欧州で大炎上🔥
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が、とんでもない“資産の強奪計画”を打ち出してしまいました😡

凍結中のロシア政府資産を、なんとウクライナ支援に使おうという案….これにベルギーが真っ向からNOを突きつけ、EU全体に大きな波紋が広がっています。

ベルギー政府は断固拒否💢
「それをやったら、世界の金融システムそのものが崩壊する」と警告し、国際的信用の根幹を壊すリスクを強く訴えています。

ブリュッセルでは「ベルグジット（Belxit）」という言葉まで飛び出し、まさかのEU離脱論が再燃する事態に💥

しかもベルギーだけじゃありません。イタリアのメローニ首相も、「ロシア資産を勝手に使うなんて論外」と大反発🚫
マルタやブルガリアも加わり、反ウルズラ連合が次々と結集してきました😤

ハンガリーのオルバン首相とスロバキアのフィツォ首相も、もともとウクライナ支援に否定的で、この“押収→送金プラン”には完全に背を向けています。

一方の欧州委員会は、すでにロシア資産の凍結を「無期限延長」😱
そして次のステップとして、“その元本を使う”という、禁断の一手に踏み出そうとしているのです。

12月18日と19日に開かれるEU首脳会議では、この前代未聞の計画に対し、各国が本格的なジャッジを下す予定です。

賛成すれば、戦費はロシアの金で賄われる。
でも反対が1国でもあれば、全てが崩れます。

そして今、一部のEU指導者たちは“全会一致のルールを書き換えてでも押し通そう”とさえ動き出しているとか😨

これはもう単なる政策論争ではなく、
EUが“内部から崩壊”するかもしれないレベルの、ガチでヤバい局面です💣

ヨーロッパの未来を賭けたこの攻防….
その裏にある“ウルズラの欲望”が、ついに火をつけてしまいました🔥 December 12, 2025

トランプ大統領が示唆するような、ウクライナの主権を犠牲にした解決策は、かつてナチスを増長させたチェンバレンの失敗の繰り返しであり、このような誤った宥和政策を絶対に許してはいけません。
もし世界がロシアによる領土の奪取を認めれば、「武力による国境変更は利益を生む」という最悪の前例が21世紀に確立され、国際秩序は根底から覆ってしまいます。
特に中国は、アメリカの「覚悟」を冷徹に観察しています。西側諸国がウクライナを見捨てれば、中国は「アメリカは台湾防衛でも最後まで戦わない」と判断し、台湾侵攻へのハードルは劇的に下がります。ウクライナの敗北は、台湾有事を「可能性」から「確実な未来」へと変え、倭国の安全保障環境をも一変させるでしょう。
ウクライナ支援を「コスト」と捉えて削減し、安易な手打ちを行うことは、「第三次世界大戦やアジアにおける大規模紛争」という、より巨大なコストを将来に先送りする行為に他なりません。将来の破滅的な戦争を回避するためにも、今ここでの安易な妥協は断固として拒否すべきです。 December 12, 2025

ロシアによるウクライナ侵略の報道の減少をカバーしたい…という思いがあり、theLetterで「東野篤子が読み解くヨーロッパ国際政治」を配信することになりました。本格始動は来年からになります。

https://t.co/TpnReU4lDQ December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

・S&P500-0.12%、ナスダック-0.54%
・2y-2.5bp3.506%、10y-1.6bp4.18%、30y-0.6bp4.852%
・ドル円155.23、Gold+0.11%、WTI-1.36%、₿-3.11%
🇺🇸MSウィルソン｢良いニュースは悪材料、悪いニュースは好材料という状況に逆戻り」
→今晩、雇用統計
🔥マッキンゼー、数千人規模の人員削減へ
🇺🇸🇺🇦ウクライナと米国、和平案で「実質的進展」－15日夜に欧州首脳が会合
🦅FED🕊️
・ウィリアムズ、金融政策は来年に向けて良い位置にある
・コリンズ、利下げ支持は「際どい判断」
・マイラン､後任承認まで留任の意向
🇯🇵日銀利上げで政策金利30年ぶり高水準へ、政策正常化は新たな段階に
🇯🇵日銀が来月にも保有ETFの売却開始へ、100年以上の長期計画に－関係者
🇬🇧利下げはあと2回で終わりか、英中銀は緩和終了近いとの見方が台頭 December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

ノヴォロシスクに停泊中だったロシアのキロ級潜水艦を、ウクライナの自爆UUVが破壊した。

ロシアは、港湾を厳重に警戒していたはずだが、UUVはそれを突破したようだ。

どこから撮影しているのか、この映像を撮影していることもスゴイ！ https://t.co/kCf2zH8mqk December 12, 2025

壊れたラジオことラヴロフ。小難しい言い方をするが、つまるところ、ロシアは当初のウクライナ全土支配のロジックから一歩も譲っていない。今日（2025年12月15日）のベルリンの宇米欧協議を経てなお、この戦争は終わる気がしない。

📍←来年の12月に見返してみたい https://t.co/Kyw2o8yBbY December 12, 2025

海鮮の歴史に残るウクライナの無人潜水艇によるロシア潜水艦「ヴァルシャヴャンカ」に対する攻撃。この攻撃は、この地域におけるロシア最後の海軍の抵抗の終焉の始まりを示している。
↓

◾️ 黒海における戦争は、ロシアの弱点を露呈させ、優れた敵をテクノロジーと巧みな戦略で打ち負かす方法を示す教訓となった。
ロシア人は黒海のどこにいても決して安全を感じることはないだろう。ロシアの影の艦隊タンカーへの攻撃と相まって、これはウクライナ、そして黒海地域の他の国々に対するロシアの戦争遂行能力をさらに困難にするだろう。モスクワが間もなく海軍停戦を「提案」しても不思議ではない。

◾️以下は黒海に於けるウクライナの画期的な海戦の経緯

黒海におけるロシアの攻勢作戦は、完全に方向転換した。第一段階として、ロシアはウクライナのオデーサに対する封鎖を開始した。ロシアの旗艦「モスクワ」の沈没により、この作戦は突如として終結した。ロシア軍は封鎖を解除し、占領下のクリミア半島への撤退を余儀なくされた。

第二段階として、ロシアはウクライナに向けて長距離ミサイルを発射しながら、防衛線を維持しようと試みた。ロシア占領下のウクライナ、セヴァストポリ港湾がこの作戦の要となった。2024年8月、ウクライナの長距離ミサイルが潜水艦ロストフ・ナ・ドヌのロシア司令部と、この海域の他の軍艦を破壊したことで、この作戦は失敗に終わった。ロシア軍は再び撤退を余儀なくされた。

第三段階、そして現在の段階は、ロシア黒海艦隊がロシア本土に撤退し、ノヴォロシースクを新たな司令部としたことから始まった。ノヴォロシースクからの作戦は、セヴァストポリから実施されたものと同様だ。ウクライナの戦闘地域からの距離が遠かったため、作戦は容易になるはずだったが、ここ数週間の状況はそうではありませんでした。新型ドローンがロシアの防衛網を突破し、ノヴォロシースクを複数回攻撃した。ロシアの防空部隊も攻撃対象となった。 December 12, 2025

ポクロフスク方面。兵站の50％はドローンが担っている。 🚁📦

かつて地上部隊が担っていた任務の多くを、いまはUAVが引き受けている。
食料🍞、燃料⛽、発電機⚡、装備🛠️、弾薬💣が、前線へ直接届けられる 🎯

FPVドローンや大型爆撃ドローンが毎日運用されている 🕹️🚀
1つのクルーで、1日最大10回の補給任務をこなす ⏱️📦

ポクロフスク近郊で第155独立機械化旅団が展開する空中兵站🎥💥
#Pokrovsk #UkrainianArmy #UAV #FPV #UkraineDefence December 12, 2025

ゼレンシキー大統領は１４日、同国東部ドンバス地方に非武装の経済地帯を創設するという案を「公正だとは思わない」と発言した。彼の発言は当然のことだ。彼の発言は以下の通り↓

◾️ロシアは戦力を失わずに、外交・政治的な手段で私たちの国の東部を占領したがっている。そこで米国は『このような妥協をしよう。ロシア軍はウクライナの東部一部地域には進軍しないが、ウクライナ軍は撤退するのだ』と述べた。私はそれが公正だとは思わない。なぜなら、その『経済地帯』は…、誰がそれを管理するのだ？

◾️米国が提示した妥協の「原則」が公正ではない。もし私たちが衝突ラインに沿った何らかの緩衝地帯や、何らかの経済地帯について話し、そこには警察ミッションだけが滞在し、軍隊は撤退すべきだと考えるならば、その際の疑問は非常にシンプルだ。例えば、ウクライナ軍が５キロなり１０キロなり、後退するならば、どうしてロシア軍は占領地の奥深くの方に後退しないのだろうか？

◾️現時点ではこの疑問に対する答えはまだないが、しかし、それは非常に機微で、非常に熱い問題だ。 December 12, 2025

駐英ロシア大使ケリンは「合意など必要ない。ウクライナの降伏こそが我々に必要なのだ」と語った。
プーチンはそれを口にすることを恐れていたが、ケリンは正直だ。

これがロシアの本音だ。トランプ大統領がいかに発言しようと、いかなる和平案を提示しようとロシアは合意しない。ロシアが求めているのはウクライナの降伏だけだ。 December 12, 2025

軍事的・戦略的な観点から見れば、この提案を拒否するのは「あまりにも当然の判断」です。

現在ウクライナ軍がドネツク州で保持している要塞ベルトと呼ばれるライン（スラビャンスク、クラマトルスク、ドルジュキウカ、コンスタンチノフカ）は、単なる「領土」ではありません。
これらは完成された防御陣地であり、長年（一部は2014年以降）かけて強化された、コンクリートと鉄で作られた「要塞」です。
ロシアが払うべき対価はバフムトやアウディーイウカの例を見れば明らかですが、ロシア軍が同様の要塞都市を一つ落とすためには、最低でも数万人の死傷者と半年以上の時間を必要とします。これらの都市はさらに大きいので、その程度の犠牲と時間では済まないでしょう。
ウクライナ軍が撤退するということは、ロシア軍に対し、本来払うはずだったこの莫大な軍事的コストを「免除」してあげることを意味します。防御側が有利な地形を無償で明け渡す理由はどこにもありません。

また、提案されている「一方的な撤退」または「非武装化」は、ウクライナにとって自殺行為に等しいリスクを含んでいます。
都市部や高台にある要塞を放棄して後退すれば、ウクライナ軍は整備されていない平野部や低地での防御を余儀なくされます。これはロシア軍の機械化部隊にとって格好の餌食となります。
重要なのは、ウクライナ軍が去った後の「非武装地帯」に、後からロシア軍が浸透しないという保証はありません（過去の協定違反の歴史からも明らかです）。一度要塞を明け渡せば、それを取り返すには、今度はウクライナ側が攻撃側となり、数倍の損害を覚悟しなければなりません。

ドネツク州の主要都市は、ウクライナ東部戦線全体を支える兵站ハブでもあります。
クラマトルスクやスラビャンスクは、鉄道・道路網の結節点です。ここを明け渡すことは、ドンバスだけでなく、ザポリージャやハルキウ方面への補給線までも危険に晒すことになり、戦線全体の崩壊を招きかねません。

ウクライナが提案した「鏡写しの撤退（相互撤退）」こそが、唯一議論の余地がある条件です。
これをロシアが拒否するということは、彼らの目的が「平和」や「緩衝地帯」ではなく、「戦わずしてウクライナの防衛線を無力化すること」にあるという明確な証拠です。 December 12, 2025

昨日のベルリンでの交渉でウクライナ和平が進展。
今まで欧州側がゴタゴタしていたがメルツ独首相が主導権を握り進展。
結局は、トランプ、プーチン、メルツが決める‼️
まとめると、
＊領土は南部を割譲
＊戦後の安全保障は欧州主導の多国籍部隊を組織
＊経済的な復興支援は欧州主導
＊米国は鉱物資源 December 12, 2025

【12/16（火）朝の市場まとめ📰】

昨日の米国株はハイテク中心に小幅下落。ドル円は155.21円付近で推移。
🎌日銀短観では、大企業製造業の景況感が3期連続改善（DI+15）し、賃上げ機運も継続。利上げ観測が市場で高まる可能性も。
📌個別ではM&A/TOB関連の材料が相次ぎ、KKRのマンダム対抗提案、カーライルのホギメディカル買収、三菱UFJのインドノンバンク出資、米アイロボットの破産法申請などが注目。

→ 今日は倭国株は軟調な中でも、日銀短観で強さが確認された景気敏感株や個別材料株への物色が優勢になりやすい。
#市場まとめ #日経平均 #日銀短観 #TOB #MBO #投資 #倭国株 #製造業 #KKR

詳しくはこちら👇

📌 重要ニュース
•日銀短観、大企業製造業の景況感が3期連続改善
15日公表の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）が前回比＋1ポイントの＋15。賃上げ機運も引き続き高い水準。
•マンダム（4917）のMBOに対し、米KKRがTOB価格を1割強上回る追加提案。
•米カーライルがホギメディカル（3593）を買収する方向で、1500億円規模のTOBを実施する見通し。
•三菱UFJ、インドノンバンクに20%出資へ。約6000億円規模。
•米アイロボットが破産法申請
ルンバの米アイロボットが米連邦破産法11条の適用を申請。

🌍 世界情勢
•ゼレンスキー氏がNATO加盟断念を示唆。米国が譲歩案を検討しているもよう。
・ロシアによるベルギー決済機関への賠償請求（35兆円）など、ウクライナ情勢の動きは継続。
・タイ軍がカンボジア国境への空爆を行うなど、アジア圏の緊張も意識。
•中国経済
固定資産投資が通年初の減少となり、成長の柱に陰りが見えているとの報道。
•香港紙創業者に国安保違反で有罪判決。
・チェコ連立政権が始動し、EU懐疑派と連携の構え。

🇺🇸 米国市場

NYダウ：48,416.56（-0.09%）
S&P500：6,816.51（-0.16%）
NASDAQ：23,057.41（-0.59%）
•市場テーマ：ハイテク株を中心に利益確定売りが優勢で、主要3指数は小幅下落。NY連銀総裁は金融政策は中立水準との見解。
•VIX：16.49（+0.76 +4.83%）
•Fear & Greed：（Fear）

🇯🇵 倭国市場
•日経平均（前日終値）：50,168.06円（-683.43 -1.34%）
•先物：50,080円付近（日経225先物）

注目テーマ
•日銀短観で大企業製造業の景況感改善が確認され、景気回復期待が底堅いとの見方。
・人手不足を背景とした設備投資計画の上方修正が関連セクターにプラス材料。
•建設・防衛関連が冬のボーナス上位（ゼネコン3社が上位5社）、業種7割でプラスとの報道。
•フジHD株買い増し通告など投資家動向も注目。

💱 為替
•ドル円：155.21円付近
•ユーロ円：182.40円付近

背景：日銀短観が賃上げ機運の高さを裏付け、金融政策正常化観測を強める内容との見方も。
見通し：ドル円は155円台前半で安定し、今週の日銀金融政策決定会合の結果が意識される。

💹 金利
•米10年債：4.178%（-0.008 -0.19%）
•倭国10年債：1.958%付近（+0.011 +0.56%）

🪙 金
•金価格：4,304.91ドル/トロイオンス付近（+5.530 +0.13%）

📌 個別材料
•村上世彰氏系がフジHD株買い増しを通告。
•エヌビディアは高性能AIモデル群を無償公開。
•ロート製薬が生成AI普及でES均質化を受け、新卒採用の書類選考を廃止。
•ゆうちょ銀行のゆうちょPayが来年12月終了へ。
・スルガ銀行は投資用不動産の不正融資で解決金121億円。

•高額療養費制度で年収200万円未満の負担が軽くなる見通し。
•メガソーラー上乗せ補助金が27年度にも廃止へ。

📝 総括（倭国株メイン）
•今日の倭国株の方向性
軟調なスタートから、日銀短観で好感されたテーマと個別材料による物色に集中しやすい
•理由
前日の日経平均と米国株の軟調が重し。
ただし日銀短観で製造業の景況感改善と賃上げ機運の継続が確認され、景気・企業収益期待を支える。M&A/TOB関連（KKR vs マンダム、カーライルによるホギメディカル買収）の大型材料が相次ぎ、資金集中が予想される。
•リスク要因
地政学的緊張の継続。米ハイテク株の下落トレンドが継続する場合の心理的影響。
•今日の注意点
日銀短観が示唆する金融政策の行方、M&A関連ニュースによる個別株の激しい値動き。
•セクター強弱
強：M&A関連、建設・防衛関連（ボーナス好調）
中：製造業全般（短観改善）
弱：自動車・鉄鋼関連（景況感が伸び悩み報道あり）。
•結論
今日は倭国株は軟調な中でも、日銀短観で強さが確認された景気敏感株や個別材料株への物色が優勢になりやすい。 December 12, 2025

@T9Pma おはようございます🙋‍♀️早朝に空を見る予定が寝てしまい😴🛌今夜の観測に賭けます🌌立川までお気をつけて行ってらっしゃいませ🙇‍♀️
#パレスチナに平和を
#ウクライナに平和を December 12, 2025

@KadotaRyusho 倭国がどんなに防衛力をつけても、中国、ロシア、北朝鮮に核を打ち込まれれば終わり。
ウクライナは以前は核を持っていたけれど、核を放棄されられ、ロシアに侵攻された。
核にアレルギーをもつ人も多いようですが、核を持つことにより、核を撃たれない・侵攻されない効果がある様です。 December 12, 2025

水中自爆型ドローン初の実戦投入：ノヴォロシースクでロシア軍キロ級潜水艦が無力化
ウクライナ保安庁（SSU）はノヴォロシースク港にて特殊作戦を決行し、史上初となる水中自爆型ドローンの実戦投入を行った。
作戦中、SSUが運用する水中ドローン「サブ・シー・ベイビー」が、ロシア海軍の636.3型潜水艦（ヴァルシャビャンカ級、NATOコードネーム：キロ級）を直撃した。爆発により同艦は致命的な損傷を負い、事実上無力化された。
当該潜水艦は、ロシアがウクライナ領土への攻撃に使用している巡航ミサイル「カリブル」の発射機4基を搭載していた。
この作戦は、SBU軍事防諜局第13総局とウクライナ海軍が合同で実施したものだ。
ヴァルシャビャンカ級潜水艦の価格は約4億ドルと推定される。国際制裁の影響により、現在同等の潜水艦を建造するには最大5億ドルを要する可能性がある。同級は静粛性が高くソナーで探知されにくいため、「ブラックホール」の異名を持つ。
以前の水上ドローン「シー・ベイビー」による作戦で、ロシア海軍の戦力が一時的占領下のクリミア・セヴァストポリ湾からの退避を余儀なくされて以来、この潜水艦はノヴォロシースクに配備されていた。 December 12, 2025

※一部抜粋

マイケル・ハドソン：重要なのは、これは和平提案ではないということです。計画などではありません。

2014年2月のウクライナ・マイダンにおけるクーデター、それに続くロシア語圏住民へのウクライナによる全面的な攻撃、そしてここ3年間（ほぼ）の戦争に対する世論の見方を形作ろうとする大胆な試みです。

これは世論形成のための戦いであり、（その意味では）巧妙なプロパガンダ攻撃です。

プーチン大統領とラブロフ外相は、幾度となく演説を行い、歴史全体を説明し、ロシアが勝利してナチスや反ロシア勢力から解放された新政府を樹立し、ウクライナを武装解除し、NATO加盟を阻止することで戦争を終わらせるつもりだと説明してきました。

NATOとアメリカが行ったのは、単に異なる演説をして「これがあなたたちの主張、これが私たちの主張です」と言うのではなく、自分たちの回答、反論、そして対抗論拠を、まるで合意文書の提案であるかのように、一つ一つ箇条書きでまとめたことです。

そしてもちろん、これらの条項が合意されることは決してありません。

ロシアもNATO（欧州と米国）も、ましてやウクライナのゼレンスキー政権も、これを受け入れることは不可能です。

つまり、目的は合意を得ることなどではない。

人々に考えさせるのだ。

「今何が起きているのか、どう捉えるべきか？」「この戦争は一体何なのか？誰が責任を負っているのか？」と。

そして、こうした論点はプロパガンダによって巧みに作られ、人々の心を掴み、マイダン・クーデターを支持するために仕組まれたものなのだ。 December 12, 2025

@whatIvedone6080 防衛費→アメリカの兵器を買うためと、つぶやいたら、
ガザ、イスラエル
ウクライナ、ロシア
台湾、中国の情勢を勉強しろと怒られて、ブロックされました…。 December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025