今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

弁護士としてさすがにおかしいと思う！
児童が存在しないディープフェイク画像を、現実の児童ポルノと同列に扱って起訴まで踏み込むのは、法の支配としてバランスを欠いていないか。
実在児童の撮影・虐待・流通に対する厳罰は当然だし、今回の起訴された人物は児童の盗撮画像の共有まで行っていたらしい以上、そこは徹底して処罰されるべき。そこには明確に被害者がいて、人格権も身体も侵害されている。
ただ、合成画像には、刑法が本来想定する「被害者」が存在しない。存在しないものにまで「被害者」を擬似的に設定してしまえば、刑罰は事実ではなく社会の「嫌悪感」で罰を与える仕組みに変わる。
それが許されるのなら、「気持ち悪いから」「危険っぽいから」という理由で、いくらでも予防名目の刑罰が拡張されてしまう。
「将来犯罪につながるかもしれない」「社会に害があるかもしれない」という抽象論だけで刑罰を広げるのは危険だと思う。恣意的な罰則を生みやすく、刑事法の根本である罪刑法定主義を簡単に壊す。

規制は必要だとしても、刑罰だけが選択肢ではない。まずはプラットフォーム側への強制的な規制だろう。それをせずに、いきなり刑罰でねじ伏せようとするのは怠慢とまで言える気がする。
児童を守るという目的に異論はない。しかし、実在しないものにまで刑罰を適用し始めれば、法は子どもを守るための武器ではなく、「嫌悪感で罰を与える装置」になってしまうと思う。守るべきは実在する子ども
なんだよ。
皆さんはどう思う？

全国で初めて「ディープフェイクポルノ」所持に児童ポルノ禁止法違反を適用し元教師を起訴　名地検(メ〜テレ（名古屋テレビ）)
#Yahooニュース
https://t.co/RHjypwcLkP December 12, 2025

今日のサンデーモーニング
元統合幕僚長で保守派の信頼が厚い河野克俊さんにインタビューして、世論誘導を図ろうとする作戦に出ましたね。河野さん自身は至極真っ当なことを仰りますが、言葉尻を捉えるのはお上手ですね。
膳場さんは高市さんが存立危機事態を積極的に表明したと言っているように聞こえますけど、あれは岡田氏の執拗な詰問に答えたもので、一言一句を観れば今までの政府答弁と変わらないことが分かります。
さて、高市さんは発言を謝罪・撤回する必要はありません。 どんな政策でも、それで100％の国民が納得できるものなんかないのです。 選択するということは、何かを捨てるということ。 高市発言でエンタメや観光業などが損する人もいるでしょう。
でも、高市さんが謝罪・撤回なんかしたら、台湾有事が起きて、先島諸島が侵攻され、住民の皆さんの生命財産が危険にさらされますし、バシー海峡が封鎖されたりすると、タンカーが遠回りをしなければならないので、エネルギーが高騰し、もっと多くの人が困るのです。
米CSISの試算によれば、台湾有事で4000人以上の先島諸島の住民などが犠牲になると書いています。
高市発言を謝罪・撤回しろと言う人々は台湾有事を誘発させ、倭国人を4千人以上ﾀﾋに追いやっても良いと言うことになりますよ。チャイナでエンタメやライブが中止されることと、倭国人がたくさん犠牲になることと、どちらがより国益を損なわないで済むのかも分からない売国奴としか言えませんね。
高市さんに「力では敵わないのだから譲歩しろ、折れろ」「冷静に大人の対応をしろ」と言っていたチャイナのエージェントの皆さん、高市さんが存立危機事態発言を撤回し謝罪していたら、チャイナは台湾有事を起こしやすくなったはずですよ。
軍事力の背景のない国が外交における対話では国際紛争は解決など出来ません。
要はチャイナが台湾を侵攻しなければ東アジアの平和が守られるのです。だから、東アジア諸国だけでなく世界の多くの首脳が倭国を応援してくれているのですよ。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？ いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。
力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？ 守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。
法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。 倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？ 日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続けた歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。
ウエストファリア条約も国際連盟も国連安保理も結局、強大国によって機能が無効化されていった歴史の現実を直視すべきです。それほど、人間は不完全であり、人間社会は脆弱なものなんですよ。国際法の支配という理想主義は人間社会では成り立ちません。
結局最後は、自分のことは自分で守るしかないのです。日米安保における核の傘など幻想です。NYに核攻撃をすることが可能な国と米国が戦争をするはずがないのです。自国民の多数を犠牲にしてでも倭国を守るはずがないのは自明ですし、これは米国で公開された文書などでも明らかです。

(寺島氏発言について)米国も倭国も1つの中国論にコミットしていませんよ。
さて、米国のCSISが台湾有事を24回シミュレーションして、日米台が連携すれば、その内の22回は勝利し、負ける場合は1回が米軍が軍事介入しないのと、もう1回は倭国が沖縄の米軍基地を使用させない場合ということで、チャイナが恐れているのはここなんです。倭国が米軍との集団的自衛権の行使でロジスティックスなどの後方支援をすれば、台湾有事でチャイナの勝ち目がほとんどないということ。台湾有事はチャイナが起こさなければ起きないのです。逆に起こせば、倭国人が4千人の犠牲が出るかも知れないのですよ。台湾有事を抑止するために倭国がすべきことは明らかです。チャイナの横暴に困っている東南アジア諸国は倭国に台湾有事を抑止してほしいと期待しているのです。戦争に必要も不必要もありません。戦争をさせないための抑止力を高めることが重要です。
(畠山氏発言について)
政冷経熱とよく言いますが、実はそんなことないのです。世界はすでに某国の横暴に耐えられずに嫌っていますが、今や多くの倭国人が某国のメンタリティーやモラルや契約概念などについて気付き始めています。倭国とは価値観が違いすぎる人々とは近づかないほうがよいと思い始めています。さらに、胡錦濤時代から反日教育が某国民に浸透し、多くの国民の反日感情が醸成されています。いずれ、某国に進出している倭国企業も離れるでしょう。政治だけでなく経済界もいずれ某国と付き合うメリットよりもデメリットが大きいと分かって、某国に見切りをつけます。
この方はまだ憲法9条を後生大事に守り通そうとしていますが、これは国内だけで通用する概念と言わざるを得ないですよ。ピースボートが1016年にソマリア沖を航行していたときに、自衛隊が護衛していたのを知らないとは言わせませんよ。あなたが仰っていることは国際社会からは全く非現実的で合理性がないと嗤われてしまいますよ。
(斎藤幸平氏発言について)
マルクス論者が倭国の大学で高い位置にあること自体、西側諸国では珍しいことなんですが、当然、某国からすればこういう方は某国の考えを伝えてくれるエージェントとして重宝しますよね。
某国との関係無しに国益を実現することは出来ない？その逆ですよ。某国との密接な関係を断ち切って、冠婚葬祭などで挨拶する程度に適度な距離を取った方が国益に資するのです。
(元村氏発言について)
「高市政権って、何かこう、『有事だ！』って言うストーリーに心酔しているように見えて仕方がない」貴女の感想ですね。某国に刺激になることはするなと？倭国は某国の属国じゃないのですけどね。外交には軍事力の裏付けがなければ何の力にもならないということもお分かりではないようですね。＃サンデーモーニング December 12, 2025

戦争というのは始めることよりも終わらせることが如何に難しいのかをガザ紛争やウクライナ戦争で私たちは学びましょう。
トランプが仲介者として頑張っていると思いますが、多分上手く行かないでしょう。 戦争は始まったら最後。悲惨な結果になります。
だからこそ、抑止力を持って戦争を仕掛けられないようにすべきなんです。ウエストファリア条約締結以後、戦争を抑止してきたのはバランス・オブ・パワーの考え方で、今もそれは成り立っています。
残念ですが、いつの時代も力の信奉者が現れて、力による現状変更を無理やり行ってきました。これは人間が不完全な存在である限り、未来もずっと続くでしょう。 大変残念ですが、イスラエルはガザの、ロシアはウクライナの全土を滅ぼし、併呑してしまうでしょう。
どちらも核武装していますので、米国などがこれを武力で止めることは出来ません。いわんや、話し合いも無理です。これが残酷な世界の現実です。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。 法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。
倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。 ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？
日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続け、北方領土を略奪した歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。そろそろ国連神話をやめませんか？＃サンデーモーニング December 12, 2025

裁判官は法の支配と良心に従って判決を下す崇高な方々と敬意の思いを抱いていたが、この本を読んでその思いを一切捨てた。少なくとも家庭連合に関する判決を下した裁判官達はこの本に書かれているまさに典型…機会あれば一読お勧めする。
ちなみにこの本の発行日が、なんと2025/3/25…必然的な偶然だ。 https://t.co/2jigxCsJfN December 12, 2025

@47news_official まさしく特高の再来。
そんな事にならねーよってツボウヨが現れるだろうが、現状の警察関連見てれば既に法の支配など無く、国家権力の好き放題になっている。

これに気づかない奴は人様に物言うレベルに達していない低能。バカは話しかけんな December 12, 2025

＼明日の登壇情報／

６日の登壇イベント２件あります😘⁉️
いずれも急に決まったのでチラシには記載ないです！

「差別・排外主義は戦争への道」第二部でアピール🌟

「不法滞在者ゼロプラン」のもとで、子どもの強制送還問題や過激化する排外主義。人権や法の支配が軽視されている実態をご報告。 https://t.co/tJBozz5NfV December 12, 2025

@ishizakinyaoon 法と正義に基づく石埼先生の考え方や生き様に共感いたします✨。
近代国家の理念である『法の支配』という大原則が尊重される世の中であって欲しいですね。 December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

覚書／中国外交が破綻している理由 AI解説

中国外交が国際的に課題を抱えている主な理由は、その**強硬な外交姿勢（戦狼外交）**と、既存の国際秩序とは異なる独自の価値観・行動様式に起因します。

主な要因は以下の通りです。

「戦狼外交」と呼ばれる強硬姿勢: 中国は、自国の主張を非常に攻撃的かつ威圧的な態度で展開する「戦狼外交」と呼ばれる手法を採用してきました。これは、伝統的な協調的な外交とは対照的で、多くの民主主義国との間で摩擦を生んでいます。

価値観・政治体制の違い: 倭国や欧米などの民主主義国とは異なる価値観（人権問題や法の支配に対する認識など）を持つことが、対立の根本的な原因となっています。中国側から見ると、既存の国際ルールは先進国が決めた不公平なものであるという認識もあります。

威圧的な経済的圧力: 中国は自国に不利な政治的動き（例えば、最近の倭国の高市首相の台湾関連発言への反発など）に対して、経済制裁や通商停止といった強力な経済的圧力をかけることがあります。これは、他国の反発を招き、国際的な評判を低下させています。

領土・主権を巡る対立: 尖閣諸島周辺での公船の常態的な侵入行動や台湾問題への強硬な姿勢など、領土や主権に関わる問題は、周辺国との間で解決困難な緊張状態を生み出しています。

国内政治との連動: 中国の外交政策は国内政治と密接に連動しており、国内のナショナリズムの高まりや共産党政権の正当性維持といった要因が、外交姿勢をさらに強硬にさせている側面があります。

これらの要因により、中国は国際社会の一部（特に西側先進国）から「体制上の挑戦者」と見なされ、関係が冷え込む傾向にあります。一方で中国政府は、引き続き世界の平和と発展に貢献し、新たな世界秩序を構築する意向を表明しており、特に「グローバル・サウス」と呼ばれる途上国との関係強化に動くなど、独自の外交路線を進んでいます。

――所見――

それでも倭国を含む左翼・オルドメディアは中国に忖度する。批判をしているようでも、肝心なときになると後ろから撃つタイプもいる。政党・議員しかり。

ノート20251205 December 12, 2025

@EpsmwwctXZsEOHq この本を読んで、裁判官に抱いていた「法の支配と良心への敬意」が音を立てて崩れた。
少なくとも家庭連合関連の判断を下した裁判所が、いかに偏りや思考停止に陥り得るか——その典型が書かれている。
発行日が2025/3/25というのも象徴的だ。
一読の価値は間違いなくある。🎣 December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

支持というより体質がそうなんでしょうな。

先進国と自分で言う。
自分達は優れていると思い込んでいる。
搾取する側に立つと統制するためにして個人の自由を抑圧しまくり、民主主義だと言う。
強者が生き残るのは当然ですよと厚い面の皮で言う。
テメエらで都合よく作った決まり事を正義の味方が作ったかのような「法の支配」を盾にしてデタラメをやる。 December 12, 2025

🇺🇸 トランプ大統領が就任直後に掲げた「アンカーベビー（不法移民が米国で産んだ子に自動市民権を与える制度）廃止」が動きはじめた👏👏🎉

📝アンカーベビーを廃止すべき理由：
・毎年30万人の不法移民の子供に対して、米国納税者の税金により教育、医療、福祉を負担している。
・不法移民の親の強制送還を防ぐ「錨（アンカー）」となり、不法滞在を助長している。
・犯罪組織が悪用するケースが急増している（ICE報告）。

出生地主義の例外を設ければ
→ 納税者負担が年間数兆円規模削減。
→ 国境管理が劇的に強化。
→ 真面目に並ぶ合法移民への敬意が守られる。

アメリカは「法の支配」の国。
違法な抜け道は塞ぐべきです！
最高裁判所の判断に期待しています！💪⚖️

ーー動画翻訳：
CNNレポーター：
「ジョーン、ちょうど今、スプリングポートで、ブレオナが発表しました。
これはトランプ大統領の出生地主義を廃止する命令に対する挑戦を扱うことになります。
ご存知のように、1月20日、彼の就任初日に、彼はペンを持ってこう言いました。

『これは大きな問題です。』
そして彼がしたことは、自動的な出生地主義を廃止しようとすることでした。
アメリカ人が1世紀以上持っていたものをです。
それは憲法修正第14条に関わります。

そこにはこう書かれています：
『国で生まれ、または帰化し、その管轄下にあるすべての者は、米国の市民です。』

つまり、ここで生まれたすべての人、ブレオナ、
自動的に米国市民となります。
ドナルド・トランプの大統領令が試みたのは、
合法的にここに滞在していない人、または一時的なステータスでここにいる人の生まれた子供は、
自動的に市民権を与えないというものでした。

今日の日付でトランプ政権が取った行動の中で、おそらく最も重要なものの一つです。」 December 12, 2025

@dYYrz0OpZ718009 零細オヤジとっさん
ロシアの凍結資産を泥棒してウクライナに支給
できますと明言
バカをさらけ出す

法の支配と言っている欧州が金融の法の支配を破壊
ベルギーがロシアの報復を恐れて拒否
泥棒するんだから怖いに決まっている December 12, 2025

@ogotch 某中国に対して法治国家だの法の支配など振り翳して恥ずかしい。 December 12, 2025

🇺🇸📷 ディールブック・サミットで、PalantirのCEOアレックス・カープは、アメリカのAI戦争マシンを駆動するイデオロギーを赤裸々に明かした。

Palantirが彼が引用するハンティントンの言葉「西欧の台頭は優れた価値観や宗教によるものではなく、優れた暴力によるものだった」を体現しているかと問われると、カープは次のように答えた：

「それは紛れもなく、明白に真実だ。」 「私たちの暴力の組織化能力が劣っていれば、誰も私たちのアイデアの優位性など聞いてくれないだろう。」
彼は、この世界観を拒絶するエリート学者たちを嘲笑した。彼にとって、「法の支配」と「能力主義」は、単なる道徳的理念ではなく、西欧の軍事支配を正当化するための運用ツールである。

Palantirは、世界を支配、抑止、そしてアルゴリズムによる強制というレンズを通して見ている。 December 12, 2025

そうですね。枠組みのない「法の支配」が理想ですよね。
正直に言うと、諸悪の根源は、国連安保理常任理事国の拒否権だと思っています。あの拒否権がなければ、国連安保理が機能して、今よりは枠組みのない「法の支配」が可能になります。しかし残念ながら非現実的な話です。
FOIPは、少しでも理想に近づけたいという倭国の提案でした。 December 12, 2025

米移民論争で「第三世界の移民や不法移民、米国を憎むビザ保持者を全員送還か、降伏か」という二択投稿が物議。憲法・差別の懸念と政策波及も：トランプ大統領(@trump_repost)より

コメント：投稿は、米国の移民議論で見られる「合法的な在留者と不法移民、留学生や就労ビザ保持者まで一括りに敵視する」強いレトリックの典型です。「第三世界」という呼称は冷戦期の区分で、今日では蔑視的に受け取られがち。加えて、思想や出身で一律の送還を求める主張は、米国の憲法上の表現の自由や適正手続（非市民にも及ぶ）と衝突し、国籍・出自による差別の禁止にも抵触する可能性が高い現実的ではない提案です。こうしたゼロサム的な二択提示は、オンライン空間での動員には効果的ですが、政策としては法的・運用面のハードルが極めて高い点は押さえておきたいところです。

重要なのは、この種の過激化した言説が「不法滞在対策」から「合法的な在留者の締め付け」にまで議論の射程を広げ、世論の許容範囲（オーバートンの窓）を動かしうる点です。米国では庇護制度の見直しや就労確認の厳格化など具体策に波及することがあります。倭国でも外国人労働力の受け入れが進むなか、在留資格の区別を曖昧にしたレッテル貼りや出自による一括りの議論は、ヘイトスピーチの助長や実害につながり得ます。事実に基づく議論と用語の慎重な運用、法の支配の徹底が、どの国でも重要です。

翻訳：RT @WarlordDilley: 私たちには二つの選択肢がある。

第三世界出身の移民、不法移民、そしてアメリカを憎むビザ保持者を一人残らず送還する。

または

降伏…
引用元：https://t.co/j7vlk1mrWJ December 12, 2025

小野田紀美大臣❗️ここに悪い外国人がいますよ〜❗️倭国国の法律違反した外国人がいますよ〜❗️それでも「罰」することができません😡あなたの「管轄」でしょ❓倭国にも「法の支配」があることを、早くこのワル外国人に教えてやってください❗️ https://t.co/J0hxupY3xs December 12, 2025