［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

最高裁は、あの事実で、どうやって、俺の退職金を不支給にするのだろうか？
それを知りたくて、審査請求をしてみたところ、
最高裁の黒歴史になること確定の残念過ぎる理由でした(^_^)
https://t.co/BWhJHuH8UX

裁判所では、法やルールよりも、実力者の意向のようなものが優先。
つまり「法の支配」ではなく「人の支配」
それを実証したのが、この事件

これから裁判官を目指す方は
こういうこともよく知っておいた方がいいです。
気に入らない裁判官がいたら、当局は、法ですら平気で捻じ曲げるのです December 12, 2025

国際刑事裁判所（ICC）の裁判官を、判断内容を理由に国内裁判で有罪にするとは。
国際法の最高権威をロシアは無視するだけではなくあからさまに圧力。法の支配への重大な挑戦。

国際法の番人ICC所長を倭国人赤根智子氏が担っていることは、倭国にとって栄誉。
法の支配を掲げる倭国政府としてこれ以上沈黙してはならないのではないでしょうか。 December 12, 2025

アメリカが「法の支配」を守っているか、国際法違反の軍事行動を行っていないか、ヘグセス長官がそれを命令していなかったか、確認しましたか？
https://t.co/92s4vRy3bh
https://t.co/kDDJswJFuT https://t.co/tcgo0LpI6j https://t.co/x7ow7LKlua December 12, 2025

【超党派　国連改革推進議員連盟】

本日、超党派による「国連改革推進議員連盟」が発足し、私も公明党を代表して参加させていただきました。

第80回国連総会において一般討論演説を行った石破茂前総理大臣が顧問として出席され、国連改革の重要性について力強く訴えられました。

国連は創設から80年を迎えましたが、力による一方的な現状変更を試みる勢力に対し、残念ながら十分に機能を発揮できているとは言えない状況にあります。「法の支配」に基づく国際秩序を築くためにも、国連が果たすべき役割は極めて重要です。

国連改革に向け、倭国がイニシアチブを発揮できるよう、超党派の議員連盟として力を合わせて取り組んでまいります。

#国連改革
#超党派
#議員連盟 December 12, 2025

昨日の日弁連「人権擁護大会」第２分科会。全国から集まった弁護士さんたちを前に「憲法くん」は緊張しました。客席にはその道の専門家ばかり。終わったらホッとして、伊藤塾の伊藤真さんとも自撮り。パネルディスカッションに参加の猿田弁護士、清末弁護士ともパシャリ。でも、聴いて良かった！「法の支配」も「人権」も「民主主義」も、この弱肉強食の世界で「すべて、弱者を守る」ためにある。・・・というお話だった。その対極にあるのが「自衛」という武装。守るために「強く」する。結局、弱肉強食の世界を認めることになる。そうではなくて、外交で仲良く、助け合うのが「倭国国憲法」・・・と、私はノートに書いた。もっと深く、広く、世界的な、具体的な、ディスカッションでしたが、単純な私はノートにそう書きました。 December 12, 2025

アルバニア憲法裁判所は12日、汚職容疑により職務停止処分を受けていたバリュク副首相について、職務への復帰を暫定的に承認する決定を下しました。
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この決定はラマ首相の申し立てを受けたもので、本案に関する最終的な憲法判断が下されるまでの措置となります。

今回の決定により、汚職対策特別裁判所（GJKKO）による職務停止命令の効力は一時凍結されます。 バリュク副首相は、インフラ案件の公共調達を巡る不正疑惑で汚職対策特別検察（SPAK）に訴追されており、現政権下で訴追された最高位の政治家となっていました。

本件は単なる汚職疑惑の枠を超え、行政府と司法機関の権限分立を巡る重大な局面を迎えています。 ラマ首相は、司法による閣僚の職務停止を行政府の権限侵害として強く批判しており、対する司法側も独立性への干渉として懸念を表明していました。

今回の憲法裁判断はあくまで手続き上の暫定措置であり、疑惑そのものが晴れたわけではありません。

EU加盟に向けて司法改革を進めるアルバニアにおいて、「法の支配」と政治的権力の均衡がどのように図られるのか、今後の本案審理の行方が注目されます。

#アルバニア #政治 #汚職対策 #司法改革 #西バルカン #SPAK #法の支配 December 12, 2025