最高裁は、あの事実で、どうやって、俺の退職金を不支給にするのだろうか？
それを知りたくて、審査請求をしてみたところ、
最高裁の黒歴史になること確定の残念過ぎる理由でした(^_^)
https://t.co/BWhJHuH8UX

裁判所では、法やルールよりも、実力者の意向のようなものが優先。
つまり「法の支配」ではなく「人の支配」
それを実証したのが、この事件

これから裁判官を目指す方は
こういうこともよく知っておいた方がいいです。
気に入らない裁判官がいたら、当局は、法ですら平気で捻じ曲げるのです December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

かつて世界の人々に甚大な苦痛をもたらしたファシズムと軍国主義は現在、中国とロシアと北朝鮮の人民を苦しめており、いまや再び世界を席巻しようとしている。
自由と民主主義、法の支配、人権を信奉するＧ７やＥＵや豪州ＮＺなどはこれら圧政的諸国に立ち向かわねばならない。 https://t.co/3rIgpuCPfE https://t.co/tQjeJ6m6PX December 12, 2025

報道の枠組みが、ここ数日で大きく崩れ始めた。

Demian Dunkley氏の指摘が示す通り、いわゆる「家庭連合問題」は、当初語られてきたような“特定政党だけの不正”ではなかった。法廷で明らかになった証言や記録は、与党・野党の双方が、同じ場で、同じ人物と、同種の政治的接触を行っていた事実を示している。

重要なのは、これは擁護や推測ではなく、公的記録の話だという点だ。一方だけを違法とし、他方を不問にするなら、問われるべきは行為そのものではなく、適用される法の基準になる。

家庭連合側が長年掲げてきた「ヘッドウィング（左右を超える）」という立場も、文脈として無視できない。特定の政治勢力を動かすことではなく、家庭・人間の尊厳・和解・平和といった価値を社会に提示するという姿勢だ。個々人の逸脱があったとしても、それが即、組織全体や指導者個人の刑事責任に直結するのかは、冷静に切り分けて考える必要がある。

もし同種の政治的接触が合法なら、誰か一人だけを処罰する理由はない。違法なら、なぜ同じ行為をした他の政治家や関係者が対象外なのか。この問いから逃げ続ける限り、「法の支配」ではなく「物語の維持」が優先されているように見えてしまう。

私が気になるのは、多くの人が細部を知らなくても、「それは公平なのか」という直感だけは共有できてしまう点だ。物語が変わったのに、訴追の構図だけが変わらないとき、信頼は静かに削れていく。

一本の糸を引いた結果、隠れていた全体像が見えてしまった。
問題はもう教団そのものではなく、同じ事実に二つの基準を当て続ける国家の姿勢ではないか。

#ReligiousFreedom #RuleOfLaw #信教の自由 #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025

高市はイメージは反中なのだが、実際には中身がない。偽善リベラルは人権、ウイグル、天安門、香港デモなんて根拠のないことをしつこく言う。
しかし高市からは民主主義陣営、人権、自由、共通の価値観、法の支配、力による一方的変更に反対などと言う陳腐な決まり文句をあまり聞かない。 December 12, 2025

どうやったら不合理かつ理不尽な家事実務が変わるのかをきちんと考えている人が少なく、論理的な主張を馬鹿にしている人が多すぎる。

法の支配の下、裁判官が何に拘束されているのかを考えれば容易に分かることだが、

裁判官を拘束するのは、憲法と法律のみ。
（憲法76条3項）

不合理な裁判実務を変えようとするとき、これを正すことができるものは、憲法及び法律のみなんだよ。

いくら感情に訴えようと、
いくら道徳的な批判・非難しようと

それによって裁判実務が変わる保証はない。

（感情に訴えたところで、それを否定されたらお終いだし、さらに感情で反論しても、そらは単なる喧嘩でしかない。）

また、司法の独立の観点からは、上意下達によって個々の裁判官の判断を変えさせることはできない。

結局のところ、

理不尽かつ不合理な家事実務を変えるためには、

①法律の明文規定で明確に定める
②憲法及び法律の解釈論によって論理的に正す

の2つの方法によるしかない。

今回の民法改正で①を実現しなかった以上、②により憲法及び法律の論理的解釈に基づく正論を主張して、家事実務を変えさせるしかない。

憲法及び法律の論理的解釈に基づく正論を主張することを馬鹿にした人が多くいることには心底驚くが、

明文規定で解決していないのに、どうやって家事実務が変わると思っているのか。謎だよ。

感覚や感情、道徳感や倫理観で、それっぽいことを言い、こうすべきとかだ！とか、いくら叫ぼうと、それによって裁判実務は変わらない。

理責めするしかないのだよ。
そこをわかっていない。 December 12, 2025

•「なぜEUはこの構想を本気で制度化しなかったのか」
ーーー

では核心だけを、構造論として整理します。
結論から言うと――

EUは「ヨーロッパ共通の家」を制度化できなかったのではなく、
そもそも“制度化する主体”になれなかった。

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1. EUは当時「家主」ではなかった

1980年代後半の西欧に存在したのは：
•**EC（欧州共同体）**＝経済共同体
•安全保障はNATO（＝米国主導）

👉 EUには軍事・安全保障の主権がなかった

分野実権
軍事NATO（米国）
通貨各国（ユーロ前）
外交各国バラバラ
経済EC（限定的）

→ 「共通の家」を制度として受け止める器が存在しない

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2. 「共通の家」は西側から見ると“勝利の放棄”だった

冷戦末期、西側の空気はこうでした：
•ソ連は自壊しつつある
•東欧は自由化へ流れる
•ならば…
「なぜ対等な共存秩序を作る必要がある？」

👉 勝っている側に、和解制度を作る動機は弱い

これは第一次大戦後の
•「協調的平和（ウィルソン）」vs「懲罰的平和（ヴェルサイユ）」
と非常に似た構図です。

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3. 米国の戦略と根本的に衝突した

「ヨーロッパ共通の家」は事実上：
•NATOの相対化
•米国の欧州覇権の縮小
•欧州の戦略的自立

を意味しました。

👉 米国にとっては受け入れ不可能

そのため：
•欧州の安全保障議論はNATOの枠内に固定
•全欧安保（OSCE）は実効性を与えられなかった

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4. 東欧諸国が最も強く拒否した

逆説的ですが：

「共通の家」を最も恐れたのは、東欧諸国自身

理由：
•ソ連に再び「同じ家」に入れられる恐怖
•歴史的トラウマ（1956, 1968）

彼らの選択は一貫していました：
•EU加盟
•NATO加盟
•ロシアとは距離を取る

👉 共通の家＝再ソ連化の悪夢

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5. EU自身の思想は「価値共同体」だった

EU統合の本質は：
•民主主義
•法の支配
•人権
•市場経済

👉 価値への同調が前提

一方「共通の家」は：
•体制の違いを棚上げ
•安全保障の不可分性を重視

→ 思想が噛み合わない

EUは「包括」ではなく「条件付き拡大」を選んだ。

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6. 決定的な分岐点（1991–1999）

年出来事
1991ソ連崩壊
1992マーストリヒト条約（EU誕生）
1999NATO東方拡大開始

👉 この時点で「共通の家」は完全に消滅

EUは：
•ロシアを「パートナー」ではなく「周辺」に位置づけ
•制度的に包摂しなかった

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7. 一文で総括すると

EUは「ヨーロッパ共通の家」を制度化しなかったのではない。
勝者の秩序を選び、敗者を“家の外”に置く道を選んだ。

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8. 歴史的皮肉
•短期的には：
👉 東欧は安定・繁栄
•長期的には：
👉 ロシアの被害者意識・復讐的ナショナリズム
•現在：
👉 ウクライナ戦争＝「未完の冷戦終結」

⸻

次に進めるなら、かなり重要な問いがあります：
•「もし共通の家を制度化していたら、ウクライナ戦争は起きなかったか？」
•「EU拡大は平和装置だったのか、分断装置だったのか？」
•「ロシアは“敗者扱い”されたのか、それとも自ら外れたのか？」

どれを深掘りしますか。 December 12, 2025