賞与支払いで社員に還元する時に知っておいた方がいいこと

決算賞与を払うならできれば決算の月ではなく、期を跨いだ翌月に払った方がいいですよ。

なぜかというと銀行評価が変わるから。
銀行は決算日に現金持ってる会社を高く評価します。

僕の会社でいうと12月31日に現金がたくさんあると銀行評価が高くなる。

例えばこれを12月に払うのと1月に払うのとでは、決算の時の現金の残高が変わるから、現金をできるだけ多く確保するなら1月に賞与を払った方がいいわけです。

1月に支払いをしても、12月の経費にすることができます。

12月の経費にする為には、12月中に社員全員に「あなたの決算賞与はいくらですよ」というのをちゃんと通知しないといけません。

これさえ通知しておけば、12月の経費で1月に払う賞与を落とすことができます。

12月の経費にして支払いは期を跨いでから1ヶ月以内にすることで、決算賞与で法人税が下がり、社員の満足度は上がり、銀行評価も上がります。

だからもし決算直前で利益が出て社員に還元したい時は決算賞与を活用して、法人税を下げて、社員満足度を上げて、銀行評価を上げる為に、翌月にボーナスを支給するようにしてください。

こういう簡単な仕組みを知ってるだけで節税が出来るようになりますが、知らない人が多いので必要な時はやってみてください。 November 11, 2025

法人実効税率は現在の30%でも高いのだそうです。
海外トレンドは25%以下。
これは完全な倫理崩壊です。
ソニー、任天堂は最近シンガポールに逃げました。
PS5を買っても法人税はシンガポールへ。

減り続ける法人税について
https://t.co/6VmHAIKdPz November 11, 2025

１）会社で複数の事業を抱えてたから
会社ごと売れなくて
法人税＋消費税がかかることになってしまった

２）会社名とサービス名が同一なので
事業譲渡に伴い、会社名変更、全てのクライアントとつながっているアドレスも変更などの労力が大きかった

この辺の手間と税金、弁護士への支払いを考えると November 11, 2025

法人税申告見た瞬間ちりちりしただった November 11, 2025

@andouhiroshi それは安倍第二期内閣からの倭国の状況が明確に証明している。円安を止めるには歳入超過にして借金を減らす施策を見つけることだ。その上で緊縮財政にならないようにする。その為には省益見直し。使いきり財政見直し。徹底的な無駄の排除を行って、尚且つ儲かっている企業からの応分の法人税率で法人税 November 11, 2025