もう法人税減税はいらないから。企業が国内投資しないのは、内需が弱くて投資しても儲かる事業になる見込みがないから。投資して供給強化しても、商品やサービスが売れる見込みがなけりゃ投資するわけないだろ。必要なのは需要喚起政策。
https://t.co/BmYveHhZOc November 11, 2025

医療機関の赤字なんかMS法人にお金を流して偽装されたものなので完全ポジトークなんですよね。MS法人って、何かというと、診療報酬という公的収益を受け取る故に、法人資産の利用制限が厳しい医療法人から、制限が少ない株式会社（自身や家族が株主＆役員）に利益移転することで、医療法人側の補助金（主に診療報酬）を、一族が受け取る仕組みなんですよね。MS法人が土地を借りて、医療法人に貸し出す。銀行は潰れるリスクが少ない医療法人側を担保にお金を、低金利でMS法人に課して、医療法人からの利益移転で、MS法人は土地ローンの返済ができる。MS 法人の方は銀行への利子と役員報酬など、莫大の経費で家賃収入を相殺して０に近く抑えれる。さほど法人税を払わず、役員報酬もうまくこちょこちょやって、しばらくすると不動産だけ残る。こうやって、MS法人の株主である開業医一族は、どんどん税金で不動産を増やせる。まぁ、MS法人は、そこそこの規模の病院オーナーとかで、役員報酬や給与で受け取る範囲の零細開業医は関係ないかもですが、倭国のオルガリ構造ですよね。病院敷地はともかく、そうして別で買った不動産を役員の退任時期に合わせて退任報酬として、家族に渡したりもしてます。 相続税も躱せて、全く医者の勉強していない馬鹿息子にも財産を残せるわけです。 学力にばらつきのある医者家族の家族間紛争防止対策として使われることもあります November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

>圧縮会計については法令上の規定にない
色々な情報を探ったりしているけど、法的にどうなのかって部分は有識者の見解が必要だと思う

まず、最初に「認定NPO法人が圧縮記帳を行うこと自体は違法ではない」らしい。条件を満たせばこの制度を利用することは可能である事は事実

ただ、ここには税務と会計でそれぞれ異なる視点があるようで

税務上では「収益事業があり、その事業の為に補助金等を利用して資産を購入した場合、補助金に対する課税を抑える為に利用する事は可能」

会計上では「補助金を受け取った際、資産の所得価額を圧縮せず受取補助金として全て経常収益に計上せよ。よって原則圧縮会計は利用してはならない＝NPO法人会計基準」

となるみたい

そもそも、NPO活動は非収益事業なので補助金をいくらもらって資産を購入しても法人税は掛からない。よって圧縮記帳する必要すらない

なのにフローレンスは何故面倒な圧縮記帳を選択したのか？

ここが疑問点。恐らくだけど認定NPOの認定資格を維持する為に、総収入金額を変えてPSTの計算比率を維持していたのではないかと予想
　↓
https://t.co/QXdEZ4q2LH
是非、議員さんには頑張って追及を続けて欲しい November 11, 2025

@1historysociety ゲームは子供たちに対して明らかに悪影響であり、成人指定にしても子供たちが大人になったときにゲームをしてしまう可能性があるので、国はゲームの発売を全面的に禁止するか、ゲーム会社に法人税300%を課してほしいです。

ゲームをしている子供たち、ゲームは危険ですので遊ばないようにしましょう。 November 11, 2025

【2025年11月26日ブログ更新】
アセットアロケーション運用の勉強を始めたところ
ハマりすぎてしまい、最近はずっと関連の本を読んだり、AIとシュミレーションしたりしています。

さて本題ですが、
先日、提携先のラブアン信託会社から連絡があり、

・ラブアン政府へ支払う年間登録料
・法人税申告システムの改定に伴い、手数料の改定
があったようです。

これらの変更により、法人設立費用、ビザ申請費用、法人の年間維持費が改訂となりますので、
現在、ラブアン信託会社と協議を行っております。

今後ラブアン法人の設立、ビザ申請を行う方には新たな料金体系が適用となりますので、
ご留意くださいませ。

https://t.co/iBse1rLAuS November 11, 2025

てか子育て支援、地域で格差つきすぎなのいいん？とはなるよね。
創業地方で東京に本社移してその法人税も巡っての都民への還元だと、ワイが創業地の地元民なら筋違いかもだけどイラッとするよな〜。川越えてこれだと、東京周辺自治体的にも人吸われて苦虫案件よな。 November 11, 2025

@hitoshi_k777 @Sankei_news NHKは公共法人であるため、法人税を免除されてるから大丈夫なのでは？
通常法人所得税、住民税で33%くらい取られるからな November 11, 2025

そりゃ無理だよ。上場大企業様は可能だけどね。法人税に加え、消費税＝付加価値税をガッツリ獲られる中小は不可能、潰れちまうよ。

・・税収が過去最高の80兆に到達するそうじゃないか。国民から金を盗りすぎなんだよ。財務省の大罪をなんとかしろよ。 https://t.co/DeBmBzLdwY November 11, 2025

@wagohu でっかくて内装めっちゃ綺麗です✨
某テーマパークの法人税がめっちゃ効いてる() November 11, 2025

@hikaru_shamon ですね

輸出還付金とか意味不明なものがあるから、🇺🇸さんも消費税にブチギレてるし。。

賛成党かな❓
国会で賃上げの最大障壁は消費税だ❗️って言ってましたけど、まさにその通りなんですよね
消費税の穴埋めを法人税増税でして、さっさと減税して欲しいです。。

ぜっったい、やらないだろうけど😑 November 11, 2025

倭国版DOGEの背景――時間稼ぎの「免罪符」か？

高市内閣は「責任ある積極財政」を打ち出した。

これは「積極財政」だけでは財政規律が保てず、市場が円安と金利上昇、国債金利上昇を通じて、かえって財政悪化を招くリスクがある、という自覚である。

安倍政権のアベノミクスで行った積極財政は、主として量的緩和（QE）とマイナス金利による金融政策の側面が大きかった。

第2次安倍政権発足当時、為替は1ドル＝80円台前後、株価（日経平均）は8,000円台前後という水準にあり、そこからの
①円安
②資産インフレ＝株価上昇
については「行き過ぎた円高と資産デフレの是正」という大きなクッションが存在した。したがって当時の積極財政・金融緩和は、①過度な円高の修正、②景気刺激策としても有効な打ち手と見なしやすい環境にあったと言える。

しかし、それから十数年が経過した現在、QEは日銀バランスシートと財政規律を圧迫し続け、日銀は出口戦略の模索を余儀なくされている。

株価は5万円台前後に乗せたが、消費増税などの影響もあり、その資産インフレが実体経済や家計の底上げに十分つながったとは言い難い。為替は一時157円台という局面も経験し、輸入物価高・資源インフレを引き起こす警戒水準にまで達した。

この局面で、過去と同じような「単純な積極財政」を再度打てばどうなるか。

市場は高い確率で、さらなる円安と金利上昇、国債利回り上昇で反応し、政府歳出のうち国債利払い費の増加を通じて、財政悪化を加速させるだろう。つまり「景気を良くするための財政出動」が、そのまま財政破綻リスクのシグナルになりかねない。

それゆえに「緊縮」ではなく、「責任ある」という形容詞を積極財政に前置せざるを得なかったのである。

ここで「責任ある」に込められた含意は、
① 財政規律を守ること
② またはインフレ目標やGDP成長率といった明確なKPI（指標）を伴うこと
のいずれか、あるいは両方だと解釈できる。

安倍政権期は、インフレ目標2％という分かりやすいKPIを掲げ、これを名目上の条件として QE やゼロ金利を正当化した。デフレ・円高・資産デフレという初期条件があったからこそ、円安や資産インフレの「即効性」は高く、「やれば効く政策」として機能した。。

これに対し、「責任ある積極財政」を掲げた議員連盟は、経済再生担当相・城内実がキャッチコピーを命名したとされ、「安定的な名目成長率2％の実現」をKPIに据えている。

しかし、この指標は性質上どうしても即効性に乏しい。年単位の積み上げを要する目標であり、「翌年の数字」で成果を判断できる類のものではない。

さらに、高市内閣が「成長投資」と称して重点配分しようとしているのは、安全保障・国防・エネルギー分野が中心である。

これらは中長期的にはGDP成長を支える可能性があるものの、KPIとしてのGDP成長率に反映されるまでのタイムラグは長い。短期的な需要喚起や実質所得の押し上げに直結する政策ではない。

こうした条件の下で、財政出動と成長投資を続ければ、成果が統計に現れる前に市場は「財政規律」を要求する。

すなわち、成長という果実が実るまでの時間を稼ぐための「免罪符」──自らが財政規律を重視しているとの姿勢──が不可欠になる。その役割を担う概念が、「倭国版DOGE」なのだと考えられる。

もっとも、「無駄な出費の削減」も、それ自体はGDPを押し下げる要因となり得る。ただ削ればよいわけではなく、「何を削り、何を維持・強化するか」の選別が問われる。国民から広く意見を募るとしても、それが適切な取捨選択につながるかどうかは別問題である。

「緊縮」か「積極」かという単純な二項対立は、これまで地味なイシューでありながら、常に政治課題・選挙の争点の一つであり続けてきた。しかし、議論を重ねるうちに、財政規律というクッションの余地は徐々に削られ、「減税」と「財源確保のための増税」をセットで語らざるを得ない局面に入りつつある。

PB黒字化目標への疑義や、債務残高の対GDP比という指標に対する批判は、一定程度妥当な問題提起である。また、時間稼ぎの「免罪符」としてのDOGE的発想も、政治的には理解できる側面がある。

しかし、本来「積極財政」を超えた処方箋──たとえば、消費減税による国内需要喚起→企業収益の改善→法人税収増といった、最低限の机上計算が可能な政策パッケージ──が、真剣に検討のテーブルに乗って然るべきである。

消費税率を数ポイント引き下げれば、減収規模はいくらか、そのうちどれだけが需要喚起と法人税・所得税・社会保険料として戻り得るのか。そこまでの試算すら、政治の場に乗ってこないのは異常と言ってよい。

倭国版DOGE的な「無駄削減」は、GDPを削るだけでなく、自民党の支持母体や利権構造をも削る。
そのため、実際に着手される「DOGE」はおそらく中途半端にならざるを得ないだろう。

その結果として、倭国の財政・経済運営は、「責任ある積極財政」と「倭国版DOGE」という二つのラベルのあいだで揺れながら、どちらにも本気で踏み込めないまま、時間だけが過ぎている──今の姿は、そうした自己矛盾の帰結に見える。 November 11, 2025

@mirai_youme 企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ
@moneygendai
https://t.co/dpyWeIDDWs
#法人税増税 #法人税を増税しろ
#消費税減税 #消費税廃止
#経団連いらない #連合いらない November 11, 2025

ガソリンの暫定税率廃止に伴う地方財源の減収分の補填が決まりましたが、当然、これは誰が負担してるんでしょうね

ガソリンユーザーから、高所得者や企業に負担を移しただけのようです。

次はもちろん、法人税や所得税のフラット化などの減税に向けて頑張るのが、筋というものでしょう November 11, 2025

【消費税は「預かり金」ではなかった？元企業の財務責任者が暴く、国民が騙されている税金のカラクリ】

「消費税は、私たちが払った税金をお店が預かって納めている」 皆さんは、本気でそう思っていませんか？

実は、その認識こそが財務省が仕掛けた最大のミスリードです。 長年、企業の財務責任者としてお金の流れ（M&A・ファイナンス）の最前線にいたからこそ断言できます。 消費税は預かり金ではありません。企業の利益を削り、赤字でも徴収される「第二法人税」なのです。

なぜ、倭国人の給料は30年間上がらないのか？ なぜ、中小企業ばかりが苦しむのか？

その全ての元凶がここにあります。 テレビや新聞では決して語られない「裏側」を、豊島区の街頭から全力でお伝えしました。 ぜひ最後までご覧いただき、この国の仕組みに「気づいて」ください。

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参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
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#政治を身近に November 11, 2025

法人税、倭国はすでに高水準で、各国と比べても

倭国　29.74%
ドイツ　29.9%
イギリス　25%
アメリカ　25.8%（州によるかも）
シンガポール　17%

とかなんです。

世界平均で見ても23%くらいなので、もうあげる余地はあまりないかなと。

法人税は今、34年ぶりの歴史的高水準ですが、17兆円くらいなので、数字の規模が社会保障費に比べて低いので。。法人税に社会保障費の問題を解決する能力はないと思います。

たとえ大反対にあっても、無理やり法人税収を倍とかにしたところで、社会保障費は15年後に30-50兆円増えるのです。そう考えると、法人税で解決できるところはあまりなく、結局は社会保障費のメスを入れないと厳しいのではと思っています。

そして、これ以上法人税とガンガンあげると、普通に本社機能を海外に移すことで国内の雇用が減る、給与が減る、と言うのが起こるので、現役世代の負担も上がるんですよね。社会保障費を取られまくっている今、雇用や給与が減るような施策をすると、それこそ倭国経済へのダメージが深刻かなと。

あと、法人税は普通に景気にかなり左右されるので、毎年かかる年金や医療費の財源にするには不安定な気もしますね。。リーマンショックの二年前は14.7 兆円とかでしたが、リーマンショックが起こった時は、6.4兆円とかまで下がってたみたいです。

というふうに思っているんですが、法人税をあげて解決するのは難しい気がしました。 November 11, 2025

@kensuu なるほどですね、ありがとうございます、もう少し調べて勉強しますね　あとは税収の構造として法人税を上げることで解決できる部分も多いのではと思っていて、そのあたりはどうかなとも思っています November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できず、医療費は10割負担の全額負担になりますが『無料・低額診療制度』を利用することが多いです。『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や浮浪者を対象に始めた制度です。ところが昨今は不法滞在の外国人の利用が多くなっています(怒)。
『無料・低額診療制度』の病院は、国と自治体から法人税と固定資産税が免除されます。
画像下の不法滞在で仮放免のペルー人男性は癌になり、健康保険にも加入できず、70歳を超えていて持病持ちでお金も無く支援団体が生活費を援助していました。
支援団体が関東の『無料・低額診療制度』の病院を探して、癌の手術と入院で回復。手術代と入院費用で数百万円でしたが無料になりました(怒)。
倭国に寄生する不法滞在者(怒)。毎月コツコツと保険料を支払っている人がバカを見ます。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 建築業自営業です。消費税、インボイスを無くして下さい。死活問題です。実習生受け入れで、単価も上がらないです。まず、中小企業の法人税を下げ、消費税、インボイスを無くせば、賃上げに向かい、辛い仕事でも、職人になろうとする若者が増えます。そうすれば、結婚し子供が増え税収も必ず増えます。 November 11, 2025