給料が上がる社会にするためには

①消費税0にする
↓
②消費が爆増
↓
③当たり前に経済成長
↓
④物が売れて企業の業績上がる
↓
⑤法人税累進強化で設備投資や賃上げ強化
↓
⑥従業員の給料上がる
↓
⑦結婚や出産が前向きになる
↓
⑧子供が増え更に経済好循環

1年でいいから試さない？ November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できず、医療費は10割負担の全額負担になりますが『無料・低額診療制度』を利用することが多いです。『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や浮浪者を対象に始めた制度です。ところが昨今は不法滞在の外国人の利用が多くなっています(怒)。
『無料・低額診療制度』の病院は、国と自治体から法人税と固定資産税が免除されます。
画像下の不法滞在で仮放免のペルー人男性は癌になり、健康保険にも加入できず、70歳を超えていて持病持ちでお金も無く支援団体が生活費を援助していました。
支援団体が関東の『無料・低額診療制度』の病院を探して、癌の手術と入院で回復。手術代と入院費用で数百万円でしたが無料になりました(怒)。
倭国に寄生する不法滞在者(怒)。毎月コツコツと保険料を支払っている人がバカを見ます。 November 11, 2025

民団が逆差別団体である根拠

1. 民団の定款および公式声明（2024年時点）では、「在日同胞の権益擁護と生活向上を最優先」と明記されており、倭国国民の権益を優先する記述は存在しない。これにより、倭国国民の利益を考慮しない在日韓国人優先の活動が組織の基調となっている。

2. 特別永住資格（在日韓国・朝鮮人対象）は、日韓法的地位協定（1991年）に基づき、出生時自動取得が可能で、退去強制の条件が他の外国人より限定される（特例法第22条）。2020-2024年の法務省統計では、特別永住者の退去強制は年間0-2名のみ。一方、倭国国民には永住資格の概念自体が存在せず、同等の保護を受けられない。

3. 通名使用は在日韓国・朝鮮人に戸籍本名併記義務があるものの、住民票・運転免許証・銀行口座などで通名のみ記載が可能。これにより、倭国国民と区別されにくい生活が可能で、帰化を避けたままの優遇が継続される。

4. 民団は1990年代から外国人地方参政権付与を国会に陳情し、2008-2009年の民主党政権期に小沢一郎幹事長が民団支援を表明し、法案提出に至った（実現せず）。これにより、倭国国民の地方選挙権に外国人の投票権を追加する形で影響力を拡大しようとした。

5. ヘイトスピーチ解消法（2016年）は、民団のロビー活動により成立。倭国国民に対する同種の言論規制法は存在しない。

### 実際の経済状況の証拠

1. 大阪市2023年度生活保護受給世帯のうち、外国人受給者のうち韓国・朝鮮籍が71.8%を占める（大阪市福祉局公表）。大阪市の韓国・朝鮮籍人口比は約0.8%であるため、人口比対受給率の格差が顕著。倭国国民の生活保護受給率は人口比約1.4%。

2. パチンコ業界のホール経営者の約70-80%が在日韓国・朝鮮人系企業（マルハン、ダイナムなど、2024年推計）。業界総売上は約21.6兆円（純利益ベース3.2兆円、2024年）。三店方式による換金システムは風営法のグレーゾーンを活用し、税制上法人税脱漏件数が国税庁の不正申告ワースト1位（1件あたり平均脱漏額4699万円、2011-2023年データ）。倭国国民経営の同業種に同等の税制優遇はない。

3. 倭国の実質賃金指数は2024年分で前年比0.2%減（厚生労働省毎月勤労統計調査速報）。3年連続マイナスで、消費者物価指数の上昇（3.2%）が賃金上昇（2.9%）を上回る。労働分配率の低下が続き、倭国国民の購買力減少を招いている。

4. 2025年出生数は65万人程度と予測（国立社会保障・人口問題研究所低位推計下回り）。総人口は2025年に75歳以上が全人口の約18%を占め、2040年には65歳以上が35%に達する。経済成長率の停滞（2024年GDP成長率1.0%未満推計）と連動し、倭国国民の貧困化・高齢化を加速。

### 実際の政治状況の証拠

1. 民団は2009年衆院選で民主党候補を支援し、外国人参政権公約の実現を条件とした（民主党マニフェストに記載）。これにより、在日韓国人の政治影響力が倭国国民の選挙結果に介入された事例が発生。

2. 2024年末特別永住者数は274,023人（うち韓国・朝鮮270,560人、法務省統計）。これらの者が民団を通じて地方自治体補助金（例: 川崎市での韓国学校補助）を獲得。倭国国民の私立学校には同種の民族特例補助金が存在しない。

3. X（旧Twitter）上での議論（2025年11月時点）では、「民団 在日利権 OR 逆差別」のキーワードで、統一教会・朝鮮総連との関連を指摘する投稿が複数確認され、在日韓国人優先の政治ロビーが倭国国民の不利益を生むとの意見が散見される。 November 11, 2025

20年前になるが実家のお客に「おたく在日でしょ？」「在日特権で税制優遇受けてるんでしょ？」「あんたらが知らないけど」と絡まれたことあり。まず特別永住者ではないし（ここ分からず使っている人多い）税制優遇はない。住民税も年金も健康保険も所得税も法人税も地方税も国税もぜんぶ払っとるわっ！ November 11, 2025

20年前になるが実家のお客が「おたく在日でしょ？」「在日特権で税制優遇受けてるんでしょ？」「あんたらが知らないけど」と絡まれたことあり。まず特別永住者ではないし（ここ分からず使っている人多い）税制優遇はない。住民税も年金も健康保険も所得税も法人税も地方税も国税もぜんぶ払っとるわっ！ November 11, 2025

どこがファインプレーなんだ？
第二の法人税と言われても仕方ない実際には売上にかかる税ですと言わせないとならない話の展開でしたよ。
うまく誤魔化されちゃった感じにしか思えないんだけど。 https://t.co/6OujXyv31m November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

やばっ…💸「無料バス」公約に暗雲！ゾーラン・マムダニ議員が大炎上中🔥

ニューヨークで急浮上中の左派議員、ゾーラン・マムダニ氏に、有権者から”買ったあとで後悔”の声が殺到しています😨

原因は…
🚌「無料バス構想」を掲げたはいいものの、インタビューで財源について突っ込まれ大撃沈😵‍💫

記者：「約1,071億円（約7億ドル）どうやって出すんですか？知事は増税NGって言ってますよ？」

マムダニ：「法人税を上げます😤」
記者：「いや、知事が“ダメ”って言ってるんですけど？」
マムダニ：「大事なのは“どう出すか”じゃなくて“出すこと”なんです😑」←？？？

😅視聴者ポカーン。
結局、“どう”が一番大事でしょ…

SNSでは
「こいつ詐欺師じゃね？」
「共産主義者ってマジで金の出所考えてないよな」
「NY市民、まんまと騙されたな🤣」
という声が爆発中💥

💬一部では「ガバガバ左派の典型」「インスタでバズって調子乗りすぎた結果」との批判も。

📉支持率、ダダ下がりかもしれません…

#ZohranMamdani #無料バス詐欺 #ニューヨーク騙された November 11, 2025

政府の「AI基本計画」がでました。倭国はAIとどう向き合っていくのか？クリエイターはAIに対して何を思う？ https://t.co/TbDpqBufwQ @YouTubeより

あるショート動画を投稿しようとして、

それに盛り込む「安野貴博」国会議員(チームみらい党首)さん、

そして「奥村光貴」(再生の道新代表)さん、

「青山繁晴」(国会議員・近いうちに総理大臣)

さんをGrokで調べて、これと一緒に投稿しようとしたところ、

このショート動画がフェイクだったので別の動画を探していたところ

「ひょうたんから駒」でこの動画を見つけました。

早速、これをフォローしようと思います。

彼の名は「いしかん」と言って本名はわかりません。

次にGrokで調べた3人は

この動画と直接関係ありませんが、

この3人はAIに関係しているので、

最後まで見てください

🥸1. 安野貴博さん

(参議院議員、チームみらい党首）の活動
安野貴博さん（34歳、AIエンジニア・起業家・SF作家）は、台湾のデジタル担当大臣だったオードリー・タン（Audrey Tang）さん（ユーザーが「チャンさん」と書いたのはおそらくこれのこと）を強く参考にしています。

タンさんは台湾で「Joinプラットフォーム」や「vTaiwan」というデジタルツールを活用し、市民がオンラインで政策提案・議論・投票をし、政府がそれを政策に反映させる「デジタル民主主義」を実現しました。
安野さんはこれを倭国版に発展させようとしています：

• 2025年に「デジタル民主主義2030」プロジェクトを立ち上げ、AIを使って市民の声を大規模に集約・可視化するプラットフォームを開発中。

• 東京都の外郭団体「GovTech東京」のアドバイザーとして、都政のデジタル化を支援。

• 参議院議員（2025年当選）として、国会で政治資金の完全公開ツール「みらいまる見え政治資金」を導入したり、AIを活用した政策議論の仕組みを推進。

• 勉強会やプロジェクトで自治体・政党と協力し、市民参加型の行政システムを実証実験中。

要するに、**「国民の声をAIで効率的に集めて政策に反映させる」**ことを目指しており、台湾モデルを倭国（特に都政・国政）に持ち込もうと積極的に動いています。

🥸2.奥村光貴

「再生の道」の新しい代表（奥村光貴氏）の活動

石丸伸二氏が2025年9月に代表を退任した後、後任となったのが**奥村光貴氏（25歳、京都大学大学院生）**です。奥村氏は都議選（2025年6月）で再生の道から出馬しましたが落選しています。

奥村新代表の方針：

• 党の意思決定にAIを積極活用する方針を明確に表明。

• 政策決定や候補者選定などでAIを導入し、「人間の偏りを減らし、データに基づいた合理的な判断」を目指す。

• 党全体としてデジタルツールを強化し、若手中心の「デジタルネイティブな政治団体」に変革しようとしている。

再生の道は元々「教育最優先」「多選制限」などを掲げていましたが、新代表就任後はデジタル・AIを党運営のコアに据える方向が強まっています。

石丸氏の時代よりさらに「デジタルに強い党」になる可能性が高いです。

🥸3. 青山繁晴(量子コンピューター)

青山繁晴参議院議員が国会で質問した「すべての取引に1〜2%課税 + 量子コンピューター」案

これは青山氏が過去（おそらく2023〜2024年頃）の国会質疑でデジタル大臣（当時または現・平将明氏など）に質問した内容で、以下のようなアイデアです：

• 倭国全国の**すべての取引（現金・電子マネー・銀行振込・暗号資産など大小問わず）**に1〜2%の極めて低い税を自動課税。

• これで年間100兆円以上の税収が見込め、消費税・所得税・法人税などを大幅減税または廃止可能になる。

• 実現のためには、すべての取引をリアルタイムで追跡・課税できるシステムが必要 → 現在の技術ではプライバシー侵害や計算量が膨大すぎるため、「量子コンピューターの完成を待つ必要がある」と説明。

デジタル大臣（平将明氏など）は「それはデジタル庁の管轄ではなく、財務省・国税庁の税制事項」「自分のところでやっているシステムではないので詳細はわからない」と回答したのが事実です。

**これはまだ完全に実現性の低い「構想・提案段階」**で、政府が正式に推進している政策ではありません。

量子コンピューターの実用化は2030年代以降の見込みで、現時点ではプライバシー問題・技術的ハードルが非常に大きく、議論すら本格化していません。

🥸デジタル庁・政府の現状との違い

• 倭国政府は2021年にデジタル庁を設置し、マイナンバー・行政手続きのオンライン化

・GIGAスクール（教育デジタル化）などを進めていますが、安野さんや奥村氏のような「市民参加型AI民主主義」や「全取引自動課税」は公式政策ではありません。

・デジタル庁は「効率化・利便性向上」がメイン November 11, 2025