不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

今年度の国の税収は当初見込みより3兆円近く増え、８０兆７千億円。6年連続で過去最高更新の見通しだ。
増収分3兆円の内訳は所得税２兆円、法人税４千億円、消費税６千億円。物価高騰の下で、知らぬ間に国民負担が増える「ステルス増税」だ。
本当の身を切る改革は、増収分の国民への還元であるべき。 https://t.co/qhYoZKLeqF December 12, 2025

貴重な専門的なご指摘（DES）、ありがとうございます。 過去の荒療治（債務の株式化）があってこその現在、という点は仰る通りです。

ただ、直近の決算（第34期）を分析すると、別の事実も見えてきます。

償却前利益（EBITDA的視点） 帳簿上の純利益は約20億円ですが、現金の出ていかない「減価償却費」が約18.5億円あり、実質的なキャッシュフローは潤沢です。

税金の流出 黒字の結果、約12.5億円もの法人税等を支払っています。

私は、この税金として流出する分を、運賃値下げで「市民の財布」に還流させる方が、経済合理的だと考えています。

「駅への600億円よりSR」という結論、完全に同意です。 コスパの観点からも、SR活用が正解ですね。 December 12, 2025

『2024年度、法人が申告漏れに対し支払った追徴税額（法人税・消費税）が2023年度より210億円増え3407億円、2010年の統計開始以来、過去最高を更新』
法人税を上げ、申告漏れを厳しく‼
消費税廃止か下げろ‼
この状況で、高市は大企業優先の積極財政❗️
国民は貧し過ぎて青色吐息
軍備増強に血税を注ぎ込み、国民をなめるな‼
＃武士道による中道政権
＃給付金から減税と年金改革実施へ
高市政権に天の裁き‼
市井の賢者は総決起を！
第３の政治核『倭国イッキ連』
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#真実の放送局

給付金１０万円２か月連続支給＆
消費税５％にする財源公開‼
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全国民は、目覚めよ‼

私達は、第３の政治核として方策を公開！
それでも改善されなければ
総決起すればええじゃないか❣
『上野公園の桜から倭国人の精神を再生‼』
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３章第11回
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この世の全てを解明しながら
政治＆宗教の世直しを具体的に公開していきます！
弱者、低所得者、高齢者は
迷わず、私と共に突き進みましょう！
#第３の政治核 December 12, 2025

AIを使えばインボイス制度なんてなくても正しく課税できるってことでしょう。

#インボイス廃止

法人税＆消費税の追徴税額が過去最高　調査にAI活用　国税庁（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/XH9kCOYJqd December 12, 2025

来年度税制改正で公明が自民に提言 したことに対する解説です。

どれも大事な提言だと考えます。今後、この提言を推進してまいります!

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。
　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。
■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要
　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント
・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入
・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ
・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）
・自動車ユーザー減税
・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長
・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充
・中小企業の研究開発税制の拡充・延長
#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68家計、中小支援に総力を／子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

法人税＆消費税の追徴税額が過去最高　調査にAI活用　国税庁（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/tzMtVqNx7a

国は税金取りすぎ。
国民は取られすぎ。
思考停止にお上の言う通りで自分や家族や周りの人の生活も全て崩壊させている。
マスコミもうまいこと臭い物に蓋をする。
#消費税廃止 December 12, 2025

24年度北海道内法人税　申告所得金額が過去最高　札幌国税局：北海道新聞デジタル

▼記事はこちら
https://t.co/JGtLMy5863 December 12, 2025

令和6事務年度 法人税の調査事績が公表されました。
内容を一言でまとめると「調査件数減でも追徴税額は過去最高」。「AI・データ分析」がかなり進んでいます。
さらに、来年9月からKSK2が導入予定。今後「なんとなく」の経理処理は、かなりの追徴リスクになります。
https://t.co/lhRXVShgcP December 12, 2025