最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

これから自由､民主､人権､法の支配を基本として移民問題や中国問題で世界をリードしていく2人の女性の初対面｡政治信条や価値観が似ている高市早苗首相とメローニ首相の感激と笑顔を見ると､こちらも嬉しくなる｡安倍時代以来､倭国が国際社会のセンターに帰ってきた事を実感｡がんばれ､Sanae！ https://t.co/4e4Jws23cC November 11, 2025

専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。 https://t.co/5c1Tqa0NsT November 11, 2025

高市さん、G20南アフリカ・ヨハネスブルグサミット、お気をつけて行ってらっしゃい✈️✨

「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・強化、そして責任あるグローバルガバナンスの再構築に向けて、全てのG20メンバーが責任を共有した形で課題解決を進めていくことを呼びかけたい」 https://t.co/v1F1W6d9I8 November 11, 2025

参議院予算委員会－11月13日－前半（鳴門市議会議員選挙5日目）

鳴門市議選5日目となった昨日は愛媛県四国中央市の佐藤議員、西条市の八木議員が応援に駆けつけています。
 
本日は鳴門市健康福祉部人権福祉センターにおいて「風力発電について」の個人演説会を無事に終えました。
 
最終日となる明日は、参議院の宮出ちさと議員が鳴門市にやって来ますので、ぜひ街頭演お集まり下さい🇯🇵
【かさはらしょうご】への暖かいご支援をどうぞよろしくお願いします。
 
以下、11月13日に行われた参議院予算委員会における神谷代表の国会質疑の前半部分をご紹介します。
 
<グローバリズムと国益の確保>
・神谷代表
グローバリズムを「富や権力が一部のグローバルエリートに集中し、彼らが市場やルールを作って世界を動かす行為や思想」と定義し、民営化、格差拡大、移民問題、戦争のビジネス化、脱炭素ビジネス、DEI推進といった政策がこの流れに該当すると指摘
トランプ大統領の「アメリカファースト」を「自国のことは自国で決める」という考え方と捉え、行き過ぎたグローバリズムの修正として評価し、倭国もアメリカと足並みを合わせるべきだと主張

・高市総理
グローバル化は世界経済に貢献したが、国内産業の空洞化や経済的依存関係の武器化という問題も生じている
倭国の国益を確保し、同盟国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、自国の産業・雇用を守ることは当然である

<SNS規制、虚偽情報、外国勢力による影響工作>
・神谷代表
新型コロナウイルスワクチンに関する情報がSNSで削除された事例に言及し、特定の発言を規制することは表現の自由との兼ね合いから慎重に行うべき

・高市総理
違法・有害情報は深刻な課題だが、表現の自由と透明性の確保に十分配慮が必要であり、虚偽情報の判断は難しいため、公共の福祉の観点から対応を検討する必要がある

・神谷代表
参政党がロシアの工作によってSNS投稿が拡大したと国会で指摘されたことに対し、根拠となる資料の提示がないまま特定政党に言及するのは印象操作であり、不当な侵害である

<スパイ防止法と政治資金の規制>
・神谷代表
外国からの影響工作に対処するため、スパイ防止法の制定を強く要求

・高市総理
スパイ防止法の制定は自身が総裁選挙で訴えた方針であり、外国勢力からの工作や情報窃取から倭国社会や民主主義を守るため、外国代理人登録制度なども含めて検討を進めていきたい

・神谷代表
外国人資本比率の高い企業からの献金や外国人による政治資金パーティー券の購入について、影響工作を防ぐために完全禁止または透明化すべき

・高市総理
政治資金規正法における外国人等の寄付禁止規定の趣旨を説明しつつ、議員立法で導入された上場企業に対する例外規定や、罰則のないパーティー券購入の禁止規定について、経緯を踏まえて完全禁止の導入を検討する必要がある
#参政党
#金城みきひろ
#かさばらしょうご
#鳴門市 November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025

おはようございます。ブリュッセル滞在2日目、現地時間の午前6時20分です。

本日（21日）倭国時間17時（現地時間9時）より開催される「第4回EUインド太平洋閣僚会合」の開会セッションにて、倭国を代表して基調講演を行います。

「自由で開かれたインド太平洋」の提唱国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた倭国の考え方を改めて説明するとともに、EUおよびEU加盟国、さらに域外からの招待国との連携強化を図ります。

開会セッションの模様は欧州委員会ウェブサイトにて生中継される予定です。よろしければぜひご視聴ください：
https://t.co/ZryfTJC6xc

写真は昨晩、会合に参加する各国閣僚とともに撮影したものです。 November 11, 2025

「米国の言いなりになるな」と叫ぶ人たちの本音は、実はもっと根深いところにあります。

彼らが本当に嫌っているのは「アメリカ」そのものではなく、「アメリカが象徴するもの」…つまり、戦後一貫して倭国が採用してきた「自由主義・民主主義・法の支配・市場経済」という価値観と、それに基づく国際秩序そのものなのです。

彼らにとってアメリカは「支配者」ではなく、「自分たちが心底憎んでいる戦後レジームの体現者」にすぎない。だから「アメリカに従うな」というのは、表面的には反米に見えても、実際は「戦後倭国そのものへの否定」なのです。

一方で中国に対してはなぜ跪くのか？

それは、中国が提供しているのは「別の価値観」だからではなく、「価値観を捨ててもいいから強者につきたい」という、極めて原始的で本能的な「勝ち馬乗り主義」だからです。

彼らは「自由」や「民主主義」や「人権」なんてものは、所詮「強くなければ守れない幻想」だと心底思っている。だから「どうせ強い方が正義なんだから、中国が強くなるなら中国側につくのが合理的だ」と考える。これはイデオロギーではなく、ただの「力の論理への全面降伏」です。

つまり彼らの主張の本質はこうです：

📍アメリカに従う＝「自分たちが嫌いな価値観（自由・民主主義）に縛られる」→ 絶対に嫌だ

📍中国に従う＝「価値観なんてどうでもいいから、強い方に付くだけ」→ これならOK

これ、よく見ると「反米」でも「親中」でもなく、ただの「徹底した現実主義＝弱者根性」の極致なんです。

もっと言えば、彼らは「倭国が主体的に国益を追求し、どの国とも対等に渡り合う」という選択肢を、最初から頭の中から消している。なぜなら、それには「覚悟」と「責任」が必要だからです。主体的に立つということは、失敗したときの責任も全部自分で背負うということ。でも彼らはそれが怖い。

だから「誰かに従う」しかない。でも「アメリカに従う」のは、自分の嫌いな価値観を認めざるを得ないからプライドが許さない。だったら「価値観を捨てて、中国に付く方がまだマシ」と考える。

これこそが、まさに「乗り換え隷属」の本質です。

彼らが本当に望んでいるのは「倭国の独立」でも「アジアの連帯」でもなく、ただ「自分たちが嫌いな戦後レジームを壊して、強い独裁者に守ってもらいたい」という、極めて幼稚で依存的な願望にすぎない。

結論を一言で言うなら：

彼らは「アメリカの犬になるのは嫌だ。でもチャイナの犬になるのは別にいい」という、ただそれだけの話なのです。

そしてその根底にあるのは、主体的に立つ覚悟も、自由を守る気概も、一切持っていない、ただの「強い者に媚びる弱さ」だけ。

ご指摘の通り、まさに「チャイナ様に隷属する事が望みなのだろうか」という一言に、すべてが集約されています。

その通りすぎて、言葉を失うレベルです。 November 11, 2025

【反論】
鈴木エイト氏の「古市発言は誤り」とする主張への応答:
――欧州宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏の視点を踏まえて、古市氏の見解は正しい。

鈴木エイト氏は、古市憲寿氏の

「テロをきっかけに社会が旧統一教会をバッシングに動いたというのは、社会にすごい禍根を残した」

という発言を「誤り」と断じている。

しかし、社会学の基本理論に照らすかぎり、正確なのは古市憲寿氏の指摘である。
鈴木氏の反論こそが、現象の背後にある「構造」を理解し損ねていると言わざるを得ない。
⸻

暗殺の構造的原因を“教団の問題”に矮小化する誤り

鈴木氏は、暗殺の背景を
「旧統一教会側の問題が原因」
という単純な因果に収斂させようとする。

しかしイントロヴィニエ氏の分析が示す事実は、次の通りである。
•山上母の破産は 20年前
•その後、教団側は 献金の半額を返金
•問題発覚から暗殺まで 20年間の空白
•著名な政治家による祝辞・ビデオメッセージは 世界中で数十年来の通例

これらの事実に照らせば、暗殺を“教団の責任”とみなす因果関係は成立しない。

むしろ変化したのは、
**反カルト言説によって形成された「敵意のサブカルチャー」**である。

鈴木氏が向けるべきは、古市氏の学術的コメントを否定することではなく、
反カルト運動が長年にわたり特定集団を“悪の中心”として描き続けたことそのもの、
つまり スケープゴート構造の強化 にこそ向けられるべきである。
⸻

「禍根」を生んだのは誰か？

古市氏が「禍根」と述べた背景には、次の構造的変化がある。
•テロを契機に、宗教団体が国家の制裁対象として扱われ始めた
•世論が“憎悪”を根拠に宗教弾圧を正当化する空気が醸成された
•メディアがスケープゴートを固定化し、それを補強した
•信教の自由・法の支配など、民主主義の根本原理が揺らいだ

これらは社会学的に十分説明可能であり、古市氏の発言は学術的に整合的である。

誤っているのはむしろ、
“禍根を作ったのは誰か”という核心を避け続け論点をづらしているのは鈴木エイト氏の姿勢 である。

イントロヴィニエ氏は次のように警告する。
「スケープゴート化は暴力と差別を生む。誤ったのは教団ではなく、パニックを煽った側である。」

そして、この“煽った側”に鈴木氏自身が深く関与してきたことは、もはや広く認識されつつある。

【結論】

古市氏は正しい。誤っているのは鈴木エイト氏や紀藤弁護士の社会学的無理解である。

社会学の観点から見れば、結論は明白である。
•古市憲寿氏の指摘は モラル・パニック理論に合致しており正確
•暗殺を“教団の責任”に帰す枠組みは 学術的に成立しない
•テロ後のバッシングこそが社会に深い“禍根”を残した
•鈴木氏の反論は 社会学の基礎概念への理解を欠いている

イントロヴィニエ氏が繰り返し強調するとおり、

「暴力の原因は教団ではなく、“モラル・パニック”と“スケープゴート化”の側にある。」

これこそが、社会が真正面から向き合うべき“真の禍根”である。
#古市憲寿 #社会学 ＃14facts November 11, 2025

なにをもって「結果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025

@YahooNewsTopics これは渡航中止や水産物禁輸から一線を超えてきていますね。中国は法の支配より党の支配。共産党の政治的意思のもとに不透明な逮捕拘禁が為されるのは、ウイグルや香港を見てきた通りです。邦人もスパイ容疑で逮捕例がありますが、加速するのであれば中国の異常性を国際社会に晒すだけでしょう。 November 11, 2025

子供達によるDVで警察・児相が入ったケースも含めて普段から対応をしてますが、家庭内での相談から一時保護をへてから児相経由でくる子供達をシェアハウスで預かる対応まで幅広く対応をやってます。

重要なことなんですが、暴力に優しい対応をしようとするのはエスカーレートを招く対応の1番筆頭くらいにくるものであり、主張を暴力から他の手段へ切り替えもやりますが、そもそも暴力自体にはゼロトレランスで対応する必要があります。必要なのは、錯乱等があれば精神医療ですし、単に暴力ならば法の支配や親子の距離感です。

親の暴力に子が耐える義務がないのと一緒で、親御さんが耐える必要は一切ないですし、すぐに対応に入ることが必要です。

母親対息子の暴力の場合、特になんですが緊急性が高く速やかに介入が必要なケースが多いのと効果的に指導をしたい場合は、かならず暴力の起こった直後に出来るだけ早く対応する必要があります。 November 11, 2025

【 #司法の崩壊 】
・1991年に「憲法と法律を遵守する」という誓約書が司法修習生に要求されなくなった。アメリカでは弁護士になる時に宣誓式があり「アメリカの憲法および法律を支持する」ことを宣誓しなければならない。
・2001年05月に【在日コリアン弁護士協会(LAZAK)】が設立される。2022年時点で150人の会員がいる。設立趣意書では『在日コリアンにおける「法の支配」の実現』『参政権・公務就任権の確保』を標榜している。
・2009年09月16日に鳩山内閣発足。(第82代)法務大臣として【千葉景子】が就任。2010年06月08日発足の菅内閣でも(第83代)法務大臣を務める。
・2009年11月に、司法修習生採用要項の欠格事由の一つである「倭国の国籍を有しない者（最高裁判所が相当と認めた者を除く）」という一文がなくなった。

資料：
https://t.co/L8wQDtg5rh
https://t.co/raIMSGOZ9f
https://t.co/HYBGptwrUs
https://t.co/PO95LLDHo3
https://t.co/5KIWfhDAL6
https://t.co/9YhFqeCBhw November 11, 2025

NATOがロシアの加盟を拒否した」という前提自体が誤解です。
ロシアがNATOの条件を一切満たさず、むしろ自分から拒否したのが事実です。

🔹 1. NATO加盟には“厳しい条件”がある（ロシアは真逆だった）

NATO加盟には必ず
•民主主義
•文民統制
•隣国への脅威を与えない
•国際法の遵守
が必要。

ソ連崩壊後のロシアは
•チェチェンでの虐殺
•反政府メディアの弾圧
•周辺国への威圧
•クリミア併合の準備
など、全ての条件に真っ向から反していた。

加入を議論できる段階にすらなかった。

⸻

🔹 2. そもそもロシア自身がNATO加盟を「望んでいなかった」

エリツィン政権は“建前として”協力を言ったが、
本音では「旧ソ連圏の支配を維持したい」方針を放棄していない。

プーチンははっきりこう言っている：

「ロシアはNATOの下に入るつもりはない。
ロシアは大国として対等であるべきだ。」

つまり、
ロシアは“入る”のではなく “特別待遇を要求した” だけ。
当然そんなものは認められない。

⸻

🔹 3. NATOは“敵を作りたくない”から拡大した

NATO拡大はロシアへの敵対ではなく、
ロシアからの脅威を感じた東欧諸国が自ら望んで加入した結果。

実際に：
•ポーランド
•バルト三国
•チェコ、スロバキア
•ルーマニア、ブルガリア

これらは**「ロシアが怖いから NATO に入りたい」**と言って加入した。

NATOが敵を作ったのではなく、
ロシアが隣国を敵にした。

⸻

🔹 4. NATOとロシアは90年代〜2000年代初期まで協力していた
•NATO–Russia Council
•武器管理協定
•合同演習
•テロ対策の協力
NATOはロシアを“敵”にするつもりなどなかった。

ロシアが変わったのは
プーチンが民主主義を破壊し、領土拡張を始めてから。

⸻

だから

NATOがロシアを拒否したんじゃない。
ロシアが民主主義・法の支配・周辺国への非侵略という
NATO加盟の前提条件を一切満たさず、自ら拒否しただけ。
東欧がNATOに入ったのも「ロシアが怖いから」。
敵を作ったのはNATOではなくロシアです。 November 11, 2025

※一部抜粋

米国帝国主義が、世界中の多くの国々の政治経済システムに対する資本主義的支配と覇権的支配を守るために、無差別かつ過酷な関税措置を講じている一方で、中国はアフリカ53カ国に対して無関税政策を実施し、技術と戦略を共有しながら発展と繁栄を分かち合おうとしている。

対照的に、米国はアフリカ成長機会法（AGOA）を通じて、アフリカとの商業的関与において、新植民地主義的かつ新帝国主義的な経済政策を維持している。

このAGOAプログラムは、「サハラ以南アフリカの適格国に対し、一般特恵関税制度（GSP）に基づく5,000以上の製品に加え、1,800以上の製品について米国市場への無税アクセスを提供する」ものであり、32のアフリカ諸国を対象としている。

ただし、これらの国々は「市場経済、法の支配、政治的多元主義、適正手続きを受ける権利を確立するか、その確立に向けて継続的に進歩を遂げなければならない。

さらに、これらの国々は、米国の貿易と投資に対する障壁を排除し、貧困削減、汚職撲滅、人権保護のための政策を制定しなければならない」という条件付きである。

中国のアフリカ諸国に対するゼロ関税政策は、経済関係を強化し、アフリカにおける現地生産を支える産業投資を促進するという、社会主義国際主義的なコミットメントの一環でもある。

このアプローチは、アフリカの地域市場と世界市場への参加を深め、大陸をグローバルなサプライチェーンとバリューチェーンにさらに完全に統合することにより、大量雇用を創出し、生計機会を拡大することを目指している。

中国は、アフリカにおける国際自由貿易の社会主義モデルがどのようなものであるかを示しており、欧米の制度や政策が「自由貿易」や「自由市場」の名の下にアフリカ諸国に強制している、外から押し付けられ、条件付きで、しばしば不公正な貿易慣行に代わる選択肢を提供している。

しかしながら、実際には、欧米の貿易政策は真に自由でも公正でもない。

中国のゼロ関税政策は、アフリカと中国との貿易を拡大するだけでなく、世界経済におけるアフリカの輸出にもプラスの影響を与え、アフリカ大陸全体の人々の生活と生計の変革に貢献しています。

この政策は、中国による包括的な貿易円滑化イニシアチブによってさらに支えられています。

これらのイニシアチブは、より容易で効率的な越境貿易の確保を目指しており、アフリカの生産者と中国の消費者が製品とサービスの交換から双方の利益を得られるようにしています。

中国アフリカ経済貿易博覧会の開催は、中国とアフリカの人的経済関係の深化の一環です。

このような国際自由貿易の形態は、欧米諸国がアフリカやその他の地域で推進してきた新植民地主義的・新帝国主義的な貿易慣行の根幹に疑問を投げかけるものです。

そのため、欧米諸国は、いわゆる中国の「債務の罠」という物語に基づく虚偽のプロパガンダを執拗に拡散させています。

これらの神話的物語は、米国国務長官室政策企画スタッフが発表した出版物「中国の挑戦の要素」に明確に記載されています。

この非機密文書は、中国の開発イニシアチブを「略奪的開発計画と債務の罠外交」と特徴づけ、北京は「権威主義的な目標と覇権主義的な野心」を追求していると主張しています。

さらに、「中国共産党は、世界のあらゆる地域で大規模なインフラ投資プロジェクト、債務の罠外交、その他の略奪的な経済慣行を実施し、主権国家、特にその統治エリートとビジネスエリートに、世界秩序の再編において中国を援助・幇助するよう誘導または強制してきました。

そして中国共産党は、国際機関への統合を活用して、党の権威主義に根ざした規範や基準を国際機関に浸透させてきました」と主張しています。

これらのイデオロギーに基づく主張は真実とは程遠いものです。

このような主張には事実的根拠がありません。

これらは、中国と勤勉な中国国民の社会主義的成果を損なわせるための、組織的かつ執拗な反中国プロパガンダ運動の一環である。 November 11, 2025

貴方達は遠く離れたEUや英国の戦艦・空母が頻繁に倭国に寄港している理由が分からないでしょ？

東アジアの安全保障環境の認識が違うからです。
また、この件は倭国の安保法制を理解しておかないと読み違えます。
①端的に言うと、西側諸国は中国の不法に怒っています（倭国外交の方針：力による現状変更は許さないと法の支配）。
倭国は１０数年前から尖閣諸島の領海に不法に侵入されています。
フィリピンはスカロボ環礁に（国際海洋裁判所の裁定は中国の敗訴）、そしてベトナム
そのため、台湾有事を避ける為に米国は警告してきました。
貴方は中国対倭国の軍事衝突を想定していますが、中国　対　西側諸国です。
既に役割分担も決まっているようです。

②倭国の安保法制の不理解
倭国は先制攻撃を禁止していますが、個別自衛権と限定的な集団的自衛権を有しています。
中国が攻撃しなければ法的に倭国の自衛隊は動かせません。
高市氏が国会答弁で従来の法解釈を確認したのは集団的自衛権のことで、台湾が武力侵攻され同盟国（米軍）がそれを阻止し、米軍に損害がでた時に初めて自衛隊が参戦できます（台湾は倭国の同盟国ではない）
何故、中国が高市のコメント（the remarks）が問題となっているか？
これは中国側がthe remarksをかってに宣戦布告と受け取ったからです。発端は中国大阪総領事の「首を斬りおとす」発言です。
誤解の経緯と実際の国会答弁のthe remarksを引用しますので時間が有れば一読してください。
③条約関係は他で議論してください
一言だけ外交声明や条約は常に玉虫色です。
米国も倭国も台湾（中華民国）は中華人民共和国の領土だと認めたことは一度もありません（尊重、理解していると言っただけです）

貴方達が五毛であれば新たなネタを考えなさい
五毛でなければ質問に答えます

発端は中国大阪総領事が宣戦布告と騒ぎだしたこと↓
https://t.co/j7UixyPNvU

台湾有事は、中国と西側各国との戦いです November 11, 2025

10月22日、平口法務大臣は、法務省職員に対し、「大臣就任に当たっての訓示」を行いました。具体的な指示や目指すべき将来像は何一つありません。きっと無難に、そして、無事に法務大臣を務められることでしょう。

これを読んで、皆さんは、外国人問題に対処するために入管行政を正常化する気概を感じることができますか？

私には感じることができません。
嗚呼、南無阿弥陀仏。合掌（涙）。

大臣就任に当たっての平口法務大臣訓示の様子
令和７年１０月２２日（水）

　この度、法務大臣に就任いたしました平口洋です。
　皆様どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、これまで、法務行政に携わる機会が比較的多く、法務大臣政務官、衆議院法務委員長、法務副大臣、そして直近では自由民主党司法制度調査会の会長代理という様々な立場で法務行政に携わってまいりました。
　この度、縁ありまして、再び法務省に戻り、今度は法務大臣として皆様と一緒に法務行政を担うことを大変嬉しく思っています。
　今般、高市総理から、法務行政について、８つの課題を御指示いただきました。いずれの課題も、国民生活の安全・安心を実現する上で重要かつ喫緊の課題ですので、しっかりと確認するようお願いいたします。
　私は皆様と一緒になって、高市総理の御指示を含む法務行政の諸課題に対し、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えています。
　これから皆様と一緒に諸課題に取り組むに当たって、お伝えしたい考えを２点申し上げます。
　１点目は、皆様には、目の前の「木」だけを見て仕事をするのではなく、広く大きな視野で「森」を見ながら仕事をしていただきたいということです。
　法務省の各地方の現場で働いている多くの方々は、現場の最前線で、国民の安全・安心のため、目の前の「木」のみならず、「枝葉」まで注意を向けながら仕事をされていると思います。
　それに対し、本省・本庁で働いている皆様は、現場で仕事をする方々のため、そして国民のため、「木」だけではなく、法の支配の確保や社会基盤の維持・整備といった法務行政の本質という「森」に常に思いを馳せながら仕事をしていただきたいと思います。さらには、少子高齢化による労働生産人口の減少、ヘイトスピーチなどによる社会分断の進行、デジタル社会の進展による情報リテラシーの格差や情報セキュリティの脅威といった、我が国が今後抱えていく構造的課題という「森」にも目を向けていただき、２０年後、３０年後、さらには５０年後の我が国がどうあるべきか、そのために我々が今何をなすべきかという、広く大きな視野を持ちながら仕事をしていただきたいと思います。
　２点目は、心のゆとりを持ちながら仕事をしていただきたいということです。
　我々は、「仕事」と「生活」のどちらを優先すべきかと考えがちです。このような考え方を少し変えて、「仕事」と「生活」の調和を図り、仕事が充実することで私生活が潤い、私生活を楽しむことで仕事に良い影響をもたらす、そして、双方を充実させることで人生を豊かにしていくことが重要と考えています。
　幹部の皆様におかれては、職員一人一人が自分に誇りと使命感を持ち、また、仕事を通じて持続的に充実感を得ることができるよう、職員に対し、様々な機会をとらえて法務省で働くことのやりがいを伝えていただくとともに、新しいことに挑戦する機会を作ってあげてください。
　私も、職員の皆様が心のゆとりを持ちながら仕事ができるよう、リーダーシップを発揮してまいります。
　最後になりますが、これから、法務省の皆様と一緒に、法務行政の諸課題にしっかりと取り組み、法務大臣の重責を果たしてまいります。
　以上をもちまして、私の訓示といたします。 November 11, 2025

@takenoma 中国共産党の辞書には
『法の支配』『民主主義』という言葉がありません。
天安門事件を今こそ振り返る重要性を感じております https://t.co/Qm3uDrZzET November 11, 2025

伊勢田法学部長へ

先人達はこのような頭のおかしな暴徒に屈せずに大学の自治と法の支配を守ってきました。暴徒とは戦い勝利してこそ守られる大学の歴史があります。
例えば、大学が暴徒による過激な行為（施設占拠・破壊・暴力）の予告を理由に、デモへの対応を変更したり、要求を受け入れたりすることを「あってはいけない」と考える主な理由は、以下の通りです。

1. 暴力による脅迫に屈する前例を作ってしまう
　一度「暴れると脅せば大学は言うことを聞く」という成功体験を与えると、次回以降、同じ手法が繰り返されます。
　実際、アメリカの2024年の大学占拠デモでは、最初に折れた大学（コロンビア大学の一部対応、ノースウェスタン大学など）が「暴力に屈したモデルケース」として批判され、その後の他大学での要求がさらにエスカレートしました。

2. 言論の自由と暴力の境界が崩壊する
　大学は「言論の自由」が最も守られるべき場所です。しかし
　「暴力を行う／行うと脅すことで言論の場を支配する」ことを許せば、
　→ 最も声が大きく、暴力的な集団だけが発言権を持つ
　→ 穏健な学生・教員・ユダヤ人学生などが発言できなくなる
　という本末転倒な状況が生まれます。

3. 大学の自治と法の支配が崩れる
　大学は国家でも私人でもない「自治的な学術共同体」です。しかし
　「私的な暴力集団が実力で大学の意思決定を変更できる」となると、
　それはもはや法治国家ではなく「力の論理」が支配する場所になります。
　実際に2024年にアメリカで起きたことは、まさに「大学の自治が暴力によって乗っ取られる」過程でした。

4. 他のマイノリティへの連鎖的な被害
　今回ユダヤ人学生が標的になっていますが、次は
　・中国人学生（中国政府批判への報復として）
　・インド人学生（カシミール問題などで）
　・LGBT学生（イスラム系活動家から）
　と、どのグループも「暴力をちらつかせれば守られる」ようになります。
　結果として、誰も安全ではなくなる。

5. 歴史的に証明されているパターン
　1930年代のドイツの大学では、ナチス学生がユダヤ人教授を暴力で追い出し、大学が次々と屈していきました。
　「少し妥協すれば収まるだろう」という判断が、最終的に大学の完全ナチス化を招いたことは、歴史の教訓です。

結論
だからこそ、たとえ「人命が心配」「キャンパスが壊されるのが怖い」と思っても、
暴力による脅迫には絶対に屈しない
という一線を、大学は死守しなければなりません。

それは「強硬だから」ではなく、
「大学という場所が、暴力ではなく理性と言論で決まる最後の砦でなければならない」からです。

一度その砦が落ちたら、二度と取り戻せません。
2024-2025年のアメリカの大学で、今まさにそれが試されているのです。 November 11, 2025

✔️ 国連予算の主要拠出国の一つ
✔️ 70年以上にわたり一切の侵略を行っていない真の平和国家
✔️ 人道支援・開発・災害救援で世界を支え続けるリーダー
✔️ アジアで唯一、自由と法の支配を一貫して守る先進民主国家

そして「不適格」と言っているのは誰なのか？
威圧・恫喝・領土圧力で知られる政権です。

世界は分かっている。
常任理事国の資格は“信頼”で得るもの。
倭国はその信頼を何十年も積み上げてきた国だ。🇯🇵✨ November 11, 2025