立憲民主党、小川幹事長が過去に発言していたことが恐ろし過ぎると話題に

「消費税は最低でも25%」

#小川淳也 https://t.co/3t9YaAEeur November 11, 2025

こんな事言っちゃって良いんです‼️

倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"

バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️

#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025

参政党支持アカウントが
やたらグローバリズムを非難するけど、
そういうアカウントは大体、
ロシアが大好き。これ豆な。

ちなみに🇷🇺くん、財政難で
消費税22%になるんですが、、、 https://t.co/vakijrdCY9 November 11, 2025

もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025

震災後にやっと仮設住宅ができた時、入居の抽選に当選したものの光熱費が自腹なので、金銭的事情で入居を諦めた人もいましたね…
今回の減免も大変ありがたいとは思うのですが、一般家庭の減免をする余裕があるのならば、震災直後の仮設住宅の光熱費を無償にしてあげて欲しかったですね

そして、物価が高いなら消費税を下げればいいのでは？

生活が苦しくて、スーパーでは割引シールに多くの人が集まってますが…

消費税は、逆に10%割り増しシールを貼られてるようなものです November 11, 2025

【消費税は「預かり金」ではなかった？元企業の財務責任者が暴く、国民が騙されている税金のカラクリ】

「消費税は、私たちが払った税金をお店が預かって納めている」 皆さんは、本気でそう思っていませんか？

実は、その認識こそが財務省が仕掛けた最大のミスリードです。 長年、企業の財務責任者としてお金の流れ（M&A・ファイナンス）の最前線にいたからこそ断言できます。 消費税は預かり金ではありません。企業の利益を削り、赤字でも徴収される「第二法人税」なのです。

なぜ、倭国人の給料は30年間上がらないのか？ なぜ、中小企業ばかりが苦しむのか？

その全ての元凶がここにあります。 テレビや新聞では決して語られない「裏側」を、豊島区の街頭から全力でお伝えしました。 ぜひ最後までご覧いただき、この国の仕組みに「気づいて」ください。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

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#政治を身近に November 11, 2025

以下は、竹中平蔵氏の政策が倭国に与えたとされる負の影響を、できるだけ網羅的に箇条書きでまとめました。2025年11月24日現在の情報に基づいており、歴史的文脈や世論の批判を反映しています。
竹中平蔵の政策による倭国の衰退と悪行
1. 労働市場の規制緩和と格差拡大
- 派遣労働の解禁・拡大により、安定した雇用が減少。
- 賃金水準の低下と非正規雇用の増加。
- 貧富の格差が著しく拡大（GINI係数の悪化）。
- 中間層の崩壊と社会的不平等の増大。

2. 不良債権処理による外国資本の流入
- 金融セクターの再建過程で、倭国の企業や資産が安価に外国資本に買収された。
- 特に不動産や優良企業の外資による買収が進行。
- 倭国の経済主権の低下。

3. 社会保障負担の増大
- 社会保険料の引き上げにより、国民の可処分所得が減少。
- 住宅購入、結婚、子供を持つことへのハードルが上昇。
- 少子高齢化問題の悪化。

4. PB（プライマリーバランス）黒字化政策の失敗
- 財政再建を重視するあまり、経済成長への投資が不足。
- 公共事業の縮小により、地方経済の衰退。
- デフレーションの長期化。

5. 教育・研究開発への投資不足
- 経済再生のための一時的な政策優先により、教育や研究開発への投資が後回しに。
- 長期的には倭国の競争力低下につながった。

6. 医療・福祉分野の切り捨て
- 医療費や福祉予算の抑制により、国民の生活品質が低下。
- 高齢者や弱者への支援が不十分。

7. 産業 hollowing-out（空洞化）
- 製造業の海外移転を促進する政策が、国内雇用を減少させ、国内産業の空洞化を加速。
- 特に中小企業の衰退。

8. 消費税増税の推進
- 消費税率の引き上げ（2000年代以降の議論を含む）により、消費の冷え込み。
- 特に低所得者層への負担が大きい。

9. コーポレートガバナンス改革の弊害
- 株主価値重視の政策により、短期的な利益追求が優先され、長期的な企業価値の毀損。
- 従業員の福利厚生や地域貢献が軽視される傾向。

10. 若者の未来への不安
- 雇用不安定化と社会保障負担の増大により、若者の結婚や子供を持つ意欲が低下。
- 出生率のさらなる低下。

11. 地域経済の崩壊
- 地方への投資や支援が不足し、過疎化や地域経済の衰退。
- 東京一極集中の加速。

12. デフレーションの長期化
- 緊縮財政政策により、需要の喚起が不十分。
- 経済停滞の長期化。

13. 国民の信頼失墜
- 政策の結果としての社会的不平等や経済停滞により、国民の政治・経済システムへの信頼が低下。
- ポピュリズムや極端な政治思想の台頭。

14. グローバル化の弊害
- グローバル競争への過度な傾倒により、国内産業の保護が不足。
- 特に農業や伝統産業の衰退。

15. 環境問題の軽視
- 経済再生を優先するあまり、環境保護政策が後回しに。
- 長期的には持続可能な発展への阻害。

16. メディアや世論の操作
- 政策推進のために、メディアや世論の操作が行われたとの批判。
- 情報操作による国民の誤解や分断。

17. 個人資産の減少
- 株価下落や不動産価格の下落により、国民の個人資産が減少。
- 特に高齢者層への影響が大きい。

18. 中小企業の窮状
- 大企業優遇政策により、中小企業の競争力が低下。
- ベンチャー企業の育成が不十分。

19. 文化・伝統の軽視
- 経済効率を優先するあまり、倭国の文化や伝統が軽視される傾向。
- 観光産業への影響も。

20. 健康問題の増大
- 長時間労働やストレス社会の進行により、国民の健康問題が増加。
- メンタルヘルスの悪化。

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### 補足
これらの問題は、竹中氏の政策が直接的原因であるだけでなく、政策の結果として間接的に引き起こされたものも含まれます。2025年現在の倭国社会では、これらの影響が長期間にわたって議論され続け、竹中氏に対する批判は根強く残っています。 November 11, 2025

高市観てるとこんな奴らに30年も消費税などで搾取されて一億総貧困化したかと思うと無性に腹立たしくならね？

#高市やめろ
#高市いらん
#自民党が滅びなければ倭国が滅ぶ

@jimin_koho November 11, 2025

@N4er5BANKPkQFQe 都政につっこみをいれられるのは片山さんが１番適任だわ。
消費税未納の件もあるし、
さとうさおりさんを援護してあげてほしい。
都議会で唯一の正義の政治家です。 November 11, 2025

💰自民党という政党は、増税をする政党です。

減税は１００％しませんので、支持などしないで下さい。
すでに自民党は２０２６年には消費税を最低でも２０％にする情報が入っています。

もう自民党は、倭国から無くしてもらえませんか？ https://t.co/513IaRcgek November 11, 2025

毎週でも言う。

支持率低下に悩む岸田総理のために一昨年、次の質問主意書を提出しました。

「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」

https://t.co/WDtYE1jxl4

高市総裁、長期政権維持目指しこの政策をご検討下さい。 https://t.co/sOECIHKQtM https://t.co/X39FqcC9e4 November 11, 2025

神谷です。正社員が消費税(仕入控除)の対象で、派遣社員が消費税(仕入控除)の対象外と投稿した所属議員に「逆だろw」「派遣半減だなw」などと批判が殺到していますが…
山本さん、私の街宣動画を貼っておくので何度も見てご理解下さいｯ💢
https://t.co/wqkS7YM24x https://t.co/EYFbRxLNRj November 11, 2025

倭国財政の👁️真実 〜30年間の呪いを解く〜

第１章．「倭国は破綻する」という呪いの正体

第１．長年繰り返されてきた言葉

「倭国は借金まみれで、いずれ破綻する」

この言葉は30年以上にわたり、テレビ・新聞・学校・識者の口から繰り返されてきました。

第２．2025年11月時点の公式数字で見える真実  
一度でいいので、数字をそのまま見てみてください。まったく違う倭国が見えてきます。

１．国の借金1,300兆円は「グロス債務」

(1)資産を一切引かない、最悪に見せるための数字です
(2)国のバランスシート（2024年度末試算）
ア．負債：約1,241兆円
イ．資産：約710兆円（固定資産607兆円＋金融資産等）
ウ．純債務：約530兆円（GDP比約90％）
→ イタリア130％、米国100％超、英国80％後半と比べても最悪ではありません

２．倭国国債の95％以上は国内で保有されています  
(1)外国から借りているわけではないので、通貨危機は構造的に起こりにくいです
(2)保有者の内訳
ア．日銀：約55％  
イ．国内金融機関・家計：大部分
→ 実質「国民の右ポケットから左ポケットへの借金」です

３．対外純資産533兆円（13年連続世界1位）

(1)世界に対して533兆円貸している状態です
(2)ギリシャ型の「外国から借りすぎて返せない」危機とは正反対です

４．経常収支は30年以上黒字、年間30兆円超

毎年30兆円以上稼いでいる国が理論的に破綻する仕組みはありません

５．「国民一人当たり借金○○万円」のトリック

(1)国の借金1,300兆円を人口で割っただけの数字です
(2)でも資産側（家計金融資産2,239兆円）も同じ国民が持っています
ア．一人当たり資産：約1,800万円  
イ．一人当たり借金：約1,000万円  
→ 差し引き800万円の資産超過です

６．もし企業だったら誰も心配しません

(1) トヨタ自動車（2024年有価証券報告書）  
ア．負債：約61兆円
イ．資産：約99兆円
ウ．純資産：約38兆円
(2)誰も「トヨタは破綻する」とは言いません。倭国国もほぼ同じ構造です

７．財務省が決して大きく言わない事実

(1)日銀保有国債（約600兆円）は政府・日銀連結で会計上消去可能です
(2)そうなると実質ネット債務は300〜400兆円程度まで縮みます
(3)これを正面から言うと「増税が必要」という根拠が崩れるため、ほとんど触れられません

第２章．誰が得をして、誰が損をしているのか

１．国民の生活は確実に悪化しています

消費税10％
社会保障削減
実質賃金27年連続低下

２．一方で大企業の内部留保は630兆円（過去最高更新中）

法人税実効税率は1980年代43％→現在29.74％（さらに優遇多数）

第３章．結論　〜破綻するのは国ではなく、私たちの生活です〜

数字はすべて公開されています。
財務省・日銀・内閣府の公式サイトに、誰でも見られる形で載っています。

一度でいいので、ご自身で確認してみてください。

見た方は、ほぼ全員がこうおっしゃいます。
「あれ……？ 倭国って全然ヤバくないんですね」

その気づきが、30年間の呪いを解く第一歩です。

あとは、私たちが声を上げるかどうか。それだけです。

よろしければ、一緒に真実を見て、考えてみませんか。

守若冬史郎
https://t.co/CUNKR4iy1A November 11, 2025

毎週でも言う。

支持率低下に悩む岸田総理のために一昨年、次の質問主意書を提出しました。

「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」

https://t.co/WDtYE1jxl4

高市総理、長期政権維持目指しこの政策をご検討下さい。 https://t.co/IPZekcL3PW https://t.co/M8gOZSQKs4 November 11, 2025

某会の2月のなんとか士による無料申告相談もだいたいこんな感じ
最後のバリキャリお姉さんだけ国際消費税のえらいの持ってきて無料じゃ無理ですって追い返したけど https://t.co/4GnDu2yM1U November 11, 2025

ブルーのシクラメン💙💜
新発売のドラゴン
まだ植付けできてません😭液肥はあげていてるので、ひと回り大きくなりました✨️葉も綺麗

#倭国保守党 は食料品の消費税を恒久的にゼロへ✴️
#百田尚樹 #北村晴男 https://t.co/5sQZA81S5c November 11, 2025

ChatGPT Plus、20ドルと書いてあるのに請求額は22ドル。え？って思って調べてみたらどうやら消費税がプラスされてるみたいで。ドルは税込み表記対象外なんでしょうかね。＋300円強だけど毎月となるとちょっと考えちゃいます。使いたい月だけサブスク契約にしようかしら。
#ChatGPT https://t.co/tKTf6kUYfI November 11, 2025

企業には経済対策という大義名分で減税をあっさり決めるのに個人の消費税にはあれこれ難癖つけてやろうとしない。

国内設備投資に8%減税 政府検討 2025年11月25日 https://t.co/HBQDVD76hr November 11, 2025

いやいや、消費税を8%減税すべきでしょう

あなたのやる何兆円もの経済対策は我々には1円も還元されません
#高市やばい

国内設備投資に8%減税 政府検討
#Yahooニュース
https://t.co/YD7r7Y18X7 November 11, 2025

“子育て1人2万円給付”に賛否の声　「ありがたい」「継続的に給付を」「不公平感がある」「給付は一時しのぎ」　高市政権の経済政策（NBS長野放送）
#Yahooニュース
https://t.co/XL2xvinytc
経済対策には、消費税減税してこそ意味有りますよ。それプラス給付金が有れば万全ですよ。 November 11, 2025