［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

最高裁は、あの事実で、どうやって、俺の退職金を不支給にするのだろうか？
それを知りたくて、審査請求をしてみたところ、
最高裁の黒歴史になること確定の残念過ぎる理由でした(^_^)
https://t.co/BWhJHuH8UX

裁判所では、法やルールよりも、実力者の意向のようなものが優先。
つまり「法の支配」ではなく「人の支配」
それを実証したのが、この事件

これから裁判官を目指す方は
こういうこともよく知っておいた方がいいです。
気に入らない裁判官がいたら、当局は、法ですら平気で捻じ曲げるのです December 12, 2025

Monarch Reportの
倭国語訳です。

2025年11月、国民の力の政策委員長であるチャン・ドンヒョク氏は、李在明大統領は辞任するか、さもなくば弾劾されるべきだと強く主張する、激しい公開声明を発表しました。彼は、韓国の深まる政治危機の原因を、大庄洞（テジャンドン）汚職事件の控訴を取り下げたという極めて問題の多い決定と直接結びつけています。

このスキャンダルは、李氏が城南市長だった当時の大規模な城南開発プロジェクトを中心としたもので、当初は検察が量刑の引き上げと残余の容疑追及のために控訴する方針を示していたにもかかわらず、11月初めになって突然控訴を断念したことで、被告らにはより軽い刑が言い渡される結果となりました。

チャン氏の要求は、国会による徹底的な国政調査と特別検察官の任命を求める野党側の声が一段と高まっていることを反映しています。行政府が司法に影響力を行使しているのではないかという疑惑が、2024年の戒厳令危機と政権交代の衝撃からいまだ立ち直りきれていない韓国社会において、国民の信頼を大きく損なっているのです。

社会全体にとって、いまの局面が重大であるのは、現職大統領が自らと側近たちを法的責任から守ろうとしているのではないかと疑われるとき、その国が過去の権威主義を乗り越えてきたと自負する民主主義の制度と法の支配の強さが、根本から試されることになるからです。

もし大統領に関わる重大な汚職事件について、検察が手を引き、その是正のための手段が弾劾しか残されていないとしたら、それは現政権の下で韓国の民主主義が崩壊しつつある兆候なのでしょうか。 December 12, 2025

【超党派　国連改革推進議員連盟】

本日、超党派による「国連改革推進議員連盟」が発足し、私も公明党を代表して参加させていただきました。

第80回国連総会において一般討論演説を行った石破茂前総理大臣が顧問として出席され、国連改革の重要性について力強く訴えられました。

国連は創設から80年を迎えましたが、力による一方的な現状変更を試みる勢力に対し、残念ながら十分に機能を発揮できているとは言えない状況にあります。「法の支配」に基づく国際秩序を築くためにも、国連が果たすべき役割は極めて重要です。

国連改革に向け、倭国がイニシアチブを発揮できるよう、超党派の議員連盟として力を合わせて取り組んでまいります。

#国連改革
#超党派
#議員連盟 December 12, 2025

＞🔥ファイザーゲート。
カタールゲート。
モロッコゲート。
レインダースゲート。
そして今度はモゲリーニ。

だがEU議会はこれを議論することを拒否している。

代わりに？ハンガリーに「法の支配」を説教し、オーウェル的な「民主主義シールド」を押し付けている。
https://t.co/Fc0VBrRx1X https://t.co/zpucno1Cmx December 12, 2025

打越さくら議員の役割は倭国の国会で政策を議論し、国際問題を発信することです。ロシア訪問は外交ルートが必要で、個人行動はリスクが高く、効果的でない場合が多いです。猪木氏のイラク訪問は特殊な事例で、時代背景や目的が異なります。彼女の活動が自己満足かは個人の見方ですが、議員として法の支配を主張するのは職務の一環です。 December 12, 2025