見ても、テクノロジーがもたらしている民主主義や言論空間など、やはり「乱」というか、新しい流れに至ったというよりも、非常に乱れた中で新たな秩序が生まれてくるという状態だと思う。変化、ピンチのようなことは、私はチャンスだと捉えている。どのように、ピンチをチャンスに変えていくのか。企業活動も経済同友会自体も、そのようになっていければと思い、「乱」を選んだ。

Q：役員等候補選考委員会は、これまでに何回開催されたのか。また、打診の段階に入ったことで、（選考委員会の）役割を終えたということなのか。それとも、これからも会合を開催することがあるのか。
岩井：前回の会見までに4回開催し、その後（本日までに）1回開催した。ただ、（選考を）進めるうえで（委員の）皆さまに了承を得ることもあるため、（選考委員会の場以外でも）メール等で随時コミュニケーションを取っている。また、選考委員会は代表幹事の選考のほか、副代表幹事や会員1,700名の2割程度が就く幹事の選考も行うため、それらの議論をしていくこととなる。それから、今回の委員の中でも、選考委員会のあり方、選考の仕方、（選考委員会で）はじめに議論した資格と資質についてなど、そのような点をルール化していく（ことも含めて）新しい経済同友会の選考について、問題提起をいただいている。今回の委員の中で、今後振り返りの中で意見をまとめたいと考えている。

Q：本年の仕事納めは、暦上12月26日（金）であり、残り2週間となっている。年末ギリギリまで選考をするのか、それとも、26日までに候補者が内定しなければ、来年に持ち越すのか。
岩井：できることなら、営業日の中でギリギリまで（選考を）進めていきたい。内定まではこぎつけたいと個人的には思っている。しかし、候補者の方が社内（の調整）など、色々検討される中で、あまり（回答を）急かしてもいけないと考えている。

Q：現在打診をしている候補者が断った場合は、年を越してしまう可能性も考えられるということか。
岩井：（打診から回答をいただくまで）どれくらいの期間（を要するか）という点については、本日打診して明日回答をいただくというわけにはいかないため、自ずと少し（時期が）ずれていくということはあると思う。

Q：（現在打診をしている方の）手ごたえはいかがか。
岩井：私からは、何とも申し上げられない。

Q：倭国銀行の金融政策決定会合について伺いたい。新浪前代表幹事は以前から利上げを推奨されていたが、現在市場では利上げがほぼ織り込まれている状態である。一方、マイナス金利解除から継続的に利上げが行われており、金利は緩和的といっても近年にない高い水準である。このことについて、企業や為替への影響についての所感を教えていただきたい。
岩井：判断にあたっては、ある程度様々な経済的要素を考慮する必要がある。米国の金利が少し下がった（こと）がどう影響するか、（倭国国内での）円安の影響による物価上昇やコメ不足など（を含めた）物価の動向、また倭国銀行の考えとして、企業の利益の動向や賃上げが定着していくのかどうかをしっかり見た上で、判断されると考えている。現在の状況では、ある程度の利上げがあり得るが、（これらの要素を踏まえて）しっかりと判断されると私どもは考えている。また、（本会が実施している）景気定点観測調査アンケートの12月調査の中間集計によれば、83％の企業が来年度に賃上げを実施すると回答している。昨年の同時期（最終結果）では73.8％であったため、今年は昨年以上に賃上げが行われる予定である。賃上げ率も加重平均で約3.8％となっている。確実に賃上げが行われ、トランプ関税の影響があるものの倭国経済がしっかりしている中で、様々な情勢を見ながら（判断されると思う）。金利が全くない世界は、逆に異常であると思うため、様々な影響を考慮しながらそのような（適切な金利の）方向が実現されるのが望ましい。

Q：新代表幹事の選考について伺いたい。26日が仕事納めだが、26日以降は年明けのウィークデーから選考に入るのか、（もしくは）ギリギリ決まらなければ31日に内定が出ることもあり得るのか。
岩井：先ほどから申し上げている通り、（内定者を）なるべく早く決めて、（代表幹事の）空白期間を少なくしたいと考えている。仕事納めから休暇中も全くコンタクトしないということではなく、その期間も含めて、候補者と何かやり取りをすることがあったり、決まった場合には（メディアの）皆様にお知らせするということも含めて（考えている）。休みだから何もしないということはないと捉えていただければと思う。

Q：政府・与党において研究開発税制や設備投資減税等の、大きく言えば財界が求めているような制度が実現する見通しとなっている。投資が重要だというのはこれまでもずっと（経済同友会でも）仰ってきたが、これから時代が変わっていく可能性があるという時に、一歩先を行っている米国では、例えばMeta（旧Facebook）がメタバースに過去5年程度かなり投資して巨額の累積損失を最近発表している。こういった失敗もある中で、岩井代表幹事代行としては、今後企業はどのような心構えを持っておくべきだとお考えか教えていただきたい。
岩井：確実に儲かる、または確実に何らかの補助金が出ること（を前提）に投資するのは、個人的にはそれは企業家ではない（と思う）。企業人としては、やはり適正なリスクを取っていくことが必要である。無謀なリスクを取って会社を潰してしまってはいけないが、リスクを取らない、または何らかの補償がされているから（投資を）行うといったことが、逆に今までの倭国企業の投資を抑制する部分になっているのではないかと非常に問題意識を持っている。（上手くいくか）分からないけれどもまずはここに投資をしてみる、そして（結果から）学習し、またさらに大きな投資をする等（があるべき姿だ）。例えば、私自身JTでたばこ事業に携わっていたが、各国でチャンスがあるところに投資をしてきた。それが全部当初の思惑通りになっているかというと、やはり少し失敗したなというものもあるし、思ったほどにはならなかったというものもある。逆に投資したことによって、一気にそれまで赤字だった市場が大きな利益を生み出す市場になっていることもある。それを繰り返していく中で、いかに学習し、また次のリスクを取っていくかが大切だと思うため、税制によって後押しをしていただくことは大変大切なことだと思うが、そもそもどういうリスクを取っていくのか、ポートフォリオをきちんと組みながらどの国でどの分野でやっていくのかといったことは、企業家それぞれの方が判断すべきことである。新浪前代表幹事は「アニマル・スピリッツ」という言葉を仰っていたが、アニマル・スピリッツというのは、ただ無謀に儲けようということではない。理性的な計算（だけ）でやる・やらないを判断するのではなく、「ここに（投資を）するべきである」、また「これを実施することが社会的にも正義である」という（判断をした）時にはそこに向かっていくということだと私は理解している。その意味で色々な税制によって後押しをいただくことがあるにしても、まずは内部留保を溜めるだけではなく、適正なリスクを取って、倭国の企業はどんどん投資していかなければ未来はないと考えている。

Q：先ほど、参議院選挙を見ても民主主義、言論空間で新しい動きが起きているということを仰っていた。そうした時代における公共放送の在り方をどのようにお考えか、教えていただきたい。
岩井：先ほど申し上げた点については、私自身、非常に問題意識を持っている。やはり今本当に何がファクトなのか分からないという状況にあり、またその言論空間が放送からSNSにかなり比重が高まってきているということもある。その中で、公共放送もそうだが、マスメディアの方々がやっていくことは、やはりきちんとファクトを伝えていくということ。また、おかしな方向に（物事が）向かおうとしている時に、「この方向だけが正しい」とせず、多様な形で意見が出てくる場をいかに作っていくかが大切だと思っている。（私自身、）今度NHKの経営委員も務めさせていただく。直接事業を執行するということではなくガバナンスの立場であると思うが、その辺りのあるべき姿はしっかりと議論していきたいと思っている。

Q：先ほど説明された来年度の副代表幹事の若干の入れ替えについては、春先の定時総会で行う理解で良いか。あくまでも今実施している代表幹事選考に関しては、臨時で年明けに総会をやる、つまり来年2回（総会を）実施するということか。
岩井：その通り。厳密に申し上げると、本年度より総会は4月の（通常）総会と（加えて）6月にも決算の適正なプロセスを目的に開催しているため、実は総会を（年に）2回開催している。6月の総会は本当に決算のみ（審議する）ためオンライン併用で行っており、4月が今までと同様の総会で、人事について審議している。つまり、もし臨時総会を1月にやるとすれば（1年に）3回行うということになる。 以上 December 12, 2025

日銀賃上げスタンスにおけるヒアリング
これで、利上げするのを是認させるのは・・
中身読んだら「無理して利上げする必要ない」だもん。
自動車関税等々で、本来は自動車関連は出来ないって言っているわけだし。
非製造業も防衛的な賃上げだしな。 December 12, 2025

倭国保守党

ほんとハゲてるだけで
まともに政治も語れないからね～

「失われた３０年で賃金停滞ニホンダケー！」
て演説でもやってたけどアメリカもまだ最低賃金７，２５ドルですからねえ

その対策もなにも調べてないんでしょうけど

アメリカは株主が極端に搾取できる自社株買いを解禁したのが１９８２年。倭国は１９９４年です。

マクドナルドが自社株買いをしなければ１９０万人の従業員に１年で４０００ドル賃上げできたそうなんですが

こういう話も全然出てこないしね

「ネオコンやブラックロックわかんねえ」
という時点で結構気付いた人は多いですよね

「ああ、ハゲてるだけだな」と December 12, 2025

@hamu79651645 色んな意見はあるけどさぁ…芳野会長にはまずは労働者の待遇改善を政府に働きかけてくれとしか言いようがない😓労働組合のトップなんだから労働者の賃上げや待遇改善をなんとかしてくれ😓なんだかなんのために労働組合があるのか分からなくなったぞ😓あと政治家も、今やるべき優先順位を考えてほしい😓 December 12, 2025

とても重要な話をしますが、残念ながら「富の再分配」をしたり「無理な賃上げ」をしても「需要」が増えるだけで「消費」は増えません、人口が減っている上に生産性まで低いので「供給」が追い付かない。

上記の事実を言うと発狂する人が居ますが、実際に悪性インフレが起きている、止めねばならない。 December 12, 2025

【12月12日 岩井睦雄代表幹事代行 定例記者会見の発言要旨】
冒頭、今年の活動の振り返り、新代表幹事選考に言及した後、記者の質問に答える形で、以下の発言があった。

岩井：年内最後の定例会見となるため、今年の活動を少し振り返りたい。国内外の環境が非常に大きく変化している中で、本会として多方面で実りある活動を行ってきた。提言や意見書などの発出についても、今年度は23本を発出した。
また国際分野では、2月に米国、3月にインドへ代表幹事ミッションを派遣した。米国では政府やシンクタンク等との対話を通じ、対中政策や経済安全保障、重要技術の分野など、様々な政策の動向について多くの知見を得ることができたと思っている。またインドの代表（幹事）ミッションでは、モディ首相と意見交換をする機会を得て、日印における民間企業のビジネス関係強化、またインドの企業への投資促進について議論が深められたことが、大きな成果であった。8月には、横浜で開催されたTICAD9において、本会主催のパネルディスカッションを実施した。アフリカに対し、何もしないということこそがコストになる“Cost of Inaction”を主なテーマとし、倭国企業のアフリカへの投資を促進しようという議論を行い、民間主導の取り組みを国内外へ広く発信することができたと思っている。
また国内では、大阪・関西万博が開幕間もない4月に、本会の経営者60名が参加し、様々な場所を訪問させていただいた。万博の魅力発信および来場促進に一定の貢献ができたと感じている。また7月の参議院選挙では、各党の公約や公開質問状への回答を基に中長期的なビジョン、実現可能性の観点から政策評価を行い、有権者の政策本位の選択を後押しした。ちょうど参議院選挙の直前に開催した7月の夏季セミナーでは（メディアの）皆様にもご参加いただき、この政策評価の結果をもとにセッションを行った。SNS時代の民主主義や、メディアのあり方についてもメディアの方々を巻き込んだ形で議論させていただき、大変有意義であったと思っている。
本会のメインの活動である共助資本主義については、能登半島地震からの復興支援でも大きな成果があった。6月および11月に、現地で多様な主体が集まって対話をする「のとマルチセクター・ダイアローグ」を開催し、行政・企業・NPOが連携した復興モデルの検討を進めた。また、企業・自治体向け災害訓練拠点の設立に向けた検討を開始した他、会員所属企業による企業版ふるさと納税を通じた、被災地での起業支援のための寄附金を約1億円集めるなど、次第に具体的な形になってきた1年でもあった。東京でもマルチセクター・ダイアローグを半年ごとに行っており、本日午後に第5回目の「マルチセクター・ダイアローグ」（を開催する）。各ステークホルダーと様々な対話をしながら、具体的な実践に繋げていきたい。来年も政策提言（の発出、および）その実現に向けて、しっかりと活動を行っていく中で、経済活動の変革に向けたインパクトを出していきたい。

岩井：2点目に、新代表（幹事）の選考過程である。新代表（幹事選考）は、年内（の発表）に向けて候補者を内定していけるよう、今鋭意プロセスを進めているところである。本日（の時点で）新しく申し上げることは無いが、候補者が内定次第、速やかにお知らせをしたいと思っている。

Q：先日発出されたふるさと納税の意見（経済同友会 共助資本主義の実現委員会『「ふるさと納税」の控除額の上限設定に関する緊急意見～共助資本主義の実現に向けた寄付の維持・拡大のために～』2025年12月8日）で、一律に（ふるさと納税の）上限を設けるのは良くないという趣旨の提言をされていた。その後、足元の税調の進捗などを見て、受け止め等あれば改めて教えていただきたい。
岩井：物品（返礼品）を目的としたふるさと納税が過熱化している状況の中で、それをどう抑制していくかという方向性については、私どもも特に反対するものではないと思っている。一方で、ふるさと納税を活用しながら本来のNPOの支援や社会課題の解決を行う部分まで上限（の対象）に含められてしまうと、それを1つの財源としながら活動しているNPOが非常に打撃を受ける。そういった影響もしっかりと議論の中に含めて、（検討）していただきたいということを今回の意見書で申し上げた。そのような形でぜひ進んでいってほしいと思う。

Q：（意見の内容は）実現しそうか。
岩井：その点については、私どもからの意見書に対応した形で、関係される方にも働きかけをしていくということになると思う。ただ意見書を出したというだけではなく、しっかりと実現できるように働きかけをしていきたいと考えている。

Q：新代表幹事の選考について、決まったら知らせるということだとは思うが、年末に向けて皆お忙しい中で、目途が多少決まっているといいのではないか。目安を教えていただけないか。
岩井：前回申し上げた通り、候補者については、役員等候補選考委員会としての一定の絞り込みは終わっており、打診の段階に入っていると理解していただいて良い。やはり通常とは異なるタイミングでもあるので、打診を受けた方も、様々な面で考えることがあると思っているので、あまりこちらから急かしたり、「この人は駄目だ、この人だ」といった形で安易に進めることはしたくない。こういった（方針の）中で、新しく代表（幹事）になられる方を選んでいきたいと思っている。私自身は元々ずっと年内（を目途）と申し上げており、（現在でも）年内にはと思っているが、あまりはっきりと「この日までに」ということは申し上げられる状況ではないと、ご理解いただきたい。

Q：（候補者は）片手で収まるのか。
岩井：片手で収まっていると思っている。

Q：新代表幹事選考について、今は打診の段階であり、（打診された側に）ボールがあり、所属企業での調整等をしているという理解で良いか。
岩井：これまでにも申し上げた通り、資格要件は、原則として現副代表幹事および副代表幹事経験者（の現幹事）である。そのため、特に現副代表幹事のみに絞り込んで（選考を進めて）いるというわけではない。対象者全体から、ある程度に絞り込んで選考委員会で議論をしている。（万々一、）原則を超える方を対象に含める（ことは不可能ではないが、そのようにする）のであれば、それ相当の説明責任（や理由）が必要である。

Q：岩井代表幹事代行が、新浪前代表幹事の残りの任期を繋ぐという選択肢は、全く無いのか。
岩井：現在も（代表幹事が）空白の時期で、代表幹事代行を務めているが、やはりできる限り空白期間を短くしたいと考えている。今おっしゃったようなことは、考えていない。

Q：新代表幹事選考について、現在打診をしている段階というのは、打診された側が持ち帰っている（ため回答待ち）ということか。
岩井：そのようなやり取りをしていると理解いただきたい。

Q：（既に）断ってこられた方もいらっしゃるのか。
岩井：それについては、申し訳ないがお答えできない。（なお、）複数人の候補者に対し同時に（打診をする）、ということはできない。

Q：本日午後、今年の漢字が清水寺において発表されるが、岩井代表幹事代行の一文字を伺いたい。
岩井：事務局からも提案してもらい、「進」が良いのではないかと言われたが、私個人として今年を振り返ってみると、「乱」という漢字が適切ではないかと思っている。本会のことに限らず、トランプ関税など世界情勢においても非常に乱れており、おそらく新たな変化が起こる前の「乱」な状態であると認識している。国内においては参議院選挙を見ても、テクノロジーがもたらしている民主主義や言論空間など、やはり「乱」というか、新しい流れに至ったというよりも、非常に乱れた中で新たな秩序が生まれてくるという状態だと思う。変化、ピンチのようなことは、私はチャンスだと捉えている。どのように、ピンチをチャンスに変えていくのか。企業活動も経済同友会自体も、そのようになっていければと思い、「乱」を選んだ。

Q：役員等候補選考委員会は、これまでに何回開催されたのか。また、打診の段階に入ったことで、（選考委員会の）役割を終えたということなのか。それとも、これからも会合を開催することがあるのか。
岩井：前回の会見までに4回開催し、その後（本日までに）1回開催した。ただ、（選考を）進めるうえで（委員の）皆さまに了承を得ることもあるため、（選考委員会の場以外でも）メール等で随時コミュニケーションを取っている。また、選考委員会は代表幹事の選考のほか、副代表幹事や会員1,700名の2割程度が就く幹事の選考も行うため、それらの議論をしていくこととなる。それから、今回の委員の中でも、選考委員会のあり方、選考の仕方、（選考委員会で）はじめに議論した資格と資質についてなど、そのような点をルール化していく（ことも含めて）新しい経済同友会の選考について、問題提起をいただいている。今回の委員の中で、今後振り返りの中で意見をまとめたいと考えている。

Q：本年の仕事納めは、暦上12月26日（金）であり、残り2週間となっている。年末ギリギリまで選考をするのか、それとも、26日までに候補者が内定しなければ、来年に持ち越すのか。
岩井：できることなら、営業日の中でギリギリまで（選考を）進めていきたい。内定まではこぎつけたいと個人的には思っている。しかし、候補者の方が社内（の調整）など、色々検討される中で、あまり（回答を）急かしてもいけないと考えている。

Q：現在打診をしている候補者が断った場合は、年を越してしまう可能性も考えられるということか。
岩井：（打診から回答をいただくまで）どれくらいの期間（を要するか）という点については、本日打診して明日回答をいただくというわけにはいかないため、自ずと少し（時期が）ずれていくということはあると思う。

Q：（現在打診をしている方の）手ごたえはいかがか。
岩井：私からは、何とも申し上げられない。

Q：倭国銀行の金融政策決定会合について伺いたい。新浪前代表幹事は以前から利上げを推奨されていたが、現在市場では利上げがほぼ織り込まれている状態である。一方、マイナス金利解除から継続的に利上げが行われており、金利は緩和的といっても近年にない高い水準である。このことについて、企業や為替への影響についての所感を教えていただきたい。
岩井：判断にあたっては、ある程度様々な経済的要素を考慮する必要がある。米国の金利が少し下がった（こと）がどう影響するか、（倭国国内での）円安の影響による物価上昇やコメ不足など（を含めた）物価の動向、また倭国銀行の考えとして、企業の利益の動向や賃上げが定着していくのかどうかをしっかり見た上で、判断されると考えている。現在の状況では、ある程度の利上げがあり得るが、（これらの要素を踏まえて）しっかりと判断されると私どもは考えている。また、（本会が実施している）景気定点観測調査アンケートの12月調査の中間集計によれば、83％の企業が来年度に賃上げを実施すると回答している。昨年の同時期（最終結果）では73.8％であったため、今年は昨年以上に賃上げが行われる予定である。賃上げ率も加重平均で約3.8％となっている。確実に賃上げが行われ、トランプ関税の影響があるものの倭国経済がしっかりしている中で、様々な情勢を見ながら（判断されると思う）。金利が全くない世界は、逆に異常であると思うため、様々な影響を考慮しながらそのような（適切な金利の）方向が実現されるのが望ましい。

Q：新代表幹事の選考について伺いたい。26日が仕事納めだが、26日以降は年明けのウィークデーから選考に入るのか、（もしくは）ギリギリ決まらなければ31日に内定が出ることもあり得るのか。
岩井：先ほどから申し上げている通り、（内定者を）なるべく早く決めて、（代表幹事の）空白期間を少なくしたいと考えている。仕事納めから休暇中も全くコンタクトしないということではなく、その期間も含めて、候補者と何かやり取りをすることがあったり、決まった場合には（メディアの）皆様にお知らせするということも含めて（考えている）。休みだから何もしないということはないと捉えていただければと思う。

Q：政府・与党において研究開発税制や設備投資減税等の、大きく言えば財界が求めているような制度が実現する見通しとなっている。投資が重要だというのはこれまでもずっと（経済同友会でも）仰ってきたが、これから時代が変わっていく可能性があるという時に、一歩先を行っている米国では、例えばMeta（旧Facebook）がメタバースに過去5年程度かなり投資して巨額の累積損失を最近発表している。こういった失敗もある中で、岩井代表幹事代行としては、今後企業はどのような心構えを持っておくべきだとお考えか教えていただきたい。
岩井：確実に儲かる、または確実に何らかの補助金が出ること（を前提）に投資するのは、個人的にはそれは企業家ではない（と思う）。企業人としては、やはり適正なリスクを取っていくことが必要である。無謀なリスクを取って会社を潰してしまってはいけないが、リスクを取らない、または何らかの補償がされているから（投資を）行うといったことが、逆に今までの倭国企業の投資を抑制する部分になっているのではないかと非常に問題意識を持っている。（上手くいくか）分からないけれどもまずはここに投資をしてみる、そして（結果から）学習し、またさらに大きな投資をする等（があるべき姿だ）。例えば、私自身JTでたばこ事業に携わっていたが、各国でチャンスがあるところに投資をしてきた。それが全部当初の思惑通りになっているかというと、やはり少し失敗したなというものもあるし、思ったほどにはならなかったというものもある。逆に投資したことによって、一気にそれまで赤字だった市場が大きな利益を生み出す市場になっていることもある。それを繰り返していく中で、いかに学習し、また次のリスクを取っていくかが大切だと思うため、税制によって後押しをしていただくことは大変大切なことだと思うが、そもそもどういうリスクを取っていくのか、ポートフォリオをきちんと組みながらどの国でどの分野でやっていくのかといったことは、企業家それぞれの方が判断すべきことである。新浪前代表幹事は「アニマル・スピリッツ」という言葉を仰っていたが、アニマル・スピリッツというのは、ただ無謀に儲けようということではない。理性的な計算（だけ）でやる・やらないを判断するのではなく、「ここに（投資を）するべきである」、また「これを実施することが社会的にも正義である」という（判断をした）時にはそこに向かっていくということだと私は理解している。その意味で色々な税制によって後押しをいただくことがあるにしても、まずは内部留保を溜めるだけではなく、適正なリスクを取って、倭国の企業はどんどん投資していかなければ未来はないと考えている。

Q：先ほど、参議院選挙を見ても民主主義、言論空間で新しい動きが起きているということを仰っていた。そうした時代における公共放送の在り方をどのようにお考えか、教えていただきたい。
岩井：先ほど申し上げた点については、私自身、非常に問題意識を持っている。やはり今本当に何がファクトなのか分からないという状況にあり、またその言論空間が放送からSNSにかなり比重が高まってきているということもある。その中で、公共放送もそうだが、マスメディアの方々がやっていくことは、やはりきちんとファクトを伝えていくということ。また、おかしな方向に（物事が）向かおうとしている時に、「この方向だけが正しい」とせず、多様な形で意見が出てくる場をいかに作っていくかが大切だと思っている。（私自身、）今度NHKの経営委員も務めさせていただく。直接事業を執行するということではなくガバナンスの立場であると思うが、その辺りのあるべき姿はしっかりと議論していきたいと思っている。

Q：先ほど説明された来年度の副代表幹事の若干の入れ替えについては、春先の定時総会で行う理解で良いか。あくまでも今実施している代表幹事選考に関しては、臨時で年明けに総会をやる、つまり来年2回（総会を）実施するということか。
岩井：その通り。厳密に申し上げると、本年度より総会は4月の（通常）総会と（加えて）6月にも決算の適正なプロセスを目的に開催しているため、実は総会を（年に）2回開催している。6月の総会は本当に決算のみ（審議する）ためオンライン併用で行っており、4月が今までと同様の総会で、人事について審議している。つまり、もし臨時総会を1月にやるとすれば（1年に）3回行うということになる。 以 上 December 12, 2025

■田村まみ 参議院議員
「最低賃金の抵触部分だけの賃金の引上げ、これしか起きていない」
※一部意訳

◆2025.12.15 参議院 予算委員会
◆質疑：田村まみ 参議院議員（ @mamitamuratw 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】最低賃金引き上げ支援策、賃上げ環境整備、介護分野処遇改善、薬価改定の課題について
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【３行でまとめると】

　・国民民主党の田村まみ議員が、最低賃金引き上げ目標の継承と中小企業支援の拡充を求め、発行日後ろ倒しや政労使会議の追加開催を提案した。

　・年収の壁対策として厚生年金適用拡大を優先し、介護分野の賃上げと薬価改定の仕組み見直しを政府に要求した。

　・総理や担当大臣が答弁し、補正予算での支援策拡充や検討の継続を表明したが、議員は実効性と迅速な対応を強調した。

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【１】最低賃金目標の継承と理由
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　・国民民主党の田村まみ議員が、岸田・石破内閣の最低賃金1500円目標の継承を求め、明確な引き継ぎがない理由を質問。

　・総理が答弁し、最低賃金は審議会が決定するもので、政府は事業者の賃上げ環境整備を徹底し、来夏の成長戦略で検討すると説明。

　・議員が中小企業からの引き上げ負担の声を挙げ、補正予算での支援策を賃上げ環境担当大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣に確認。

　・賃上げ環境担当大臣が答弁し、1兆円規模の支援と重点支援地方交付金の活用で中小企業を後押しすると述べた。

　・厚生労働大臣が答弁し、業務改善助成金の拡大を説明。

　・経済産業大臣が答弁し、価格転嫁徹底と投資支援を強調。

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【２】支援策の詳細と目安超え対応
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　・議員が目安超え引き上げに対するインセンティブを賃上げ環境担当大臣に質問。

　・賃上げ環境担当大臣が答弁し、差額を考慮した交付金配分を予定し、算定式を調整中と回答。

　・議員が総理に配慮された配分を確認し、総理が答弁で大臣答弁通りと肯定。

　・議員が地方審議会での影響を指摘し、支援策の明確化を求める。

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【３】発行日後ろ倒しの状況と原因
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　・議員が発行日後ろ倒し多発を指摘し、厚生労働大臣と経済産業大臣に説明を要求。

　・厚生労働大臣が答弁し、引上げ額の高さから準備期間が必要で、地域事情に基づく決定と認識。

　・経済産業大臣が答弁し、地域実情に応じた議論で決定され、準備期間の必要性を説明。

　・議員が経済界の声として準備内容を再質問し、経済産業大臣が答弁で経営計画への影響を述べた。

　・議員が支援策の遅れを原因とし、総理に所感を求め、総理が答弁で各種事情によるもので補正予算遅れの影響なしと回答。

　・議員が支援策の活用を総理らに要請し、総理が答弁でメニュー活用を呼びかけ。

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【４】政労使会議の追加開催提案
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　・議員が大企業回答後の中小向け中央政労使会議追加を提案。

　・総理が答弁し、地方版開催予定で、適切タイミングで意見交換を検討。

　・議員が実施を強く要請し、総理が答弁で受け止めた。

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【５】特定最低賃金の活用と介護分野
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　・議員が介護分野での特定最低賃金活用を提案し、総理に検討状況を質問。

　・総理が答弁し、労使主体で活性化を図ると回答。

　・議員が厚生労働大臣に一歩踏み込んだ議論を求め、大臣が答弁で参考事例共有と検討を約束。

　・議員が成長分野向け新仕組みを総理に提案し、総理が答弁で労使尊重と周知を強調。

　・議員が厚生労働大臣に成長戦略での具体化を要求、大臣が答弁で労使合意前提で検討。

　・議員が最低賃金抵触外労働者の賃上げ実態を指摘し、厚生労働大臣が答弁で調査なしと回答。

　・経済産業大臣が答弁し、マクロ的な賃上げ傾向を説明。

　・議員が実質賃金未上昇を指摘し、総理が答弁で生産性向上と還元を目指すと述べた。

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【６】年収の壁対策と適用拡大
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　・議員が年収の壁対策の終了を厚生労働省雇用環境・均等局長に確認。

　・局長が答弁し、キャリアアップ助成金は終了予定だが、新コースで対応可能と説明。

　・厚生労働省保険局長が答弁し、被扶養者取扱いを恒久化と認定緩和を述べた。

　・議員が厚生年金適用拡大を優先とし、全世代社会保障改革担当大臣に質問。

　・大臣が答弁で積極的に取り組むと回答。

　・議員が10年先延ばしを厚生労働大臣に批判、大臣が答弁で経過措置と説明。

　・議員が企業支援拡充を総理に提案、総理が答弁で段階的撤廃と保険料軽減を述べた。

　・議員が就労調整残存を厚生労働大臣に確認、大臣が答弁で不断の検討を約束。

　・議員が給付付き税額控除議論を総理に求め、総理が答弁で国民会議設置を表明。

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【７】介護分野の処遇改善と支援
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　・議員が介護従事者の賃上げと報酬改定を総理に確認。

　・厚生労働大臣が答弁し、補正予算で1万円～1.9万円の支援を説明。

　・議員が期中改定と予算確保を求め、総理が答弁で処遇改善対応を約束。

　・議員が周辺産業支援を厚生労働大臣に提案、大臣が答弁で総合対応を述べた。

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【８】薬価改定の課題と見直し
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　・議員が薬価算定式の限界を厚生労働大臣に指摘。

　・大臣が答弁し、上限設定と引上げルールを説明。

　・議員が価格上昇不可を再確認し、大臣が答弁で品目により変動と回答。

　・厚生労働省保健局長が答弁し、上限設定を肯定し、一部引上げを述べた。

　・議員が仕組み見直しを総理に提案、総理が答弁で創薬投資と安定供給対応を説明。

　・議員が新薬向け新仕組みを求め、厚生労働大臣が答弁で総合考慮と審議を約束。

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【９】結論と今後の展望
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　・議員が賃上げ支援の実効性と迅速対応を強調。

　・総理や大臣が答弁で検討継続と環境整備を表明し、議論の深化を約束。

2025.12.15 参議院 予算委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/gToOvylgdO December 12, 2025

@pioneertaku84 政府は最賃1,500円という目標を取り下げたわけではなく、経済状況や企業の支払い能力とのバランスを取りつつ、生産性向上支援を通じて持続可能な賃上げを目指しています。地方の発効遅れは地域経済を考慮した結果であり、公費による直接補填は企業の自立を妨げるため避けるべきです。 December 12, 2025

@Bank_of_Japan_j 25年並が圧倒的多数。
本当は下げたくても下げられない事情(人手不足感・非正規賃金と正規賃金のバランス確保)が要因。
防衛的賃上げが多い模様。骨をすくってあげないと。 December 12, 2025