【消費税は「預かり金」ではなかった？元企業の財務責任者が暴く、国民が騙されている税金のカラクリ】

「消費税は、私たちが払った税金をお店が預かって納めている」 皆さんは、本気でそう思っていませんか？

実は、その認識こそが財務省が仕掛けた最大のミスリードです。 長年、企業の財務責任者としてお金の流れ（M&A・ファイナンス）の最前線にいたからこそ断言できます。 消費税は預かり金ではありません。企業の利益を削り、赤字でも徴収される「第二法人税」なのです。

なぜ、倭国人の給料は30年間上がらないのか？ なぜ、中小企業ばかりが苦しむのか？

その全ての元凶がここにあります。 テレビや新聞では決して語られない「裏側」を、豊島区の街頭から全力でお伝えしました。 ぜひ最後までご覧いただき、この国の仕組みに「気づいて」ください。

-------------
愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

このチャンネルでは――
🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
☕ カフェでの時間や地域とのつながりなど、日常のひとコマ
をお届けしています。

難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

📍チャンネル登録・コメントで、ぜひ一緒に活動を広げてください。
https://t.co/fYn2cGfBZs

【後援会 申し込み】https://t.co/o1rcX6XhE2

【X】https://t.co/1y15cYfttj

【instagram】https://t.co/cej6IAGet5

【facebook】https://t.co/KeYWhIUNMB

#安田しん
#参政党
#東京10区
#豊島区
#文京区
#政治を身近に November 11, 2025

株式会社で決算公告をHPや官報に掲載していない企業向けの増税もしてほしいな。
実質形骸化しているとはいえ、法律違反しているんだから法人税+15%もしくは100万円のうち高い方を国庫納付させる感じの強制的対応をしてほしいな。 November 11, 2025

投資をしてもらいたいのなら、行うべきは法人税増税

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/zMi8QWSWhM November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討(読売新聞オンラ
#Yahooニュース
https://t.co/LrEzJ8vdya
投資額の８％を法人税額から差し引く税額控除
安倍政権時の２０１４年３年間の設備投資額の
５％を税額控除した
今回は5年間8％
🧐財源消費税？ November 11, 2025

それなら、消費税一律５パーセントに引き下げですよ。法人税的ものを減税してどうするの？もう、DSに呑まれ始めましたね。DSの大好きな、ばらまきでさらに貧乏へのスパイラルもゲサラだネサラだとか喜んでツイしている隠れ創価工作員にはウンザリですが、情報の整合性見極めには必要ではあります。 https://t.co/NUYSTr9cmH November 11, 2025

消費税減税も考えてます!→消費税減税しません!→法人税は減税しまーす!ってやばない？一般国民の生活は一切考えませんが自分達自民党が有利になるように企業に流す金だけ渡せって感じ! November 11, 2025

これは解散選挙のための下地作り
と思われても仕方がない！
法人税→25％ぐらいですか？
法人税17％なにそれ
企業は内部留保過去最高でしょ
内部留保を出させないと
投資金額と8％税額控除でチャラですよ
反対です！意味なさない November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討

更に法人税減税する気かよ！

舐めんなよ！

#滅べ倭国政府
#滅べ統一教会
#滅べUSAID
#滅べSDGs
#滅べDS
#税金は財源じゃない
#消費税は倭国人差別税
#倭国は倭国人の為の国
https://t.co/7wmtZOXZ3W November 11, 2025

また、中小企業向けの補助金は昔から沢山ある。
大企業を含めて積極投資に向かわせるために
・原価償却方式の変更
・賃上げによる法人税減税もしくは補助金
・設備投資による減税
ということで、投資によってさらに企業成長する仕組みを作ってほしい。ということかな。 November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

これを大企業。。。とか言うかもしれないが、中小企業向けとして８００万円以下の利益に対する法人税は10%くらい安い税制がある。

https://t.co/9u61n5QXSn November 11, 2025

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
https://t.co/VZ6D5BBOln
（解説:Grok）
政府の設備投資促進税制：トランプ再選下での国内投資促進策を再解説

ニュースの概要とトランプ再選の文脈

2025年11月25日配信の読売新聞オンライン記事は、倭国政府が2026年度税制改正で検討中の「設備投資促進税制」について報じています。この税制は、企業が国内で設備投資（工場建設や機械導入など）を行うのを後押しするもので、投資額の8％を法人税から控除する仕組みです。特に、ドナルド・トランプ氏が2024年米大統領選挙で勝利し、再び大統領に就任した影響を考慮した優遇措置が注目されます。トランプ氏は11月5日の選挙で、カマラ・ハリス副大統領率いる民主党候補を破り、選挙人団312票を獲得して47代大統領に返り咲きました（CNN、NYTimes報道）。彼の「アメリカ・ファースト」政策として、中国製品への60％関税やメキシコ経由移民対策を掲げ、倭国企業への自動車・電子部品輸出への高関税（最大25％）が懸念されています。この税制は、そうした「トランプリスク」に対する防波堤として、対米輸出依存企業の国内シフトを促す狙いです。時限措置は5年間で、年間減税規模は約5000億円。政府は企業ヒアリングを基に原案をまとめ、与党税調で調整中です。

税制の仕組み：誰がどう恩恵を受けるか

この税制の基本は「税額控除」で、投資額の8％を即時法人税から差し引けます。例えば、10億円の機械投資なら8000万円の税軽減。対象は利益率15％超の計画に限定され、製造機械、ソフトウェア、工場建物が主。政府ヒアリングでは、投資の8割が「17の戦略分野」（高市早苗氏主導のAI、半導体、量子、造船など）に集中すると予測されます。これにより、倭国の高付加価値産業を強化し、GDP押し上げを狙います。

トランプ再選特化の優遇は、控除率を15％に拡大。トヨタやソニーなど対米輸出比率の高い企業が該当し、10億円投資で1億5000万円控除可能。適用は輸出依存度や関税影響を基準に審査され、貿易赤字縮小と国内雇用創出を促進します。また、税額控除の代替として「即時償却」を選択可。全額を初年度損金算入でき、資金繰り厳しいベンチャー企業が再投資しやすくなります。通常、数年かけて償却する従来法より柔軟です。

租税特別措置（租特）として導入され、産業・環境政策のツール。申請は税務申告時で、税務署審査後適用。中小企業向けガイドラインも整備予定です。

過去の成功と国際競争の激化

安倍政権の2014年導入例が参考になります。当時、投資額5％控除の3年措置で、国内投資が80兆円から87兆円へ7兆円増。雇用・生産性向上に寄与しました。今回は控除率アップと戦略分野絞りで、よりピンポイント効果を期待。

背景は米欧の投資誘致競争。トランプ再選後、米国は2025年7月成立の「全額即時償却恒久法」を強化。テスラの国内工場拡大のように、海外投資を呼び込みます。ドイツも同月、460億ユーロ（約8.3兆円）の減税法（法人税引き下げ含む）で半導体投資を促進。倭国企業（例：TSMC熊本工場）の海外流出を防ぐため、この税制は「倭国版IRA」（米インフレ削減法、1兆ドル補助）として位置づけられます。トランプ関税で輸出減の企業が、国内回帰すればサプライチェーン安定化につながります。

経済影響と企業へのアドバイス

導入で総投資数兆円増、AI・半導体分野の雇用数万創出が見込まれます。減税財源は国債発行や歳出削減で賄うが、財政負担増の議論も。一方、関連記事の豊田章男氏コメント「このけんか、面白いね」は米中摩擦を指し、税制の必要性を象徴。星野リゾートの倒産確率公表や株主総会騒動は、企業不透明感を示します。

企業は投資計画を早めに策定し、税理士相談を。トランプ再選の不確実性下、この税制は「攻守一体」のチャンス。2026年度施行に向け、動向注視を。（約1520文字） November 11, 2025

#沖縄国税事務所 は2024事務年度（2024年7月～25年6月）の #法人税 の申告実績を発表した。#申告所得金額 は前年度比22.7%増の4203億円、申告税額が24.7%増の849億円となり、いずれも過去最高を更新した。訪日観光客の増加や企業業績の回復などが要因のようです。#沖縄 https://t.co/7vjLRQsvGe November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

@gan_2_gan 企業も悪い
海外との競争力を高めるために法人税率を大幅に引き下げてもらったのに、それを給与という形で 倭国国民に還元せず 海外に工場を作り 技術を簡単に海外に与え オウンゴール的に 没落していった

法人税の穴埋めを行ったのは 一般国民の税金であるにもかかわらず November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

参政党宮城主催、あんどう裕参議院議員をお招きしてのタウンミーティング開催💡

「国民みんなが騙されている消費税の正体
　～消費税があるから賃金が上がらない～」

お恥ずかしながら腑に落ちていなかった「積極財政の大切さ」「消費税のおかしさ」について、あんどう議員の分かりやすい説明により、ようやくコアが分かった感じ✨うれしいです🥹

消費税は、"消費者が課税対象者ではない"という衝撃の事実は三橋貴明TVでも学んでいますが、あらためて、私たちがふだん目にしてるレシートやお店の表示って、ACに報告すべきものじゃないの？とも。
消費税は利益ではなく売上にかかるから、人件費にもかかってくる〜法人税より課税ベースが広く、企業は赤字でも支払わなければならない
等々。

地方財政のために地方議会でできることも教えていただきました。

200名弱の参加者の中には、参政党のタウンミーティング初参加の方も多く✨
あんどう議員、本当にありがとうございました✨

#消費税廃止
#消費税は賃上げ妨害税
#参政党は学びの党 November 11, 2025

法人税、倭国はすでに高水準で、各国と比べても

倭国　29.74%
ドイツ　29.9%
イギリス　25%
アメリカ　25.8%（州によるかも）
シンガポール　17%

とかなんです。

世界平均で見ても23%くらいなので、もうあげる余地はあまりないかなと。

法人税は今、34年ぶりの歴史的高水準ですが、17兆円くらいなので、数字の規模が社会保障費に比べて低いので。。法人税に社会保障費の問題を解決する能力はないと思います。

たとえ大反対にあっても、無理やり法人税収を倍とかにしたところで、社会保障費は15年後に30-50兆円増えるのです。そう考えると、法人税で解決できるところはあまりなく、結局は社会保障費のメスを入れないと厳しいのではと思っています。

そして、これ以上法人税とガンガンあげると、普通に本社機能を海外に移すことで国内の雇用が減る、給与が減る、と言うのが起こるので、現役世代の負担も上がるんですよね。社会保障費を取られまくっている今、雇用や給与が減るような施策をすると、それこそ倭国経済へのダメージが深刻かなと。

あと、法人税は普通に景気にかなり左右されるので、毎年かかる年金や医療費の財源にするには不安定な気もしますね。。リーマンショックの二年前は14.7 兆円とかでしたが、リーマンショックが起こった時は、6.4兆円とかまで下がってたみたいです。

というふうに思っているんですが、法人税をあげて解決するのは難しい気がしました。 November 11, 2025

消費税廃止し社会保険料下げ最低賃金引き上げて金融所得増税して法人税大増税したら失業者だらけの韓国みたいになりますね～‼️ https://t.co/dKd2LonHKO November 11, 2025