これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

💰ドバイもびっくり‼️
お金持ちウクライナの正体が…トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアがブチまけました。

彼が語ったのは、モナコのスーパーカーの半分がウクライナナンバーだったって話。でもこれ、ただの観光情報じゃないんです。

💥実は…ウクライナ戦争で儲けたエリートたちが、大金かかえて海外脱出してたって暴露‼️

フェラーリ、ランボルギーニ、ブガッティ🚗✨戦場で若者が命を落とす一方で、指導者層は戦争マネーでラグジュアリー生活をエンジョイ中だったとか…

しかもこの仕組み、最初から「戦争を終わらせる気ゼロ」だったんじゃないか？っていう爆弾発言まで😱

💸 会計検査もなしで資金を吸い上げ
✈️ 富裕層ファミリーは国外脱出
📉 一般市民は塹壕で地獄の日々

トランプJr.はこう断言しました。

ゼレンスキーは、次の選挙で勝てる見込みなんてないって自覚してたし、プーチンも自分の取り巻きを前線になんて送ってない。

その結果…
勝ち組はモナコでカクテル🍸
負け組はウクライナの泥の中🪖

🌍「民主主義のために寄付した」と思ってた西側納税者のみなさん、そのお金、どこへ消えたんでしょうね…

🇯🇵ちなみに倭国も大量に拠出してるって、忘れちゃいけませんよ😤 December 12, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ December 12, 2025

最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

トランプ氏がウクライナ戦争関与国に警告
「みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入するぞ」
トランプ氏は最近の発言で、ウクライナ紛争に関与する国々に対し、さらなるエスカレーションが第三次世界大戦を引き起こすリスクがあると直接警告したことを明らかにしました。

「こういうことが第三次世界大戦に発展してしまうんだ。私はこの間、そう言ったよ。 私は言ったんだ、ほら、みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入してしまうよ、そんな事態は見たくないんだ。」

トランプ氏は本質的に、NATO、ウクライナ、ロシアに対し、代理戦争が直接的な衝突に発展する前に瀬戸際の駆け引きを止めるよう伝えています。 米大統領が公に第三次世界大戦について警告を発しているとき、それは誇張ではなく、我々がどれほど破滅に近づいているかの認識です」 December 12, 2025

ホワイトハウスで、キャロライン・レビット報道官がバッサリ言いました😤

「オバマケアを作ったのは民主党。共和党の票ゼロで可決して、その後、自分たちで高額なコロナ補助金を上乗せして風船のように膨らませた。

なのに今になって、その補助金を2025年で打ち切ると決めたのも彼ら自身だ」と🧨

お金をバラまいて、都合が悪くなったらスッと引く。

国民の暮らしをこんな風に”期限付き”で扱うのかと、問いかけた形です📉

そして一方、ウクライナ支援で命がけだったポーランドは…

NATOに尽くし、武器も難民も全力で受け入れてきたのに、
今や「使い切られた感」がすごい🗑️

ロンドンでの和平協議には招待すらされず、椅子は空席のまま。

ジュネーブの会議にも呼ばれず、外交の場から静かにフェードアウト⏳

兵器が枯渇した途端、何も言えない、何も渡せない国になった瞬間に…

NATOもゼレンスキーも、スッと離れていく😞

キャロライン報道官の言葉が突きつけるのは、この「使い捨て文化」の冷たさなのかもしれません😢 December 12, 2025

ウクライナ、「非武装地帯」容認　領土で譲歩の用意―和平対案：時事ドットコム https://t.co/NLag8R17nZ

非武装地帯には当然だがロシア軍は入れず、外国軍が非武装地帯の停戦監視の為に入れば、ロシアの息が掛かった民間武装勢力も好き勝手に出来ない。よってロシア側が拒否しますねこれ。 December 12, 2025

ロシアは艦齢36年の原子力潜水艦を20億ドルでインドに貸与しようとしている。それは防衛協力のためではなく、モスクワがもはやその艦を修理できないからだ。
原子力潜水艦「K-391」は1989年に就役したが、1998年までに運用を外れ、その後20年間、失敗続きのオーバーホールに費やされてきた。2022年にはロシアの技術者が修理を「非現実的」と断じている。今やロシアは、自国で修復不可能なものを輸出するという選択に出たのである。
これは、より広範なパターンの一環だ。報道によれば、自国空軍が深刻なパイロット不足に直面しているにもかかわらず、ロシアはイラン向けに戦闘機「Su-35」を生産しているという。また、2025年にトルコから一部を買い戻そうとしたほど深刻な不足に陥っているにもかかわらず、防空システム「S-400」をイランへ輸出している。武器輸出は2020年以降64％も急落したが、特定のハイテク兵器の販売は続いているのだ。
その一方で、ウクライナでのローテクかつ人的資源に依存した戦争を継続するために、ロシアはもはや維持も更新もできないハイテク兵器の在庫を、売り払わなければならないのである。 December 12, 2025

ドイツから気になる動きです😃

アリス・ワイデル氏が、今の国内で何が起きているのかをはっきり語りました。

彼女の話によると、ドイツでは大量移民の流入が続き、街頭犯罪が一気に増え、家計を直撃する重税や高エネルギー価格がのしかかり、生活の質が年々崩れているといいます。

さらに、クズ•メディアや政府が批判を封じ込め、反対意見を“右翼”“過激派”という枠に押し込めて沈黙させようとする空気が広がっているそうです。

ドイツ国民が感じている不満が事細かに語られていました。

嘘を重ねる裏金政治、インフレと富の破壊、門戸を開けっぱなしの移民政策、そして日常化した移民暴力やアラー系テロへの恐怖。

それにも関わらず、政府は国内問題には触れず、国外を飛び回って争いを煽り、ウクライナ支援に多額の税金を投じ続けていると指摘してます。

その一方で、ワイデル氏は“既成政治の本当の優先事項”を強調しています。

権力維持のためなら、法を曲げ、憲法の解釈を変え、議会で野党の基本的権利をも奪う……

そんな姿勢が当たり前になってきていると。

特に、国内情報機関が本来のテロ対策よりも、最大野党であるAfDの監視に力を注いでいる様子が語られていました。

非合法化の口実を探し、憲法の敵というレッテルを貼るために、ありとあらゆる手段が動いているといいます。

ビックブラザーは、最大の野党である私たちAfDを禁止したいと本気で動いている。

これはグロテスクで権威主義的だ。だが彼らは勝てない。

国内の混乱、裏金政治の自己保身、自由な言論の萎縮……

こうした一連の流れを、ワイデル氏は淡々と、しかし強く指摘していました。

ドイツの内部で何が起きているのか、その核心を見せる内容で感動しました。⭐️ December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

BBCの首席特派員、ウクライナの最前線で「ロシア軍の攻撃を受けている」と実況中継。

しかし、犬の散歩中のウクライナ人老婆に「大丈夫ですか？」と気遣いされた。

既存マスコミの捏造体質は世界共通のようです https://t.co/rrY6XqnBgu December 12, 2025

こんなことをされてままだウクライナに「平和」をもたらしたいと思っている人もいるでしょうね。国を売り渡すことはどう言うことなのか。倭国なぞ二束三文で渡されますよ。

もし「トランプ政権はこれ以上腐敗しようがない」と思っていたなら、考え直したほうがいい。
コネチカット州選出のクリス・マーフィー上院議員が、ロシアとのいわゆる「和平案」について爆弾発言を行った。彼はこれを米国外交史上、最も深刻な腐敗だと述べている。
それは和平合意ではない。プーチンがガス取引や制裁緩和を通じて、トランプの億万長者の友人たちに“見返り”を支払う仕組みにすぎない。
これは、ウクライナを売り渡すための、露骨で冷笑的な取引だ。

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米コネチカット州選出 上院議員 クリス・マーフィー：

「いま、トランプ政権の内部で、アメリカ外交史上もっとも深刻な腐敗が議論されています。それは“ウクライナ戦争を終わらせる和平案”と説明されています。しかし、細部を見れば、和平とは何の関係もありません。これは、ドナルド・トランプの周囲の人間を金持ちにするためのビジネス取引です。

これは徹頭徹尾、腐敗そのものです。経緯を説明しましょう。
先月の『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、ウラジーミル・プーチンは、ウクライナ戦争の終結交渉のために、ロシアの政府系ファンドのトップを、トランプの億万長者の友人であり国家安全保障顧問の一人でもあるスティーブ・ウィトコフと会わせました。場所はマイアミビーチです。そこにはジャレッド・クシュナーもいました。

プーチンは外相を送ったのではありません。ここが重要です。
彼は“ビジネス担当”を送ったのです。ロシアの石油事業から生み出される何十億ドルもの資金を管理している人物を。なぜか？
それは、トランプ陣営にウクライナを売り渡させる方法が、トランプの億万長者の友人たちをさらに金持ちにする取引を提示することだと分かっているからです。

具体例を挙げましょう。
エクソンモービルは現在、ロシア最大の国有エネルギー企業ロスネフチと、ロシア極東での巨大ガス事業について秘密裏に協議しています。これは、戦争が終結し、制裁が解除されなければ不可能な話です。

また、裕福なトランプ献金者たちも動いています。ある献金者は最近、トランプの中枢に極めて近いロビイストに数十万ドルを支払い、ノルドストリーム2パイプラインの買収を試みました。これはロシアのガスパイプラインです。これもまた、戦争が終わり、米国が制裁を解除しなければ、投資家が儲けることはできません。

さらに、別のトランプの側近は、ロシア北極圏のガス事業の権益取得について協議しています。

では、トランプの億万長者の友人たちは何を得るのか。
一方で、ウクライナは何を得るのか？

何もありません。
何もです。

この取引はウクライナを売り渡すものです。しかも、ロシアが現在すら支配していない領土を、ウクライナがロシアに譲渡することを要求します。プーチンが犯したすべての戦争犯罪に対する恩赦を与え、将来に向けた実効的な安全保障も一切ありません。

この“和平案”はウクライナにとって大惨事です。しかし同時に、プーチンがいかに狡猾かを示しています。彼は、ドナルド・トランプやスティーブ・ウィトコフに近づく方法を知っている。
彼らに賄賂を与え、友人に利益を与え、億万長者の仲間に便宜を図ることです。そうすれば、彼らはウクライナの安全、ヨーロッパの安全、そしてアメリカ自身の国家安全保障さえ売り渡す用意がある。

これはウクライナにとって最悪の取引です。
しかし、トランプとウィトコフの億万長者の友人たちにとっては、最高の取引なのです。」 December 12, 2025

先日話題となった、露側が占領地のウクライナ児童を連れ去り、北朝鮮にまで送っているとされる一件に関し、
より詳細な解説が出てきた。
かの報告を行った女性報告者は、独DW放送に対し、
「2名のウクライナ児童が、元山近くの松濤園国際児童キャンプに送られていた」と語る

https://t.co/xMdTqUWjda December 12, 2025

【本日12/12（金）20:00～宇山卓栄氏との対談生配信！】「宇山卓栄氏と語る　2つの異変と非常識　習近平とゼレンスキー」。20時になりましたら、◆ニコニコ動画＊前後半約90分（後半は有料）
➞https://t.co/FUcp2orNzK
前半はどなたでも無料でご覧いただけます。全編ご覧頂くにはチャンネル会員登録が必要です。
▼ニコニコ松田政策研究所チャンネルの入会はこちらから
　https://t.co/zVhsM6FNKG
【今夜の目次】
＜前半：無料パート＞
〇中国レーダー照射問題
・レーダー照射経緯　・倭国側対応　・中国内部事情推論、軍の暴走か　・中国海軍戦略、西太平洋へ　・韜光養晦と覇権伸長　・台湾有事と倭国の備え
〇ウクライナ汚職と停戦協議
・28項目の和平案と19項目の和平案　・12月協議　・トランプ政権内部　
＜後半：有料パート＞
〇ウクライナ汚職と停戦協議
・ウクライナ汚職　・倭国の対応
〇ベネズエラ
・空母打撃群のベネズエラ沖派遣　・フェンタニル、コカイン　・ベネズエラの実態　・マドゥロ、中国、石油　・侵攻かディールか　・倭国への影響 December 12, 2025

これはつまり樺島さんは「ロシアが侵略したのはウクライナが悪い」と考えているとすれば、文章の意味が把握できます。理解し難い考えですが… https://t.co/VM4Jwh1Kta December 12, 2025

ウクライナ応援団と、高市応援団が全く同じ精神依存症。トランプ政権は、むしろ一貫して当然の態度と言動を維持している。それを言葉尻を拡大解釈して泣いたり喜んだり。それで私が、国際政治はメロドラマじゃない、と言ったら逆恨みの対象。すごいな、軍事評論家と国際政治学者の方々の影響力。 https://t.co/tVbpT9s72n December 12, 2025

欧州議会にて、11歳のロマン・オレクシフが2022年7月14日のロシアによるヴィーンヌィツャ攻撃を生き延びた体験を語った。

ローマン君： 皆さんこんにちは。僕の名前はローマンです。11歳です。ウクライナ出身で、今はリヴィウに住んでいます。

2022年7月14日、僕とママはヴィンニツァのクリニック（診療所）にいました。そこに、ロシアのミサイルが3発飛んできました。

それが、ママを見た最後になりました。それが、ママにさよならを言えた最後でした。

ママが瓦礫（石）に押し潰されているのが見えました……見えたのは髪の毛だけでした。僕はママの髪を撫でて……そして（火災で）僕の体が焼け始めました。

その後は昏睡状態でした。集中治療室に100日以上いました。36回の手術を受けました。そしてドイツでほぼ1年間、辛い治療とリハビリを受けました。

皆さんに伝えたいのは、団結すれば僕たちは強いということです。だから絶対に諦めないでください。ウクライナの子供たちを助けてください。 December 12, 2025

ゼレンスキー大統領は、領土問題について「選挙や国民投票を通じてウクライナ国民が決めるべきだ」と強調しています。

→選挙しないお前が言うなw
https://t.co/utDplqWmh1 December 12, 2025

その反応は、被害者の存在を打ち消すための典型的な論点ずらしです。

問題となっているのは、
ロシアの侵略によって重傷を負いながらも生還したウクライナの少年が、自らの体験を記者会見で語っている事実です。
これはプロパガンダではなく、実在の被害者による証言です。

それに対して
「ではロシアの少年も証言させろ」と言うのは、
被害を相殺しようとする発想であり、責任の所在を曖昧にする行為です。

そもそも決定的に違う点があります。
•そのウクライナの少年は
ロシアが始めた侵略戦争の結果として傷ついた被害者です。
•一方で、仮にロシア側に民間人被害があるとすれば、
それは自国政府が他国に侵攻した結果として生じた二次的被害です。

この二つを同列に並べることはできません。

さらに重要なのは、
ロシアでは戦争被害を公に語る自由が事実上存在しないという現実です。

もし「ウクライナの攻撃で母を失ったロシアの少年」が本当にいたとして、
その少年は
•自由に記者会見を開けるのか
•政府批判を含む証言を許されるのか
•利用されず、守られるのか

答えは明白です。

今回の記者会見の本質は、
「誰がより可哀想か」という競争ではありません。

国家が侵略戦争を行い、その結果として子どもが顔に回復不能な傷を負った
――その現実を、当事者が自ら語っているという点にあります。

それを直視せず、
別の仮定の被害者を持ち出して話を逸らすことは、
生還した少年への二次加害に他なりません。 December 12, 2025

米軍はウクライナ国内の38の研究所でウクライナ人を対象に
薬物実験を行っていた
コーネル大学の化学者デイブ・コラム（Dave Collum）が確認

この事実は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア（RFK Jr.）によっても確認されており、さらにジャック・カービーやヴィクトリア・ヌーランドといったバイデン政権の元高官らも認めている。

また、USAIDのような民間系の政府機関を通じて　　　　　
秘密裏に行われていたとされイーロン・マスクはこれを

「犯罪組織」と呼んでいる。 December 12, 2025