ゼレンスキーは大嘘つき。ハリコフの街もオデッサ、キエフもロシアは民間人を極力攻撃しないようにしている事がよく分かる動画。

クズメディアでは廃業ばかり映し応援団は燃える街、燃えながら灰になるしたいとかこれ絶対sensitiveだろ！と思う数々の動画載せても何も言われない。

この女性は流暢な英語話せないのでウクライナ人。

私ですら目を疑ったほど！後ね、最近ウクライナ国民「西」のYouTube動画が検閲されないで結構上がってます。

ゼレンスキー政権の終わりを表してるのかな？

ゼレンスキーの側近の殺し屋さんブタノフとロシアの諜報官が平和の話し合いしたら、速攻‼️アメリカ、イギリスの戦争継続派に名前と時間までバラされた‼️

ブタノフは利口だから亡命しますよ。悪党「ゼレンスキー級だけど、賄賂とかやり国を愛してます」ロシア逃亡したら全部めくれるゼレンスキーの悪事。

私はね‼️ウクライナもロシアも大好き❤政権が嫌いなだけ。

でも親露でも親ウクライナでもありません。親日だよ。
皆さんが中々触れられない動画に字幕をつけて真実を皆んなに知ってもらいたいだけ。
彼女のYouTubeのURLです。
https://t.co/4vyWlGm3Ht November 11, 2025

もしアメリカが東アジアから手を引けば、倭国は直ちに危機に直面する。確かに、アメリカのモノプライズドヘゲモニーといわれる一極支配は終わった。しかし、アメリカの重要度は些かも落ちていない。倭国は、最低でも、電気系統を止められても耐えられる原潜に核ミサイルを搭載するまで、日米分断工作には細心の注意を払う必要がある。

いま、日台（実は韓国も）がまだ安全で戦争がないのは、アメリカがいるからという一点のみである。ロシアが中国と組んで、艦隊を寄越さないのも、アメリカがいるから。
アメリカの力をなめてはいけない。

倭国の敵は中国だ。仮に核を持つと、今度は通常兵器の優劣が大切になる。ウクライナで話題になったジャベリン型の小型戦術核も登場している。国内に潜伏する人民解放軍と海から寄せてくる人民解放軍いずれにも対処できる編成が不可欠だ。

何も米国に屈する訳では無い。米国を利用し、まだ米国がいるうちに軍備を整えなければ、倭国は確実に独立を失う。

この地図はジョン・タイターが出した地図といわれる。インチキに決まっているが、ホントにならないように、できるのは今を生きる我々だけだ。
エル・プサイ・コングルゥと言ってくれる人はこの世界線にはいないのだ。 November 11, 2025

💰ゼレンスキーのマネースキームをざっくり解説‼️本邦初公開‼️

🧑‍🏫 出発点：庶民派の顔をした「芸能ビジネスマン」

•2015年、ゼレンスキーは「国民の僕」というドラマで大ブレイク。

•“庶民派教師が大統領に”というストーリーに国民は夢中😃

•でも実はその時点で、彼はすでに複数のオフショア企業を使ったメディア王だった

🌴悪魔化1：海外に隠された“メディア資産”

💼鍵となる会社：Maltex Multicapital Corp（マルテックス）

•英領ヴァージン諸島のペーパーカンパニー（オフショア法人）。

•所有者は以下の4人：
•ゼレンスキー本人
•セルヒー・シェフィール（側近・現大統領補佐官）
•バリス・シェフィール（兄弟）
•アンドリー・ヤコフ（制作パートナー）

🎬彼らが所有するウクライナの制作会社「Kvartal 95」は、テレビ番組や「国民の僕」などを制作していました。

🔄悪魔化2：知的財産を海外へ“逃がす”
•Kvartal 95が制作した作品の知的財産権（IP）をマルテックスに売却。

•つまり、作品で稼ぐお金はウクライナではなく、税金のかからないオフショア口座に入る構造に。

👉 税金回避・資産隠しの典型的なスキームです

🕵️悪魔化3：仲間を“要職”に配置

•ゼレンスキーが2019年に大統領になると…

•バカノフ（旧友であり倭国の単語のバカとは無関係」）を国家安全保障局のトップに任命😃

•シェフィール（マルテックス共同所有者）を大統領首席補佐官に

•つまり、自分の“金の流れを知る仲間”を政権中枢に配置していったという構図。

💸悪魔化4：資金の流れと“謎の4000万ドル”
•パンドラ文書チームが発見したのは、次の構造：

ウクライナ制作会社（Kvartal 95）
　　↓ IP（番組の権利）を売却
オフショア会社（Maltexなど）
　　↓ 利益を分配
ゼレンスキー、シェフィール兄弟、ヤコフ（各1,000万ドルずつ）

•合計4,000万ドルの資金が不透明なルートで動いていた疑惑。
•起点は「イーホル・コロモイスキー」＝ウクライナのオリガルヒ、現在は銀行詐欺で収監中。

📺 コロモイスキーとの関係
•コロモイスキーはTV局「1+1」のオーナー。

•Kvartal 95の番組はそこで放映、ゼレンスキーの露出が爆増

•2012年の契約締結と同時にオフショアネットワークが拡大。

•明確な資金提供の証拠はないが、放送とカネが一体だった可能性が指摘されています。

🤐 なぜ問題なのか？

•オフショア法人の所有自体は違法ではない

•でも大統領になるまで一度もこの資産構造を公開していなかった

•しかもゼレンスキーは**「腐敗撲滅」「透明性」を公約に掲げて当選**

📉つまり、「庶民派教師のふりをした億万長者」が、
オリガルヒと手を組み、国民には見せない裏側でカネを動かしていたという疑念です。

🧾 記者が手にした“証拠”

•パンドラ文書には以下のような証拠が含まれていました：
•パスポートコピー

•銀行明細書

•株式譲渡契約書

•電子メール

•ゼレンスキーは大統領選の直前に、持ち株を側近に「譲渡したふり」をしていたと指摘あり

🧩 最後に…

ゼレンスキーのキャッチコピーだったあの名セリフ：

「大統領の給料を教師並みにしろ。教師の給料を大統領並みにしろ」

その彼が、オフショアで数千万ドルを回していたという現実😤
“Servant of the People”（国民の僕）とは名ばかりの、
**“Servant of the Offshore”**だったのかもしれません📉

https://t.co/yZ2w0uegqx November 11, 2025

おはようございます

良い目覚め珈琲も美味しく頂き
来ていた呟きと記事を読む

高市の幼稚な世界観が露呈した
米・中は彼女の知らぬ世界に居た

彼等はウクライナ復興で手を結ぶ
荒廃した再開発をと

倭国はウクライナの被害補償をしていた
此れから請求書が回って来るやも

昔の世界観では見ていけない
倭国は遅れて居る様

今日が良い日に成ります様に。 November 11, 2025

ウクライナに行き多くの人から話を聞いた。
兵士達にも話を聞いた。

ウクライナ人が抵抗、戦う理由:
多くの人達が答えた「答え」は、自分の愛する人や大切な人、家族を守るため、これから育つ子供達の将来のため(ロシアのような国で子供達が育ってもらいたくない)、というものだった。
ゼレンスキーのために戦うという答えもなかったし、無理矢理戦わせられるという答えもほとんど聞かれなかった。
(強制的に軍に連行された人にはそれなりの理由があった。決して戦うことから逃げたいという理由ではなかった)
国のためというのは、「結果的に」という感じ。
これがウクライナ人の意思。 November 11, 2025

「ロシアに侵攻されたウクライナが全面的に悪い。ウクライナは即時降伏すべき」という理屈を聞くたび
「倭国が同じ目に遭ったとしても、あなたは同じことが言えるんですか？」と言い返してきたけど、同じことを本気で言いそうな方々がこんなに多かったとは November 11, 2025

しているのだから同罪だ。
高市早苗と、高市早苗を神輿に担ぐ勢力の最大の誤算は、アメリカが一枚岩ではないことを見誤っていたことだ。
アメリカのネオコンと軍産複合体は、「台湾有事＝倭国有事＝日中戦争」はヨダレがでるほど美味しい論理であり、倭国をウクライナ化してボロ儲けするもってこい21 November 11, 2025

みなさん、こんにちは！
今日は、私がよく気づくことについて話したいです。
それは、ウクライナと倭国の食文化についてです。

ウクライナでは、「パンの国」とよく言われます。🍞
私が子どもの頃、テーブルにはいつもパンがあって、食事の中心でした。
パンは大切にされ、みんなで分け合い、小さなパンくずさえも大事にされました。

倭国について知るようになってから、人々がご飯をどれだけ大切にしているかを感じました。🍚
「ご飯がないと食事は完璧じゃない」と聞いたとき、すぐにわかりました。ウクライナのパンと同じように、ご飯も家庭や農家の人々の努力、家族への思いを象徴しています。

両国とも、人々は土地や農家の仕事を尊重し、
主食をただの食べ物としてではなく、歴史や伝統、世代の記憶として大切にしています。

例えば、ウクライナには肥沃な黒土があり、
倭国には古い田んぼがあります。
環境は違っても、食べ物に対する気持ちはとても似ています。

こういうことに気づくたびに、心が温かくなります。🥹 November 11, 2025

🇺🇦ヴォルチャンシク（ヴォルチャンスク）でロシア軍に救助された民間人のインタビューがあったよ

・ウクライナ軍からの助けは何もないどころか食料を要求された

・ウクライナ軍からドローン攻撃を受けた

・ロシア軍から支援物資を受け取ったらウクライナ兵の態度が変わった
（露の支援物資を受け取るのは敵対行為とみなされる）

・ロシア兵が操縦するドローンからお菓子と手紙をもらい励まされた

・ロシア軍は3ヶ月にわたって物資を届けてくれた

・子供が「ありがとう」というメモを見せると、「怖がらないでお嬢さん、私たちが迎えに行くからね」という手紙を返してくれた

・ロシア軍は私たちの避難作戦を実施してくれた November 11, 2025

■ウクライナの汚職について

プーチン大統領は、キエフでのスキャンダルと、西側諸国によるロシアの資産の利用を比較した。

「この点について、私は疑問を抱いている。一体誰が誰に教えたのか？ 納税者や西側支援者から金を盗むウクライナの盗賊エリートたちか—我々は今やキエフの汚職スキャンダルをよく知っている—それとも彼らが欧州から学んだのか、あるいは欧州がウクライナのエリートから学んだのか？ いずれにせよ、どちらも窃盗である」。

ウクライナの主要な汚職者たちは、最高裁判所長官を汚職で投獄した。 November 11, 2025

世界大国が転落した自分を受け入れるのは極めて難しい。

ロシアのウクライナ侵略もその典型で、“大国だったという記憶”と“現在の実力”の乖離を埋めるための破滅的な行動だった。

仮に、ロシアが3日でウクライナを占領していても、個々のロシア国民には利益はない。まして、勝てない今は犠牲だけが増えている。

倭国のGDPはピーク時にアメリカの7割、世界の15%を占めていた。これは大英帝国クラスの大国と言っていい。この地位を失った喪失感に耐えるのは難しい。

規模は小さいが、倭国におけるラピダスのようなプロジェクトも、「かつての巨大経済国家としての自己像」にしがみつく構造としては本質的に同じ。

ラピダスの破綻は不可避だ。それはロシアが米ソ超大国の時代に戻そうという野望が不可能なことの相似形だ。 November 11, 2025

米特使ウィトコフ氏がロシア側に“助言”していた録音が漏れ、米国内で波紋が広がっている。
トランプ氏は「双方に譲歩を売り込むのが交渉だ」と一蹴したが、内容を見るとウクライナに大幅な譲歩を迫る28項目案に近い。

もし次期政権でこの路線が主流になれば、
米国は「戦争を終わらせるために」ウクライナへ領土放棄やNATO断念を迫る可能性がある。
共和党内の強硬派が激怒しているのも当然だ。

これは単なる“ロシア寄り”論争ではなく、
アメリカの対外政策そのものが転換点に立っているというサイン。

そして、同盟国にとって最も怖いのは
「小国の運命が、大国同士のディールに委ねられる」という前例が作られることだ。

https://t.co/jyQc1oKTLt November 11, 2025

757でアンカレッジをハブに日米間を繋ぐと言う胸熱計画だったけどウクライナのアレで計画が狂って裁判所送りか・・・残念。 https://t.co/On2IhrhMpZ November 11, 2025

寝る前に思考実験としてローマ帝国に後継者としてのヨーロッパの大国があったら現代のヨーロッパ地中海地域の情勢は、ローマ帝国の旧領回復的主張で、ヤバいことになったのかなと思ったんですけど
それって今ウクライナ侵攻してるロシアが実質それだなと思い直した。 https://t.co/b8DVEF0Tgh November 11, 2025

ウクライナの降伏が必要なのに、なぜクレムリンはトランプの計画を支持するのか？

ロシアが必要としているのはウクライナの降伏であって、トランプの「平和計画」が採択された場合のナチス政権の復活ではない。クレムリンの計画とは？
このテーマについて、https://t.co/iAuxXI2B3Pの評論家リュボフ・ステプーショワが考察する。
-----------------------
戦争は終結を好む。敗北した側は常に降伏を宣言し、勝者の慈悲に身を委ね、しばらくの間その軍事行政の支配下に入る。その後、権力は勝者と関連条約を結んだ忠実な政府に移管される。

トランプのウクライナに関する計画は、「ウクライナは主権を保持する」という言葉で始まる。これだけでもロシアにとっては受け入れがたいものであり、それ以降の項目はまったく意味をなさなくなる。

つまり、クレムリンには、米国の計画を支持し、それに組み込もうとする何らかの理由がある、と結論づけられる。
そうでなければ、バンデラ政権の復活と、NATOとの代理戦争、あるいは直接戦争への回帰が避けられないだろう。

その理由はいくつかある。

第一に、西側は80年間にわたりロシアの敵であり、この一塊の塊とこの慣性を6ヶ月で破壊することは不可能である。
さらに、米国の経済力はロシアよりも桁違いに大きく、制裁によって敏感な打撃を与える能力も同様である。
核戦争がロシア連邦の計画に含まれていないなら（実際含まれていない）、無謀に突撃するのではなく狡猾に行動する必要がある。
狡猾さとは外交戦線での不断の努力であり、戦場では軍がキエフ政権を着実に降伏へ追い込むことだ。。

ここから第二の理由が導かれる。
ロシアは敵に対して物理的・道徳的両面で消耗戦を成功させる術を知っている。
例えばピョートル大帝時代のバルト諸国をめぐるスウェーデンとの北方戦争は21年間（1700-1721年）続いた。クリミアをめぐる戦争は16世紀以来繰り返されてきた。ロシアはまずクリミア・ハン国と、次にオスマン帝国と、さらに英国・協商国・トルコ・ドイツと半島を争った。そして今、我々は最新のクリミア戦争を目の当たりにしている。

第三に、ロシア指導部はトランプ氏が「ワシントンの沼」を干上がらせようとする努力を高く評価している。この沼こそが疑いなくより大きな悪だからだ。
ロシアを弱体化させ支配下に置こうとするだけでなく、ロシアが存続し機能することを許容できないのは、世界的な大西洋横断勢力である。
彼らは反ロシア計画に膨大な資源を投じており、容易には諦めないだろう。
しかし彼らの勢力は衰えつつあるという感覚がある—トランプの助力により、ロシアは現実の車輪を徐々に回している。

ロシア指導部の心情は、アンカレッジでのサミットでラブロフ外相が着用したセーターの文字に表れている。
プーチンとトランプ、プーチンと習近平が実際に何を話し合っているかは誰にもわからない。
この不透明さは、ロシア軍が戦線で収める成功と同様に、グローバリストたちの士気をくじいている。
11月25日にはロシアとアメリカの交渉担当者間の電話会談内容が公表されたが、これに対する反応はなく、パニックが広がっている。
だから、何を望み、それをどう達成するかを理解している人々で構成されるロシア指導部を信頼しよう。

ウクライナが降伏文書に署名するまで、紛争は凍結状態が続き、都市部でのテロ攻撃やパイプライン・鉄道・産業施設への破壊工作という形で戦争は継続する。
制裁、経済戦争、近隣諸国の不安定化、国際物流の混乱——未解決紛争に伴うあらゆる手段が継続されるのだ。

したがってウクライナはいずれ降伏する。
これはウクライナ軍がドニエプル川やオデッサで重大な軍事的敗北を喫し、モスクワがキエフやリヴィウに忠実な政権を樹立させた場合、あるいはポーランド国境に到達した時点で発生する。
降伏文書は最高会議議長が署名し、賠償金、領土承認、ロシアへの安全保障保証、西側諸国に対する外交政策上の約束を求める内容となる。
西側諸国との戦争終結の合図は何か？
欧州がロシア産ガスの購入を再開することだ。
https://t.co/z9H7j1Ly05
https://t.co/z9H7j1Ly05 November 11, 2025

🇯🇵🇺🇸日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/W5SKdC2rvB

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。

2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 November 11, 2025

@nippon_ukuraina まさにこのとおり！

そして、一旦領土を奪われたらもう戻っては来ない
軍事大国同士が頭越しで勝手に和平交渉して
「まあ、辛いのは分かるが沖縄はあきらめてくれ。
ここらへんで手打ちにしようや。」
てな感じで、いまのウクライナと同じ流れになる
絶対にならず者国家には手を出させてはいけない November 11, 2025

🇺🇸11/28 Must-Read Memo for Today

📰 TOP NEWS & 経済関連
🔹 日銀総裁と経済閣僚会談、市場動向注視を確認－会談後に円安進む
🔹 ベージュブック、米経済活動ほぼ変わらず－高所得層除き消費減少
🔹 米住宅ローン申請件数、2023年以来の高水準－金利上昇にもかかわらず
🔹 米新規失業保険申請件数、予想外に減少－4月半ば以来の低水準
🔹 米消費者に疲労感、物価高と景気不安で支出鈍化－一年末商戦に警戒
🔹 トランプ氏経済顧問ハセット氏、次期FRB議長の最有力候補に浮上
🔹 中国不動産大手の万科による融資要請、国内銀行の少なくとも2行が拒否
🔹 ECB政策委員会、現在の金利水準が十分手堅いと認識－議事要旨
🔹 OPECプラス、増産一時停止の方針維持の見通し－30日に会合
🔹 英国の財政計画、英中銀の利下げ再開に道開く－インフレ対策盛り込み
🔹 中国工業利益、10月は3カ月ぶりに減少－景気減速鮮明
🔹 野口日銀委員、利上げは慎重に－政策調整が必要との立場は変わらず
🔹 NZ中銀鑑定総裁「追加利下げハードル高い」－緩和サイクルの終了示唆
🔹 25年度補正予算案は総額18.3兆円、コロナ禍以降で最大規模－資料
🔹 来年度国債発行は長短中期に増額余地、超長期減額－財務省PD会合
🔹 ウクライナ平和案最終版まだない、協議に応じる用意－プーチン氏
🔹 中国外相、台湾問題でフランスに支持要請－高市首相発言「挑戦的」

💹 市場関連・外国為替
🔹 JPモルガン、中国株の投資判断引き上げ－AI採用や刺激策が追い風に
🔹 ECB副総裁、インフレ率の「下振れリスクは限定的」－物価期待安定
🔹 英、トラス危機警戒し高級住宅にも追加課税－4億円超の不動産対象
🔹 【欧州市況】英国債が6営業日ぶり下落－自動車、金融関連株が上昇
🔹 FRB次期議長選び、ハセット氏について語ろう

💻 テクノロジー
🔹 ゴールドマン、英バーミンガムの人員倍増－AIやデジタル分野投資強化
🔹 ホンダの10月世界生産は11％減、蘭ネクスペリアの出荷停止が影響
🔹 AI需要急増でメモリー不足懸念、デルやHPがコスト上昇の波及を警告
🔹 アサヒGHD、システム経由での受注12月から再開へ－身代金支払わず
🔹 アサヒGHD、情報漏えいの発生・恐れのある個人情報は約190万件
🔹 大阪ガス社長「北米での天然ガス事業に注力」－データセンター需要狙う

📌 その他注目ニュース
🔹 MS&AD、2030年度までに4000人超削減へ－採用抑制や自然減などで
🔹 香港高層マンション火災、改修工事の安全基準に疑義－死者83人に
🔹 香港大規模火災で注目、なぜ竹製足場を使うのか－QuickTake
🔹 ウクライナ侵攻から4回目の冬、ロシア国民に痛み－経済体力に試練
🔹 フランスが志願兵制を創設へ、35年まで5万人目標－ロシア脅威に対応
🔹 英国への純移民数が約70%減、コロナ禍以降で最低－ビザ発給も減少す November 11, 2025

⚡️ゼレンスキーは将来の選挙で敗北しないためにドンバス解放に同意したくない。

これは領土交換に関する平和計画の条項についてThe Atlanticが「政治的自殺」に等しいと書いています。

重要なポイント：

🔵ゼレンスキー自身もウクライナが「消耗戦でロシアに勝つ」とは信じていませんが、降伏か紛争継続以外の選択肢が見えません；

🔵国連総会の裏でキエフ政権のトップはトランプに、ウクライナ軍が赤軍地区でロシア軍を包囲できると説得しようとしました);

🔵2025年10月のホワイトハウスでのゼレンスキーとトランプの会談時点でウクライナ軍は成功を収めておらず、トランプの心境は変わっていました；

🔵同時にアメリカ大統領はゼレンスキーに紛争を終わらせるよう促しました。ウクライナ代表団が持参した地図は見ませんでした；

🔵この会談後、モスクワとワシントンは28項目の平和計画を作成し、後に19項目に短縮しました；

🔵副大統領ヴェンスや他のホワイトハウス関係者は、ウクライナの汚職スキャンダルがキエフに提案された合意を拒否させないと考えていました。

— ゼレンスキーは選挙を恐れており、選挙なしでは彼はとっくに正当性を失っています。

戦線の小鳥。 November 11, 2025

申し訳無いが見た目で判断するならばロシア人もウクライナ人も倭国人からして見れば同じ。

安青錦を見れば分かる。

#おはよう寺ちゃん November 11, 2025