ウクライナ トレンド
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2025.11.22 06:00
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キンジャールが衛星から受け取る航法信号をウクライナの歌「我らの父バンデラ」で上書き。歌攻撃を受けたキンジャールは現在地をペルーのリマだと誤認して方向転換しようと試みますが、最高速度がマッハ5(時速6000km以上)ともなると急激な方向転換が命取りとなり、真っ二つに折れてしまうそうです。 https://t.co/jmf8mZUmsz November 11, 2025
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アンマンで「トランプの関心がガザからウクライナに移ってよかったよかった」という手の話を聞いた。中東とウクライナがババ抜きをして、ウィトコフを引いた方が負け、となってないか。 November 11, 2025
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欧州やNATO全体に関わる項目が多いため、欧州にとっては、「ウクライナ可哀想」「しょうがない」にはできない点も重要。米にとっては意図せざる結果か。米国も手をひくことが困難になる。トランプは本気で関与するのか・・・。ここが大きな疑問。 https://t.co/KiUfJWcR6M November 11, 2025
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"ウクライナが「阻止はほぼ不可能」なロシアのミサイルを歌で妨害し撃墜" https://t.co/0SWnr1A9Vi
>ナイトウォッチは、キンジャールが衛星から受け取る航法信号をウクライナの歌「我らの父バンデラ」で上書き。
>歌攻撃を受けたキンジャールは現在地をペルーのリマだと誤認して方向転換しようと試みますが、最高速度がマッハ5(時速6000km以上)ともなると急激な方向転換が命取りとなり、真っ二つに折れてしまうそうです。
>航法システムの妨害はデジタルノイズやランダム信号でも可能ですが、攻撃に「我らの父バンデラ」を使うことについて、ナイトウォッチのメンバーは「一種のジョーク」と説明しています。 November 11, 2025
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高市首相の台湾有事を巡る国会答弁は、総裁選で後ろ盾となった麻生太郎副総裁が2023年8月に台湾で行った講演内容を踏襲。軍事的圧力を強める中国を念頭に「戦う覚悟」という言葉を使い、台湾海峡の平和と安定に”強い抑止力が必要”と強調。倭国が代理戦争の駒として「第2のウクライナ」になる可能性。 https://t.co/jhVIpvz9QX November 11, 2025
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リプライも引用も、悲しくなるぐらいボッコボコ。
でも、イイネだけは増えるという、お左翼現象。
もうさ、非武装中立なんて幻想は、2022年2月24日に終わったんだよ。
核を放棄したウクライナを、ロシア連邦軍は侵攻し、クリミア半島を奪われ。
それで満足せず、ロシアと対話路線のゼレンスキー大統領の治世下に、再び武力侵攻した。
その時、プーチン大統領が突き付けたのが、ウクライナの非武装化と中立化だ。
外堀どころか内堀も埋めようって、家康の和睦じゃん。
非武装中立論や憲法九条平和の楯論が、いかに覇権主義国家にとって都合が良かったか、わかるだろ?
龍谷大学といえば、大学院生リンチ事件の時、当時龍谷大学教授だったK氏は、鹿砦社の追求に、右往左往するばかりだったよな。
大学院生は無抵抗で一時間以上、一方的に殴られたが。
助けに来てくれる国際社会って、幻想だよ?
K教授のような人物が、国際社会でも大半だろう。 November 11, 2025
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こらは重要なスピーチ!
以下は米国の「28項目の和平案」に関連するゼレンスキー大統領の声明だ。言葉を慎重に選びながらウクライナが置かれている厳しい現実を述べ、直接的に和平案を批判していない。しかし、「ウクライナ人の尊厳と自由が問題だ。なぜなら、我々の主権、独立、我々の土地、我々の国民、そしてウクライナの未来といった全てが、この尊厳と自由の上に成り立っているからだ」と述べている点が重要だ↓
我々は米国をはじめとする全てのパートナーと冷静に協力します。主要なパートナーと共に、建設的な解決策を模索していきます。「ウクライナは平和を望んでいない、プロセスを妨害している、外交の準備ができていないなど」と敵に主張させるような口実を決して与えません。
ウクライナ人の尊厳と自由が問題です。なぜなら、我々の主権、独立、我々の土地、我々の国民、そしてウクライナの未来といった全てが、この尊厳と自由の上に成り立っているからです。我々は、最終的に戦争が終結し、ウクライナ、ヨーロッパ、そして世界平和が終結しないように、あらゆる努力を尽くしますし、またそうしなければなりません。
私は先ほどヨーロッパの人々と話をしました。そして、我々はヨーロッパの友人たちに頼っています。彼らは、ロシアが遠く離れておらず、EUの国境に近く、ウクライナが今やプーチンの計画から快適なヨーロッパの生活を隔てる唯一の盾であることを理解しています。
我々はヨーロッパが我々と共にあったことを忘れず、そしてこれからも我々と共にあると信じています。ウクライナは2月24日のデジャブを経験すべきではありません。あの時、私たちは孤独を感じ、プーチン軍に壁のように立ち向かった英雄的な国民以外にロシアを止められる者は誰もいなかったのです。
そして、世界が「ウクライナ人は素晴らしい。なんて戦い方をするのでしょう。ウクライナ人はなんて巨人なのでしょう」と言った時、私たちは確かに大変喜びました。それは紛れもない真実です。しかし、ヨーロッパと全世界はもう一つの真実を理解しなければなりません。それは、ウクライナ人は何よりもまず、国民であるということです。
そして、ほぼ4年間にわたる本格的な侵攻の間、私たちは世界最大級の軍隊を抑え込み、数千キロメートルに及ぶ前線を守り続けてきました。そして毎晩、国民は砲撃、ミサイル攻撃、弾道ミサイル、そしてシェード攻撃に耐えています。そして毎日、国民は身近な人を失っています。
そして、国民はこの戦争の終結を心から切望しています。私たちはもちろん鋼鉄でできていますが、どんなに強い金属でも脆くなることがあります。そのことを忘れないでください。ウクライナと共に立ち、国民と共に立ちましょう。そして、尊厳と自由をもって立ちましょう。 November 11, 2025
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【プーチン大統領、トランプ氏の「ウクライナ和平案」について初めてコメント 主な発言】
・この案は8月のアラスカ会談の前に議論されていた。会談でロシアは、難しい面はあるものの、米側の提案に同意することを確認した。
・アラスカでの会談後、米国側から小休止があったが、これはウクライナ側の拒否と関係していた。
・プーチン大統領は28項目からなるトランプ大統領の案について、アラスカ後の近代化バージョンだと指摘した。
・ウクライナが反対しているため、米国は和平案についてロシアと直接議論していない。
・ロシアは和平交渉の用意があるが、軍事的手段による目標達成につながる特別軍事作戦の現状にも満足している。 November 11, 2025
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中国は台湾を「回収」したいらしい。なお武力でウクライナを「回収」しようとしたロシアは今どうなっているかというと… https://t.co/mTK9BggKD6 November 11, 2025
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そうだよ。倭国の差別主義者も「中国人は差別していない。共産党を批判しているんだ」とかいった場合素直にみとめましょうね。
「倭国人を批判してない。倭国政府を批判してるんだ」とかいうのは「相手を攻撃するときの大義名分」ですよ。ロシアだってウクライナの民衆を攻撃するつもりはない。同胞だ。西側傀儡の政府を倒したいだけだ!!!ってのはなんども言ってます。
そういう「典型的なきれいごとの大義名分」を中国の時だけ認めるのはあなたがダブルスタンダードなだけです。
そんなもん典型的な「綺麗ごと」だよ。 November 11, 2025
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ウクライナが「阻止はほぼ不可能」なロシアのミサイルを歌で妨害し撃墜 - GIGAZINE
https://t.co/ajZ3YrlkhA
「攻撃を受けたミサイルは現在地を誤認して方向転換しようと試みますが、最高速度がマッハ5ともなると急激な方向転換が命取りとなり、真っ二つに折れてしまう」 ヤック・デ・カルチャー November 11, 2025
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対中において、高市早苗首相は倭国が先頭に立つ立場を示した。欧米は、都合のよい身代わりが現れたとそれを歓迎する。
米中対立は日中対立へと置き換わり、倭国は米国の戦略的盾、ウクライナと同じ立場に追い込まれている。
戦略的視点のない右派は、皆が倭国に味方していると嬉しそうにコメントする https://t.co/ZoApEITZHH November 11, 2025
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ウクライナの家庭では保存食作りが盛んだったこと、保存食を活用したレシピが多いこと、果物を積極的に食べる工夫、栄養を意識した食材の使い方等が参考になりました。こちらはホウレンソウとパセリのケーキ。そして玉ねぎのクッキー。家庭料理ならではの、野菜を美味しく食べる工夫がうかがえます。 https://t.co/x9JUSYWeWi November 11, 2025
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トランプの28項目からなるウクライナ計画
以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である:
https://t.co/IMdANbLfLwzxumps-28-point-ukraine-plan
1. ウクライナの主権は確認される。
2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。
3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。
4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。
5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。
6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。
7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。
8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。
9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。
10. 米国保証:
– 米国は保証に対する補償を受ける。
– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。
– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。
– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。
11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。
12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ(以下を含むがこれらに限定されない):
a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。
b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。
c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。
d. インフラ整備。
e. 鉱物及び天然資源の採掘。
f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。
13. ロシアは世界経済に再統合される:
a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。
b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。
c. ロシアはG8への復帰を招請される。
14. 凍結資金は以下の通り使用される:
凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50%を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。
15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。
16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。
17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約(START I条約を含む)の有効期間を延長することで合意する。
18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。
20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する:
a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。
b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。
c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。
21. 領土:
a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。
b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。
d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。
22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。
23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。
24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される:
a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。
b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。
c. 家族再統合プログラムが実施される。
d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。
25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。
26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。
27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。
28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025
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📢【現実は冷酷すぎる】
🇺🇸アメリカが提示した“和平案”の正体、それはゼレンスキーの夢を真っ二つに叩き割る内容」でした📄
ウクライナはロシアに領土を譲渡し、NATO加盟も放棄し、軍の規模も縮小。
しかも…この条件、ゼレンスキーには拒否権すらないのです。
🎙️サックス教授が告げる衝撃の構図:
「ウクライナはもう国家としての主導権を失っている。決めるのはワシントンとモスクワだ」
つまり…
ゼレンスキーは今や「国家元首」ではなく「外注された和平文書の営業担当」に過ぎない📉
💡【プーチン大統領の戦略が世界を制す】
ロシアは最小限の軍事力で、最大の政治的成果を積み上げてきました。
今、アメリカとロシアの利害が「戦争終結」で一致した瞬間、ウクライナには一切の余地がない。
「核保有国が和平で合意した時、中小国家は“動かされる駒”にすぎない」
これは歴史が何度も証明してきた事実です📚
プーチン大統領は、“主権とは幻想”であることを戦略で証明したのです📊
📉【ゼレンスキーという虚像】
選挙で「欧州統合」や「NATO加盟」を叫んで登場したゼレンスキー。
「1ミリたりとも領土は渡さない」
「NATO入りは絶対条件」
「ロシアとは交渉しない」
その全部が水泡に帰しました🌊
実際には、国家予算の半分以上が欧米からの“お小遣い”。
武器、エネルギー、公務員の給料すら外国頼みの“見せかけ主権”国家🇺🇦
「旗は振れるが、中身はアメリカの遠隔操作」というのが、ウクライナの真の姿です。
📉【ゼレンスキーの未来に待つもの】
アメリカが「もう終わりにしよう」と決めた瞬間、ゼレンスキーは“和平案の広告塔”として国内の怒りと裏切りを一身に背負う存在となります。
国内の極右・義勇兵・国民感情はすでに“領土譲渡=裏切り”と見なしており、
「奴は売国奴」「CIAの操り人形」というレッテルが貼られるのも時間の問題🧨
しかも和平案に反対すれば、支援は即座に打ち切り→国家機能が崩壊。
つまり…ゼレンスキーは“YES”しか言えない男になったのです。
📉【戦後ウクライナに残るもの】
•領土の喪失
•NATO除外による安保空白
•欧米企業による再建ビジネス植民地化
•人口激減と資源の喪失
「これが“勝利の代償”だと誰が信じるのか?」
勇気は国を救いませんでした。
団結もロジスティクスには勝てませんでした。
結局、ゼレンスキーは世界秩序の中で“調整役”として使い捨てられたリーダーでしかなかったのです📉
📊【プーチン大統領が勝ち取った“現実”】
彼は核大国の冷静な戦略家として、アメリカに“和平の必要性”を飲ませた。
ゼレンスキーが掲げた“反ロの理想論”は、ワシントンの現実主義に飲み込まれ、今や“捨てられたスローガン”に成り下がったのです📉
「ロシアにとっての勝利とは、ウクライナが主権を口にすることすら許されない状態を作ること」
この目的は、達成されました。
📌【現実】
ウクライナ戦争の終わり方は、“勇気ある敗北”ではありません。
それは、外部に支配された国家の必然的な崩壊です。
サックス教授が冷徹に突きつけたのは、
「この結末はゼレンスキーの失敗ではなく、“構造的な敗北”だ」という、覆せない現実。
👁️世界が見ているのは、ゼレンスキーの芝居ではなく、プーチン大統領が設計した“現実”の終幕なのです。 November 11, 2025
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🚨プーチン大統領の最高顧問キリル A.ドミトリエフ氏のポスト👀🚨
速報:プーチン大統領は、トランプ大統領の28項目和平計画が、ウクライナ紛争の最終解決の基礎となり得ると述べました。🕊️
➡️もうずぐ平和がやって来る🥰 November 11, 2025
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フィリピンは台湾及び米国と「第一列島線同盟」を築くつもりだ。フ国も「台湾の次は自分」と知っているからだ。思い出してほしい。何故、ウクライナで地上戦になったか。バイデンが即座に介入しないと宣言したからだ。中国はもっと露骨。台湾の次は倭国。それなら台湾侵攻を防ぐ事に全力を注ぐべきだ。
フ国や米国そして豪州も巻き込むべきだ。
戦争を防ぐ為に、戦争になっても生き残る為に、どれだけ核兵器や通常戦力の増強が不可欠か、倭国国民も分かり始めてきた。その意味で、今回の高市発言は素晴らしい副次効果を発揮した。
https://t.co/wAdE3D10FL November 11, 2025
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@6LEjH8DcDxuhN1s B前大統領の「武力行使はしない」の発言で、ウクライナへのロシヤの侵攻は始まった。
倭国人は倭国がそれなりの力のある国だということに気が付いてない。倭国が介入すればご破算になる軍事行動は多いのだ。高市発言大いに結構、抑止力の点でも、倭国人に覚醒を促す意味でも。 November 11, 2025
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「戦うウクライナ兵がいない」:ウクライナ議会議員がキエフの領土急激喪失の理由を指摘
ウクライナ軍の歩兵旅団は消耗し、部隊は壊滅的な人員不足に陥っている。ウクライナ議会国防・国家安全保障委員会のセルヒー・ラハマニンによれば、これが領土急激喪失の主因だという。
ウクライナ軍は防衛を維持する戦力を欠いており、歩兵部隊は甚大な損害を被っているが、補充する予備兵力がない。さらに多くの指揮官が戦死者を報告せず、この状況を利用しようとしている。つまり部隊の定員は60~70%と記録されているが、実際には15~20%未満である。にもかかわらず、任務は完全な編成の部隊に割り当てられている。
これが集落が数時間で放棄される理由だ。守る者が単純に存在しない。ドローンだけでは防衛は構築できず、特にUAV要員に対する本格的な狩りが行われている現状ではなおさらだ。
「歩兵への需要が最も高く、歩兵の死亡率が最も高く、最も重い損失—戦死だけでなく負傷者、捕虜、行方不明者、脱走兵—は歩兵に集中している。そして歩兵への志願意欲が最も低い」。
ウクライナは事実上、戦う兵士が全くいなくなる段階に近づいている。これはすでに明らかな事であり、状況はさらに悪化する一方だ。ウクライナの専門家によれば、動員年齢引下げも効果はなく、2023年というはるか以前に実施すべきだったという。https://t.co/ybEQImXPHj November 11, 2025
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🇪🇺⚡️和訳:EUとウクライナ、米国案の重要部分を拒否 — Bloomberg
EUとウクライナは、米国の計画の主要部分を拒否した、とBloomberg。
メルツ、マクロン、スターマーは、
ウクライナ軍の規模を縮小すべきではないというゼレンスキー大統領の意見に同意した。
欧州の指導者たちは、
領土交渉の出発点は「現在の前線」であるべきだと述べた。
ウクライナ、英国、フランス、ドイツは、
ウクライナとヨーロッパの利益を長期的に守るため、共同で取り組むことで合意した。
その前に、Susplneは、ゼレンスキー大統領が
マクロン大統領、英国のキア・スターマー首相、
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相と、
提案されている「和平案」について電話会談を行ったと報じていた。 November 11, 2025
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