［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

高市早苗首相です。彼女は国民をまるで家族の長老のように扱っています。その光景は実に感動的です。独裁的で横暴な共産主義中国出身の私は、これほど国民本位の国家指導者を見たことがありません。倭国は真に偉大な民主主義国家であり、大和民族は偉大な民族であり、倭国人は偉大で友好的です。

私は中国人です。倭国🇯🇵を支持し、倭国🥰を愛しています。神様が倭国を祝福してくださいますように🙏。いつか中国も倭国のように自由、民主主義、平和、そして友好を備えた文明国になることを願っています。そして、無知な中国人が早く目を覚まし、中国共産党への信仰をやめ、倭国を憎むのをやめてくれることを願っています。 December 12, 2025

［連合は政治活動自体すべきではない］

まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。

賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。

にもかかわらず、連合は長年にわたり

•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力

を常態化させてきました。

これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。

問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。

その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。

多くの組合員は…

•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている

という前提で組合に加入しています。

それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。

これは民主的意思決定とは到底言えません。

さらに悪質なのは、現場レベルで…

•推薦候補への投票を暗に求める行為

•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用

•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力

といった勧誘を装った強制が発生していることです。

これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。

民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。

組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。

労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。

連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025

「カイザーラインハルト陛下、わしはあなたの才能と器量を高く評価しているつもりだ。孫を持つなら、あなたのような人物を持ちたいものだ。だが、あなたの臣下にはなれん。ヤン・ウェンリーもあなたの友人にはなれるが、やはり臣下にはなれん。他人事だが保証してもよいくらいさ。何故なら、偉そうに言わせて貰えば、民主主義とは対等の友人を作る思想であって、主従を作る思想ではないからだ！　わしはよい友人が欲しいし、誰かにとってよい友人でありたいと思う。だが、よい主君もよい臣下も持ちたいとは思わない。だからこそ、あなたとわしは同じ旗を仰ぐことは出来なかったのだ。ご厚意には感謝するが、今更あなたにこの老体は必要あるまい」 December 12, 2025

少しでも政治に声を上げていくことが社会をよくする一歩だと思っています
お感じになっていること、なんでもお寄せください、と声をかけてまわります
ボランティアさんのおかげできめ細かくまわれました
風がひゅうひゅう吹いて、セーターの隙間を通り過ぎていきました
倭国の民主主義の夜明けを待つ🌆 https://t.co/cWnal6ferZ https://t.co/renWCRWQpE December 12, 2025

#石破に戻せ
#石破茂の再登板を求めます

正論👍

ーー総理を辞めてからの発言に対して「後ろから鉄砲を撃つ」という批判が出ていますが。

石破茂 前総理:
誰も何も言わなきゃそれはそれで気楽でいいですわな。だけど、そう言われるのは全然気分良くないからね。そう言われるのは嫌だし、なんか裏切り者みたいなニュアンスだからね。

そういうの嫌だからみんな黙っちゃう。そうすると、何も意見を言わない政党っちゅうのは一体何なのかねと。「これおかしいよね」ってことを「おかしい」と言わないままにいると、本当に恐ろしい世の中になっちゃうんじゃないですかね。おかしいことはおかしいですよっていうために、議員になるんじゃないですか。正しいことは正しいです。

■高市総理の台湾有事発言と「戦略的曖昧さ」の重要性

ーー中国が反発した高市総理の発言。予算委員会で台湾有事についての質問に「戦艦を使えば武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になりうる」と答弁しました。間違ったこと言ってないとの声も多いのですが、石破さんはどうご覧になりますか。

石破茂 前総理:
「戦艦」って今時ないんですよね。だから、役所が用意した答弁ではないってことはこれだけ聞けばわかるということですよね。それは彼女の判断としてそう言ってるわけだけれども、具体的な事態というものを想定して答弁をするということは今までやってこなかった。言うことになんのメリットがありますかねということじゃないですか。

ーーなぜ曖昧にしてきたのですか。

石破茂 前総理:
まさしく積極的というのか戦略的というのか。あえてこういうものは曖昧にしておくべきものだということが、今までの歴代政府の方針だった。具体的なことを言うとだんだん狭まっていくっていうのかしらね。そうすると具体的なことを言わざるを得なくなっちゃうわけで、他の事象とも全部関連する。そういうことはとにかく言わないということ。

■「世界の民主主義でも類例がない」—時限付きの自動決定への批判

ーー連立政権の主要テーマ「衆議院の議員定数削減法案」は異例の時限付き法案となっていますが、どう考えますか。

石破茂 前総理:
こんな法案は聞いたことがない。ましてや一般的な政策と違って民主主義のルールの話なんでね。それを決めるときには、どんなに小さな政党であっても、その意見は最後まで聞かねばならないと。どうしてもこういうことが理解していただけなくて、延々と時間がかかりましたってことは良くないです。どこかで結論を得なければなりません。

それは採決とか、そういうことによって行われるのであって、民主主義のルールであるところの採決じゃなくて、「1年以内に結論が出なかったらもうこれなんだ」というのは、それって何なんだろうね。

ーーそれまでの国会の議論は何だったんだっていう話ですよね。

石破茂 前総理:
1年結論が出なかったらもう自動的にやっちゃうんだっていうのは世界の民主主義の中でも類例のない話でしょうね。

https://t.co/M9h2RDw4os December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

五十嵐えりと島田も暗殺を楽しんだ。こう言う民主主義を破壊するような左派、著名文化人、報道機関が存在する事こそ残念極まりない。私には石戸氏も（全部読んではいないがクーリエも）正しいと思える。
https://t.co/TcUpa4RfFa December 12, 2025

倭国の政治には
保守とフェイク保守が存在しています

高市政権が物差しで
有権者の反応は二極化しております

メディアが太鼓持ちする
クラウドワークスに頼むのがフェイク保守

移民を増やしてきた側
外国人だらけにしたのがフェイク保守

少子化対策を怠って
高齢化社会を招いて人口減にした側です

国力が下がり格差が拡大
経済的に30年衰退させたのは自民党

そしてその自民党を
何がなんでもお守りしてる民主党です

つまりフェイク保守と
フェイクリベラルとフェイクメディアです

権力を握る与党が泥棒で
その権力を野党側で守ってるのが詐欺師

こんなに偽物だらけでは
国が衰退するのも当たり前だということ

分断統治の基本であって
どちらかではなくどちらも駄目なのです

倒し方があるのであって
先に倒すのは野党に存在する詐欺師です

騙しの構造を解除することで
泥棒を駆逐することが出来るということ

そうなることによって
初めてメディアも機能するのですから

そういう仕組みであって
確実で明快な崩し方があるということです

それは具体的にいうと
れいわ新選組が野党第一党を目指すこと

それ以外に方法はありません

高市政権で全体主義になるか
それとも山本太郎で民主主義を目指すのか

これが逆だと感じるのは
ただ単に政治とメディアに騙されているのです

権力の太鼓持ちメディア
高支持率だから正解とは限りませんよ

政治というものは
反対派を自覚なく養分にする仕組みです

それがフェイクメディアですから

喜び組のネトウヨになるか
それともネトウヨを卒業できるのかです

いまはその可視化中です

#山本太郎
#れいわ新選組 December 12, 2025

@masa_0083 ・・・と、爺さんに言わせておいて、この男には。

「民主主義もたいしたことはありませんぞ。 私をご覧下さることですな、元帥、私のような人間が権力を握って、他人に対する生殺与奪を欲しいままにする。 これが民主共和政治の欠陥でなくてなんだと言うのです。」

これが銀英の面白さ https://t.co/JOtuTEDHBi December 12, 2025

「多数決で結論を出せれば民主主義」がほとんどの倭国人にとっての民主主義。バカの多数決ではバカな結論しか出せないことが分からない。一人一人が国家と国民に対する責任感を持って、主体的な知性と倫理に基づく賢い決断をする態度こそが民主主義の本質だが、倭国人にそんな難しいことは分からない。 December 12, 2025

2025年1～10月訪日中国人客は約820万人と過去最高ペースでだったので、歓迎する声が多い。私も完全同意。量より質を大事にしたい。

ただ個人的な自由である“観光”でも、中国共産党の統制が強く、政治的に一斉行動する国民であることは、民主主義国からみれば不気味で怖い。
https://t.co/9CGBJYxVSr https://t.co/ewGGfGRwYl December 12, 2025

【UPFは単なる活動団体ではありません。
人間観・社会観の土台に「信仰」と「良心」を置くFBO（Faith-Based Organization）
「信仰基盤組織」です】

📌UPFへのQ&A(あえて批判想定）
⸻
Q1. 「FBOと言いながら、実質は特定宗教の隠れ蓑では？」
A.
UPFは宗教団体ではなく、布教活動も行っていません。ただし、信仰や霊的価値を公共空間から排除しない立場を取っています。
これは「隠す」ことではなく、
👉 人間の尊厳や良心の根拠を明示しているという姿勢です。
⸻
Q2. 「政教分離に反しているのでは？」
A.
政教分離とは、
「国家が特定宗教を支配・優遇しない」原則です。UPFは国家権力を持たず、宗教的価値観を政策判断の参考として提示する民間団体であり、政教分離には抵触しません。
むしろ、民主主義社会では
FBOの政策提言は国際的に一般的です。
⸻
Q3. 「政治家が関わるのは問題では？」
A.
政治家が市民団体・宗教団体・FBOと対話すること自体は、民主主義では通常の行為です。
問題にすべきなのは、
•違法な献金
•不透明な政策介入
であり、対話やメッセージそのものではありません。
⸻
Q4. 「結局、家庭連合の影響下にあるのでは？」
A.
UPFは設立の経緯や思想的背景において
家庭連合との連続性があります。
ただし、
•組織の目的
•活動内容
•参加者の構成
は異なり、UPFは超宗教・超党派の平和団体として運営されています。
👉関係性があることと、
「支配されている」ことは同義ではありません。
⸻
Q5. 「信仰を持ち込むと社会が分断されるのでは？」
A.
UPFの立場は逆です。
👉信仰を対立の原因にするのではなく、
宗教間対話と協力によって分断を和らげることを目的としています。
信仰を完全に排除した社会も、
現実には深刻な分断を生んできました。
⸻
Q6. 「家庭重視は価値観の押し付けでは？」
A.
UPFが重視するのは、
愛・責任・奉仕という普遍的価値です。
特定の生き方を強制するものではなく、
家庭を社会の安定基盤として尊重しようという提案です。
⸻
Q7. 「人権より宗教を優先しているのでは？」
A.
UPFは、人権と信仰を対立概念とは捉えません。
👉信教の自由そのものが、最も基本的な人権の一つという認識です。
人権の根拠を曖昧にせず、信仰と良心に結びつけて守ろうとしています。
⸻
Q8. 「国際平和団体と言うが、政治色が強すぎる」
A.
平和は理念だけでは守れません。
政治・外交の現実と向き合わなければ実現しないためです。
UPFは、
政党ではなく・国家権力を持たず・政策を決定しない立場から、価値提言と対話の場を提供しています。
⸻
Q9. 「結局、誰のための団体なのか？」
A.
UPFの立場は明確です。
👉特定の宗教や国家ではなく、
神の前に尊厳を持つ一人ひとりの人間のため
そのために、
•宗教間協力
•家庭の安定
•信教の自由
を守ろうとしています。
⸻
Q10. 批判に対する一言まとめ
A.
UPFへの批判の多くは、
「信仰を公共空間に持ち込むこと」への不安から来ています。UPFはそれに対し、
信仰を排除せず、透明に示し、対話の中で平和に生かすという選択をしています。
#UPF
#家庭連合 December 12, 2025

@knife900 民主主義での政治家は有権者の代弁者なんだから、ヒーローでもヒロインでもないのにね
この国の場合、お上感覚が抜けてない人多いんじゃないのかな December 12, 2025

@konishihiroyuki むしろ小西議員の軽薄さ、自己中心さ、無能さを示して余りある、と思う国民の方が多いと思う…。悲しいかな、民主主義国家である倭国国では支持率が優先される…😑😑 December 12, 2025

その通りだけど
それこそがもはやリベラルと言う立場そのものが時代遅れになりつつある問題
リベラルは自由と民主主義価値観を意味するがそれはあくまで資本主義の枠内でという制限がつく
もはやリベラルと言う概念は時代に対応できていない
左派（本来の究極の水平社会の実現）の再生こそが未来を開く https://t.co/REh20bphFC December 12, 2025

そもそも「12歳のタイ人少女」の事件において、最も重大な責任を負うべきは、子どもを人身売買に供した「母親」本人で、刑事責任の観点から見ても、その母親の加害性は圧倒的に重いでしょう。

しかし、ラディカルフェミニズムの人々からは、この点に言及する声が「全く」見られません。

本来検討されるべき加害構造や責任の所在は意図的に覆い隠され、この事件は男性を一括して「加害者」と位置づけるための象徴的事例として動員されています。

結果としてこれは、被害者保護を装いながら、実際には女性の既得権益拡張を目的とした政治的パワーゲームへと転化してしまっています。

正義を掲げながら不都合な事実を黙殺し、異論を封じるその振る舞いは、もはや人権運動ではありません。
それは権力化したイデオロギーによる欺瞞であり、民主主義に対する明確な脅威です。 December 12, 2025

【家庭連合の宋容天協会長が国民に謝罪し、教団を立て直すための3つの改革を発表しました】（わかりやすく説明）
✅政治にかかわらないこと
✅お金の使い方を透明にすること
✅社会にきちんと責任を果たすこと。
問題は“組織ぐるみ”ではなく“個人の暴走”だったとしつつ、止められなかった責任は教団にあると明確に認めています。
➡️長く大切にしてきた民主主義・法治・政教分離の原則を改めて確認し、信頼を取り戻すために教団を根本から改革する姿勢を示しました。まじめに信仰生活を送る信徒を守るための、大きな一歩だと言えます。
👉 家庭連合が責任を認め、3つの改革に本気で取り組む姿勢を示したことは大きな前進です。組織として問題に向き合った今回の決断は評価できます。このまま流れを止めず、透明で中立的な健全な教団へと改革を進めてほしいです。
#韓国コスメ
#家庭連合
통일교 대국민사과…＂국민께 큰 실망 끼쳤다＂ (출처 : 네이버 뉴스) https://t.co/4h4gzued4e December 12, 2025

中国共産党の「国防動員法」に対する過剰な解釈：
中国の一般市民は皆、共産党の「法律」など笑い話にすぎず、誰も本気にしていないことをよく知っています。海外で生活する中国人は、さらに法治社会の文明を理解しており、共産党が独裁であって、決して法治国家ではないことを十分に認識しています。ほとんどの中国人にとって、共産党の法律はただの飾りであり、重要視されていません。

例えば、中国の一般市民がトラブルに遭った場合、まず思いつくのは「役人を探す」「権力者の知人に頼む」ことであり、裁判所で解決しようとは考えません。なぜなら、法律は形だけで、裁判の結果も指導者の意向で決まると誰もが知っているからです。これは倭国とはまったく異なります。したがって、共産党の「国防動員法」の影響を過度に強調するのは、完全に大げさな反応と言えます。

中国共産党が最も恐れているのは自国の国民であり、共産党の体系に属さない人々を決して信じません。ましてや、海外で法治社会の利点を実際に経験した普通の市民を信じるはずがありません。したがって、共産党が海外の一般中国人を「スパイ」として利用するという懸念は、まったく根拠がありません。

本当に警戒すべきは、共産党の内部で育てられ、すでに各国政府機関に浸透している「本物のスパイ」です。彼らこそが買収された政治家と協力し、重要情報を盗む存在です。海外の普通の中国人が共産党に信用されることはあり得ません。倭国が一般市民を疑うことにエネルギーを割き、共産党が育てた本物のスパイの調査を怠るなら、それこそ共産党の思うつぼです。共産党は中国人民を一括で巻き込み、さらに海外の中国人が帰国して資産を持ち帰ることを望んでいます。しかし、多くの海外華人は共産党の詐術を理解しており、余程の事情がなければ帰国を選びません。これは共産党にとって非常に厄介な問題なのです。

中国共産党は、今回の倭国政府の動きを利用して、自らの目的を達成しようとしています。一方では、注意を一般市民へ向けさせて本物のスパイから目を逸らし、他方では海外華人を帰国に追い込むという目的に近づいているのです。

また、この法律で海外の普通の中国人を動員できるという懸念は、崩壊寸前の習近平政権を過大評価しすぎです。つい最近、習近平は9人の将軍を逮捕したばかりです。習近平の身近にいる将軍でさえ彼の命令を聞かないのに、海外にいる普通の市民が従うはずがありません。側近すら信用できない習近平が、海外の民主社会で暮らす一般市民を信用することなどありえません。こうした懸念は、中国の実情を理解しておらず、倭国の事情を当てはめて考えた誤解にすぎません。

習近平も中国共産党も、最も恐れているのは倭国ではなく、中国人民そのものです。
なぜなら、彼らが中国人民に対して犯してきた罪はあまりにも大きく、いつか必ず清算されることを自覚しているからです。
彼らは、自分たちが直接育てた者以外、決して信じることはありません。

たとえ中国共産党自身が育成した人間であっても、その上級は彼らの忠誠心に対して、しばしば深い疑念を抱いています。習近平が身近な官僚たちをどのように次々と拘束しているかを見れば、それは明らかです。
上から下まで、共産党の独裁統治の体制全体がこのような状態にあり、これらの官僚には国家としての凝集力はまったくなく、常に見捨てられるのではないか、あるいは拘束されるのではないかという不安を抱えています。だからこそ、能力のある共産党官僚は皆、子どもや財産を西側の民主主義国家に移しているのです。

したがって、海外にいる一般の中国人市民が共産党のスパイになるのではないかと心配する必要は、まったくありません。中国共産党は人民を恐れており、習近平もまた人民を、そして自分の身近な人間を恐れています。独裁体制の下では、独裁者は常に人民に恐怖を抱き、民衆に対して強い警戒心を持ち、ましてや海外で生活し、民主社会の利点を実際に知っている一般市民を信頼することなどありません。 December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025