💰ドバイもびっくり‼️
お金持ちウクライナの正体が…トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアがブチまけました。

彼が語ったのは、モナコのスーパーカーの半分がウクライナナンバーだったって話。でもこれ、ただの観光情報じゃないんです。

💥実は…ウクライナ戦争で儲けたエリートたちが、大金かかえて海外脱出してたって暴露‼️

フェラーリ、ランボルギーニ、ブガッティ🚗✨戦場で若者が命を落とす一方で、指導者層は戦争マネーでラグジュアリー生活をエンジョイ中だったとか…

しかもこの仕組み、最初から「戦争を終わらせる気ゼロ」だったんじゃないか？っていう爆弾発言まで😱

💸 会計検査もなしで資金を吸い上げ
✈️ 富裕層ファミリーは国外脱出
📉 一般市民は塹壕で地獄の日々

トランプJr.はこう断言しました。

ゼレンスキーは、次の選挙で勝てる見込みなんてないって自覚してたし、プーチンも自分の取り巻きを前線になんて送ってない。

その結果…
勝ち組はモナコでカクテル🍸
負け組はウクライナの泥の中🪖

🌍「民主主義のために寄付した」と思ってた西側納税者のみなさん、そのお金、どこへ消えたんでしょうね…

🇯🇵ちなみに倭国も大量に拠出してるって、忘れちゃいけませんよ😤 December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

世界人権デー、在日ウクライナやチベット人らが自由訴え　「独裁国の後ろ盾は中国共産党」
https://t.co/CAaQB5mif2

12月10日は世界人権デー。母国の民主化、民族の自由を求める在日外国人ら約270人が7日、東京・渋谷でデモ集会を行った。母国で声をあげると身の安全が保証されない苦境を抱えている。 December 12, 2025

最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

🖥️ ウラジーミル・プーチン
ウクライナ紛争について

「改めて申し上げるが、この戦争を始めたのは我々ではない。西側がこれを助長し、ウクライナでクーデターを組織した。その後、クリミアで事態が発生した。そして当時のウクライナ南東部、ドンバスで事態が始まったのだ。<...> 我々は8年間、これらの問題を平和的に解決しようと努め、ミンスクで和平合意に署名した。平和的手段でこの問題を解決できると期待してのことだ。
しかし後に明らかになったのは——西側指導者たちが公に認めたように——彼らがミンスク合意を履行するつもりは全くなく、単にウクライナに武装する機会を与え、我々との武力闘争を継続させるために署名しただけだったということだ。

これが西側諸国やウクライナのやってきた外交努力🤡 December 12, 2025

中国は、外から見られているほど“衝動的に動く国”ではない。
したたかな国家は、自ら墓穴を掘るような行動は決してとらない。
少なくとも、倭国の一部政治家のように、単純なナショナリズムで突っ走る国ではない。

だから——
中国から先に攻撃する、という選択肢は基本的にありえない。
もし起きるとすれば、それは 国際社会が「中国の言い分にも理があり、やむを得ない」と受け止める理由を十分に整えた後 だけだ。

そして今の倭国は、
その“国際社会が納得できる理由”を、むしろ倭国側から与えに行っているようにも見える。

だから海外でよく言われるのが、

「倭国は、ウクライナのような立場になりつつある」

という警句である。

問題の核心は、「相手が攻撃するかどうか」ではなく、
倭国自身が国際世論をどう味方につけ、どう守るか という点にある。

残念ながら、現状の高市政権は、その逆方向へ突き進んでいるように見える。 December 12, 2025

🚀🇺🇦ウクライナの弾道ミサイル「サプサン」が実戦投入されたことを、ゼレンスキー大統領が確認した。ロシア側はその着弾を巡航ミサイルと誤認することが多いという。

弾頭重量は480kgで、ATACMSの2倍以上。速度はマッハ5.2。専門家は「彼らにこれを迎撃する術はない」と断じている。 https://t.co/qn02fbhozD December 12, 2025

高市総理、NATOの馬鹿げた案にノーを突きつけました！これは素晴らしい判断です😃

舞台はG7財務相会議。
EUが主導する“対ロ制裁資金スキーム”。
要はロシアの凍結資産を勝手にウクライナ防衛に使おうという荒っぽい提案に、
なんと倭国が真っ向から拒否したんです😤

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、これこそ「戦略の核心」だと意気込んでいたんですが…

東京は明確に、「我が国にある約4.6兆円のロシア資産は使わせない」と通告。

その理由？
表向きは法的制約。でも実際は…
アメリカに逆らうつもりはないという“深い配慮”が背景にあると外交筋は指摘しています😎

そして面白いのがここから。
EUはベルギーにある2100億ユーロの凍結資産を軸に動いてるんですが、
ベルギー政府はロシアの報復が怖いとビビり始めてるんです💦

だから倭国やアメリカに「一緒にリスク背負ってくれ！」と泣きついたんですが…
倭国→NO！ アメリカ→NO！

結果どうなったか？
EUだけがリスク全背負い状態で完全に孤立😱
ウルズラ氏の「G7団結作戦」は、
まさかの“倭国の一言”でバラバラに…。

それでも彼女は強気に
「ロシア資産の活用は道徳的に正しい！」と叫んでますが、
もうG7の足並みは崩壊寸前です。

ほんと、EUが勝手に世界をかき乱しては自滅していく姿…世界で問題ばかり起こしてますね。 December 12, 2025

トランプ氏、ゼレンスキー氏は現実主義者になり、選挙を実施し
戦争を終わらせるべきだと発言：

[欧州の指導者たちは週末に会合を開きたいと考えています。あなたはゼレンスキー氏と、それとも彼らと話し合うつもりですか？]
私たちはゼレンスキー氏と話します。

[昨日のインタビューで、ゼレンスキーは物事をありのままに受け入れるべきだとおっしゃっていましたね。具体的にどのようなことを指しているのですか？]
ええ、彼は現実主義者であるべきだと思います。そして、選挙までどれくらいの時間がかかるのか、私は本当に興味があります。これは民主主義です。それは長い時間がかかるでしょう。彼らは長い間選挙を行っていません。多くの人々を失っています。そしておそらく、世論調査を見ると、82%の人々が活動の高まりを見せており、82%の人々が解決を求めていると言えるでしょう。ウクライナ国民です。 December 12, 2025

@bananacafe1212 @4mYeeFHhA6H1OnF @SSSHeart89537 @mishafumisha @Peaceke81017283 @SatoshiMasutani @Armelle_Kiyo @CdfbDtYAxmbMuRZ オーエンダンがついに長文の人格攻撃を始めました🤦‍♀️情報戦とか今さら感がすごいですが🤦‍♀️ウクライナケンキューカイの🥸もリポスト🤦‍♀️いったい何がしたいのか🤷‍♀️リアルは淡々と進んで行きます🙂ぶっちゃけXなんかどうでもいいのです😂 https://t.co/3Q6GePAyxL December 12, 2025

マーク・バーンズ牧師さまが受賞した"the Star of Ukrai"とは？
この賞の意味するものは――
・ウクライナ国家の独立と自由、主権を守るために身を投げ打った人々への最高の敬意
・勇気・自己犠牲・愛国心・正義を体現する「真の英雄」の称号
・国の未来と人々の安全を守るために戦った者への感謝と記憶
つまり、「ウクライナの星を受賞した」という言葉は、単なる“栄誉”を超え、
“この国と人々のために命をかけた英雄の証” という重みを持ちます』
👉マーク・バーンズ牧師さま受賞おめでとうございます。あなたの受賞は、その勇気と献身を世界に示す象徴でもあります。
今日のスピーチが示すように、ウクライナの魂は決して征服されず、希望と団結の光を放ち続けています。
この栄誉が、戦いにあるすべての人々の力と励ましとなりますように。
#マークバーンズ牧師
#theStarofUkrai December 12, 2025

🇮🇹🇺🇦 90分間。ゼレンスキー。彼は要求リストを持って来た...会話は緊張していたと伝えられている

イタリアのジョルジア・メローニ首相は、紛争を解決するために「痛みを伴う譲歩」を行うようゼレンスキーを説得するために90分を費やした、とコリエール・デラ・セラ紙は報じている

🔻一方、ゼレンスキーは、トランプ氏の立場を和らげるようメロニ氏を説得しようと試みた。

🔻同時に、ウクライナは要求リストを提出し、その中には、凍結されたロシア資産の没収へのイタリアの積極的な参加、およびローマが最近脱退した、キエフ向けの米国からの武器購入プログラム（PURL）へのローマの参加が含まれていた。

🔻会談は「緊張感に満ち、矛盾に満ちた」ものとなった。🤪 December 12, 2025

レーダー照射の件
中国の空母「遼寧」はウクライナから買ったもの。倭国はウクライナに必勝しゃもじを贈って応援。 December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(11日 10:49投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
マイク・バラとジェンの配信 12/10/25

・債券もレートも動かせる段階に入り期限の噂はあるものの必須条件は存在しない

・イラク側には停止要因がなく官報に動きが出ても不思議ではない流れ

・ウクライナやベネズエラの情勢が関係すると言う声もあるが決定的ではなく地政学は整理の段階に入っている

・欧州勢が紛争の延命を図る一方で国民側の反発が強まりスロバキアなどで大規模デモが発生している

・最終的にはアメリカがウクライナから手を引きロシアがベネズエラから手を引く形の取引が落とし所として見えている

・ベネズエラでは新リーダーが就任しマドゥロは拘束され影武者対応の段階

・銀の60ドル到達は以前から出ていた流れで複数の事象がジェンテル通りに動いている

・米議員への金銭供与リストが公開され始め世界規模の不正選挙暴露につながる段階に入った

・これにより不正関与の政治家退場の大義が整いNESARAやGESARAの公開工程に接続していく

・RVは裏のプライベート工程が続いており今週の可能性も残っているためオンのまま見ていく状況

・ウクライナとベネズエラはRV後の制度移行に直結する前工程として扱われている December 12, 2025

ラブロフ外相は連邦会議の演説で「あらゆる敵対的行動には対応する」、「欧州がウクライナへの軍派遣やロシア資産の接収を決めた場合、ロシアは反撃する」と述べた。 https://t.co/tamnUUolp9 December 12, 2025

アメリカ国務省は、中国軍機のレーダー照射事案を批判し、「倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、この問題やその他の課題についても緊密に連絡を取り合っている」と強調。大国の覇権的な野心と圧力の高まりの中で、倭国は「第二のウクライナ」といえる状況に置かれつつある。 https://t.co/b5onkWl5sx December 12, 2025

@Kojinsky よくあんな気持ち悪い人に会ってありがたがられますよね。ウクライナの知識も全くの素人でロシアにも正義があるなどと何も分かってられないのに。 December 12, 2025

#浜松駅前毎日スタンディング
3741日目　４人
（昨日は3740日目でした）
シネマイーラで明日から始まる
#女性の休日
午前の上映なのでいつ見に行くか悩ましい。交代で見に行こう。
#パレスチナにウクライナに自由と平和を
#戦争煽る総理にNO
#軍事費増やすな増税するな
#小さい声だが黙らない https://t.co/L4VffERGb7 December 12, 2025

@NekoBiyori77 @J5i9m2m9y0 @Z58633894 @L31D5_Stendhal @Minimalperiod @P8332765947 @KD515376667539 読めてないのはウクライナ応援団👏😂
棄却されちゃって残念だったねぇ🤭 December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
――
国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
――
この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
――
ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
――
そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
――
高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025