いやー、京都はいい感じだね。大阪なんかは、まだまだ多いという投稿もあるけど、奈良なんかは静かになったという声がある。奈良の鹿の背を撫でる手が、少し静かになったのはありがたいねー。中国人が消えたといわれる嵐山の商店街では「売上はあまり変わらない、倭国人が増えた」と店主が答える。

ここにあるのは、好き嫌いの感情論ではないよ。

観光地というのは、風向きひとつで中国人は消える。外交、為替、治安、SNSの空気、ひとつの火種で街は満ち、そして空になる。そんなものに国の飯を預けちゃいけないってことがよくわかったんじゃないかしら？

同時に、倭国が保ってきた秩序と気配りが、商品としてではなく生活として息を吹き返すなら、それはめでたいな🥰

混雑が引けば、街は本来の呼吸を取り戻す。

住民が耐えるための観光ではなく、住民が誇れる観光に戻る。

ここで政治がやるべきは単純だよ。

特定国の客層に依存しない需要の分散、そしてルールの明文化と執行。

ゴミ、騒音、交通、撮影、迷惑行為、これらはお願いではなく、罰則と導線で統治する。マナー違反や犯罪には罰金、出禁、逮捕が必要なのよね。

文化は優しさだけで守れない。
制度と胆力が要る。
秩序は一生だよ。

倭国の強さは、高信頼を当たり前として維持する執念にあるんだよ。

来る者にはルールを、守る者には敬意を。

こうやって、倭国が倭国を取り戻すことは、決して排外主義やレイシストではなく、倭国の秩序と文化の回復に他ならないんじゃないかしら？

それにしても奈良が快適ね、外国人もマナー守って鹿を優しく撫でる。観光客の質が高まれば、国内需要が伸びそうな予感もするわね。 November 11, 2025

ソフトバンク急落は「ITバブルの既視感」か。私のポートフォリオ防衛策 (软银暴跌是“IT泡沫的既视感”吗？我的投资组合防御策略)

投資仲間の皆さんへ。先日のソフトバンクG(9984)の急落を見て、2000年のITバブル崩壊を思い出したのは私だけではないでしょう。

多くの報道は米国のAI関連株（特にエヌビディア）の調整が原因だと言います。それは正しい。しかし、我々国内の投資家にとって、円安の進行と日銀の金融政策の不透明感が重なり、より一層の不安を感じさせます。海外の嵐に、国内の霧が加わったような状況です。

このような時、私が思い出すのは「熱狂の終わりには、いつも静かで強い企業だけが残る」という教訓です。私はポートフォリオの一部を利益確定し、よりディフェンシブな配置へと見直しを始めました。

私の具体的な見直し方針：
高PERのグロース株の比率を一部下げる： 海外市場のセンチメントに左右されやすい銘柄へのエクスポージャーを少し減らします。
円安メリットを受ける「内需プラス」銘柄へ資金を移す：
単なる内需株（例：電力、ガス）だけでなく、円安で輸出競争力が増し、かつ国内基盤も盤石な製造業に注目しています。
例えばトヨタ自動車(7203)。24年3月期の決算短信によれば、過去最高の営業利益を記録し、その一因は間違いなく為替の追い風です。同時に、国内でのハイブリッド車の根強い人気は、安定した収益基盤を示しています。
📌 今日の学び： 市場の熱狂を予測することはできない。しかし、自分の資産を守るための「備え」は、いつでもできる。

💬 皆さんはこの市場の揺れをどう見ていますか？ポートフォリオの調整を検討していますか？ぜひご意見を聞かせてください。

#50代投資 #資産防衛 #倭国株式 #トヨタ自動車 #ポートフォリオ November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

もう法人税減税はいらないから。企業が国内投資しないのは、内需が弱くて投資しても儲かる事業になる見込みがないから。投資して供給強化しても、商品やサービスが売れる見込みがなけりゃ投資するわけないだろ。必要なのは需要喚起政策。
https://t.co/BmYveHhZOc November 11, 2025

弊社主席研究員、中里幸聖の人気シリーズを無料noteにアップしました。是非ご覧ください。

内需の活性化、国籍多様化こそ観光業の持続性が高まる｜てらす証券アドバイザーズ株式会社 @terrace_IFA https://t.co/hGttKHdDf0 November 11, 2025

@moeruasia01 ようやく倭国人が京都に旅行へ行ける環境が整いましたね！内需拡大のためにもこのまま観光地が倭国人の元に返ってきますように願います。 November 11, 2025

② ソフトバンクG中心にAI関連に買戻し

寄与度の大きいSBGが大幅高。
アドテスト／ソシオネクスなどAI・半導体にも資金流入。
→東証プライム 銘柄の9割が上昇

③ バリュー・内需にも資金回帰

商社・建設・銀行・電力と広範に買い。
日銀利上げ思惑 / 原発再稼働期待も支援材料。 November 11, 2025

@xlgloveyaa 一部の韓国好きにとってはね🥺普通の倭国人にとっては興味もないし、内需でエンタメまわらない国の芸能人とか下に見てしまうことあると思う…🥺これがハリウッドスターとかだったらまた違ったかも🥺 November 11, 2025

これから　信頼して2年保有すると　大きく儲かる会社は
悪いことは言わない。
11月、市場は真っ赤に染まる。
必ずこのチャンスを掴んでください！
1.輸出＆グローバル展開に強い銘柄

① トヨタ（7203）
円安メリット最大級。北米販売も堅調。

② ソニーG（6758）
ゲーム・音楽・半導体と複数柱で強い。

③ 任天堂（7974）
新型Switchサイクル×円安で利益押し上げ。

④ 倭国電産 Nidec（6594）
EV・小型モーターの世界需要が追い風。

2.利上げメリットが大きい金融株

⑤ 三井住友FG（8316）
利ざや改善期待で資金が入りやすい。

⑥ 三菱UFJ（8306）
海外事業も強く、金利上昇の恩恵が最も分かりやすい。

⑦ 東京海上HD（8766）
金利上昇＝保険収益改善につながりやすい。

3. 国内需要・インフラ関連

⑧ 日立製作所（6501）
社会インフラ・DX投資の恩恵を継続。

⑨ 三菱商事（8058）
資源価格＋円安で安定した収益基盤。

4. 内需・サービス回復期待

⑩ オリエンタルランド（4661）
消費回復が進めば恩恵が最も出やすいセクター。
現在125円 → 目標株価6,180円

倭国株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困っていないため無料で公開しています November 11, 2025

@guren_3 やはり宗主国様の観光客をいっぱい受け入れて、内需活性化させる以外に道はない。急げミョンミョン。 November 11, 2025

中国人観光客やツアー、旅館や土産屋の買い占め、民泊、白タク、等々の拡大はつまり、倭国に居ながら倭国にお金が落ちず中国の内需の拡大に繋がっていた。
綺麗な観光地の景色だけタダで提供して、自然を壊されゴミを捨てられ、事件を起こされ、わがままし放題
倭国は利用されてただけとやっと気付けた https://t.co/Jwlf5kdE7L November 11, 2025

中国に和牛輸出させたくないとかコンスタントに普段食ってから言えよって
そしたら内需だけで回ってんだから別に海外頼る必要なんざ無い
育てないどころか食わないのに生産目線で輸出するべきじゃない論はまじで勝手すぎ November 11, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年11月26日
sakuraimakoto2018 倭国から韓国へ？支那人の旅行先が変わったと話題になっています。台湾発言以降、支那中共政府によるセルフ制裁とも呼べる「自国民の観光客を倭国へ向かわせない」とする方針ですが、それにともない現時点での支那人の最大の受け入れ先が、韓国に代わったとのことです。我が国にとっては、観光公害が叫ばれ、各地で外国人観光客と地元住民との間でのトラブルが絶えない状況が続いていましたが、これでようやく一つの解決策に向かいそうです。

ただ問題が無いわけではなく、支那人観光客がいないことでの弊害も生まれているのは事実です。全国の観光地での予約キャンセルなど負の影響も大きいと言われており、さらにそれに付随して周辺の土産物屋など、大量に倭国にやって来る観光客のインバウンドをあてにしていた店舗などでは、今後の事業展開の先行きに黄色信号や赤信号が灯っている場合もあるとか。痛みは伴いますが、政治的にコロコロ変わる支那人(だけではありませんが)に頼る観光産業は、国内需要を満たす方向にシフトすべきでしょう。

そもそも、倭国は発展途上国のように観光立国ではありません。それがここ数年の世界的な倭国ブームで急激な外国人観光客の増加に対して、受け入れる側の倭国人に準備が出来ていないというのが実際のところです。幸いと言っては何ですが、現在倭国の景気の落ち込みなどによって、海外旅行するよりも国内旅行を楽しむ人が圧倒的に多く、 この倭国人観光客を受け入れる、いわば内需観光客を大切にするシステムに切り替えるべきなのです。過度な外国人への依存は必ず歪を生み出すことをお忘れなく。

🔷インスタ (meta社) が支那中共問題の記事を次々削除するため、"TRUTH social" (削除無しのトランプ主催SNS) でも当面の間、 インスタと同じ内容の記事を上げます。TRUTHについて桜井のアカウントをフォロー下さい。
https://t.co/DmuQvSjq3K November 11, 2025

【専門家の視点】(2/2)

💬金融アナリストのミハイル・ベリャエフ氏は、倭国政府の取組みを高く評価する。「政府が、国民に現金を直接配る、いわゆる『ヘリコプターマネー』を行わなかったのは正しい判断だ。 現金給付は、マネーサプライ（市場に流通している通貨供給量）を増加させ、インフレを招くからだ。この一連の措置により、家計簿の『必須』支出が減り、手元に残るお金が増える、だから購買力が向上する。国内需要の高まりは、産業界が市場への供給を促すシグナルとなる。子育て応援支援で人口増に刺激を与えることになる」

🔸戦略的分野への投資

事業向け支援では、医療、介護等への処遇改善、経営改善支援、米国の関税の影響を受けた中小企業への支援、および将来有望な分野、AI、半導体、造船の発展に充てられる。また、防衛費をGDP比2%という目標を前倒しで達成することにも重点が置かれている。

「理論的には、需要の増加は経済成長の刺激になるはず。その効果が大きいかどうかは、これらの措置が経済成長を抑制する他の要因よりも強力であるかどうかにかかっている」とベリャエフ氏は続ける。「例えば、米国が課した関税のために、倭国経済はただでさえ良好な状態とは言い難いのに、対米輸出は7カ月連続で減少した。いずれにせよ、政府の措置は堅実なものだと思う」

ベリャエフ氏はまた、一時的に財政赤字拡大のリスクはあるものの、次のステップとして、税制優遇措置や補助金を通じた生産の刺激策が実施されうると指摘する。 November 11, 2025

📊 日経平均＆先物（11/26・水）

きょう11/26（水）の東京市場は、
日経平均が 49,559.07円（+899.55円／+1.85％）の大幅高で終了。

先週金曜（11/21）は
-2.4％安まで急落して「AIバブル崩壊＆円急落＆高市政権の大規模財政」のトリプルショック。

月曜11/24は勤労感謝の日の振替休日で現物市場は休場、先物だけが薄商い。

11/25（火）は小動きでしたが、
きょうはテック・銀行・不動産までほぼ全面高で、「一気に売られた分を、かなり取り返した」1日になりました。

同時に、TOPIXも 3,355.50pt（+1.96％）としっかり反発。
大型の輸出株・半導体・銀行が主役の上昇です。

先物は、

大阪取引所・日経225先物（12月限）
👉 日中〜ナイトで 49,000円台前半〜高値49,700円近辺まで買い戻し。

**CME円建て（日経225 Yen Futures・12月）**も
49,500円前後で推移しており、現物に対してほぼパリティ水準。

背景はシンプルで、

「米利下げ期待≧AIバブル懸念」

弱めの米経済指標とFRBの12月利下げ期待が再び高まり、
アジア全体でリスクオンに火がついた形です。

🧨 ここ数日の“爆点ニュース”

1️⃣ 高市政権の21.3兆円ショック

倭国のQ3実質GDPは**前期比-0.4％（年率-1.8％）**と、6四半期ぶりマイナス。

これを受けて 高市政権が総額21.3兆円の経済対策を発表。
うち多くが歳出で、補正予算と減税・特別会計で賄う構図です。

→ 「景気の下支え＋防衛・経済安保・成長投資」を評価して
　株式には追い風ですが、
　一方で 国債増発→長期金利上昇→円安＆財政懸念 という副作用も意識され、
　JGBイールドカーブはかなり急角度でスティープ化。

2️⃣ AIバブル崩壊懸念→NVIDIA決算で「やっぱり本物？」

先週まで、世界のAI関連株は「さすがに高すぎる」との警戒で調整。

そんな中、NVIDIAが市場予想を上回る決算＆強気ガイダンスを出し、
CEOも「AI需要はまだピークではない」とコメント。

倭国でも東京エレクトロン・SUMCOなど半導体関連が買い戻され、日経を押し上げました。

同時に、
ソフトバンクがNVIDIA株をすべて売却したとの報道や、
一部ヘッジファンドがAI関連の持ち高を大きく削減したニュースも出ており、

「業績は好調。でも、プロは少しずつ利食いしている」

という複雑なムードも相場のボラティリティを高めています。

3️⃣ KIOXIA 15％急落——メモリ株に冷や水

きょうの東京市場では、KIOXIA株がBainの約23億ドル売り出し報道で15％急落。

メモリ市況の回復期待で買われてきた分、
「大株主の出口」として嫌気され、周辺の半導体材料にも一時売りが波及。

4️⃣ ウクライナ和平フレームワーク報道＆原油安

欧州時間では、ウクライナが米国支援の和平枠組みに前向きとの報道が出ており、
ロシアとの停戦に向けた期待がじわじわと高まりつつあります。

これを受けて原油はブレントで1バレル＝61〜62ドル台までじわ安。
ここ1カ月で3％超下落、1年で1割強下げています。

→ 倭国株では、防衛関連には一服感が出る一方、
　運輸・空運・素材にはコスト面で追い風という複雑な影響になりそうです。

5️⃣ 日銀：サービス物価2.7％＆12月利上げ観測

日銀のサービスPPI（SPPI）は10月が**前年比+2.7％**と、
依然として高めの伸び。

今年1月にマイナス金利解除＋短期金利0.5％へ引き上げたあとも、
インフレが目標を上回る状態が続いており、
市場では「12月にも追加利上げの可能性」が意識されています。

💬 高市政権：21.3兆円の景気対策と“タカイチ・トレード”

高市政権の1発目となる大型経済対策は、ざっくり言うと：

物価高対策（光熱費・低所得層支援）

賃上げ・設備投資促進

防衛・経済安全保障・成長投資

という「短期の下支え＋中長期の成長ストーリー」の抱き合わせ。

マーケット的には、

✅ 内需・インフレ銘柄（建設、不動産、小売、サービス）にはプラス

✅ 防衛・半導体・電池など“安全保障＆成長”テーマにも追い風

⚠️ その一方で、長期金利上昇→銀行・保険にはプラスだが、PERの高いグロース株には逆風

⚠️ 円安・財政懸念が行き過ぎると、
「倭国売り＋JGB売り」に火がつくリスク

という「タカイチ・トレード」が続いているイメージです。

⚡️ インフレ／金・原油・為替（最新ざっくり）

🔸 金（ゴールド）

1オンス＝4,160ドル台と、
史上最高圏での推移が続いています。

「米利下げ期待＋地政学リスク＋通貨安ヘッジ」の3つが重なり、
ビットコインと並ぶ“インフレ・金融不安ヘッジ”として存在感が増加中。

🔸 原油（ブレント）

1バレル＝約61.8ドル。
ウクライナ和平期待や在庫増で、ここ1年はじわじわ軟調トレンド。

🔸 ドル円（USD/JPY）

きょうの終値ベースで 1ドル＝155.7円前後。

報道ベースでは、
「日銀が12月にも追加利上げに動く可能性」が取り沙汰される一方、
市場はFRBの12月利下げを8割近く織り込みつつあり、
「日米金利差の縮小＝じわじわ円高方向」も意識され始めています。

🧾 きょうの倭国先物市場ざっくり

日経225先物（大証・12月限）
→ 日中で**+2％前後上昇、49,000〜49,700円レンジ**。
アジア株高と米株先物高を受けて、
「11/21の急落分をようやく半分以上取り返した」レベルまで戻しました。

TOPIX先物
→ 3,300pt台前半から3,320pt前後までじわ高。
バリュー・高配当・銀行の強さがはっきり出ており、
「指数としてはTOPIX優位」の流れも続いています。

💡 期先をどう触る？ざっくりシナリオメモ
（※投資助言ではありません／自己責任で）

✅ ロング（押し目買い）を検討しやすいパターン

FRBが12月利下げを実行し、
ドットチャートでも「25年も緩和方向」を示す

ウクライナ和平フレームワークが具体化し、
エネルギー価格とリスクプレミアムがさらに低下

高市政権の補正予算が大きな混乱なく成立し、
「増税急がず、当面は景気テコ入れ優先」というメッセージが強まる

👉 このシナリオでは、
日経225先物のサポート帯候補

S1：48,500円前後（直近の押し目ゾーン）

S2：47,800円近辺（10月安値〜25日線が意識される水準）

あたりを「中期トレンドの押し目候補」と見る向きが多くなりそうです。

⚠️ ショート・ヘッジを検討したいパターン

ウクライナ和平協議が決裂し、
原油が再び70ドル台に急騰するようなリスクオフ

日銀が12月会合で予想以上にタカ派（利上げペース加速）となり、
10年国債利回りが2％方向へ急騰

AI関連・半導体株で、
ソフトバンクや海外大口投資家の売り増し報道 → ナスダック・半導体指数が-3％級の再急落

👉 このケースでは、

R1：50,000円台（心理的節目）

R2：51,000円台（10月の史上最高値ゾーン）

に近づく局面で、
コール売りや先物ショート＋現物ロングでのヘッジを考える投資家が増えやすいイメージです。

📝 一言まとめ

倭国のマクロは
「Q3マイナス成長＋物価はまだ高め＋金利はじわ上昇＋円はまだ安い」

それでも
「高市政権の21.3兆円刺激策＋米利下げ期待＋AI関連の好業績」
がクッションになっており、

“ボラは高いけれど、下がればそれなりに押し目が拾われる倭国株”

という構図は、いまのところギリギリ維持されている状態です。

きょうの 「日経49,000円台後半＋TOPIX3,300台半ば＋ドル円155円台」 というセットは、
言い換えると

「世界マネーがまだ倭国株を見放してはいないけれど、
金利・円・財政の暴走にはかなり敏感になっている」

——そんな状態だと感じています。

※本投稿は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄・先物の売買を推奨するものではありません。
　投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

#先物 #日経225先物 #TOPIX #新NISA #高配当株 #半導体 #AI相場 #日銀 #高市政権 #ウクライナ情勢 #リスク管理 November 11, 2025