［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

🇨🇳 なぜ習近平は李克強を恐れたのか
李克強という男は、中国の権力闘争の中で、ただの「元首相」なんかじゃなかった。
彼は “もう一つの中国の未来” を象徴する存在だった。

習近平が進めたのは、
権力集中・統制・国有企業強化・党の絶対支配。
一方、李克強が掲げたのは、
市場改革・透明性・民間企業重視・法治・開放路線。

この二人は、最初から水と油。
同じ党にいても、見ている国の姿がまったく違った。

さらに李克強は頭もずば抜けてた。
経済学の博士号を持ち、英語も流暢で、地方行政でもガチ成果を出してきた “本物の実務家”。
習近平のような「血筋の権力」ではなく、完全に実力で這い上がったタイプ。
独裁者が最も嫌う人種だよね。

そして何より──
人民が彼を信じていた。

「中国には月収1000元以下が6億人いる」
この発言は、習近平体制が隠したい“国の本当の姿”をトップが公然と語った瞬間だった。
国民からは「この人だけが本当のことを言う」と評価され、
これが習近平にとって最大の危険信号になった。

だから習近平は、李克強派である“共青団”を徹底的につぶしにかかった。
側近は失脚、組織は縮小、重要ポストはすべて習近平の味方で固めた。
李克強は政治的に孤立させられ、発言の場も奪われた。

退任後、彼が急に姿を消したのもその証拠だ。
普通の引退政治家なら講演やイベントに顔を出すのに、李克強は完全沈黙。
これは中国政治でよくある “軟禁（ソフト拘束）” の典型パターン。
そして――
不自然すぎる「急死」。

上海の海で心臓発作。
発表は短く、遺体は即火葬、関連ワードは全検閲。
追悼すら制限された。

ここまで徹底的に情報を締め付ける理由はひとつ。

李克強という存在そのものが、習近平体制にとって最大の脅威だったから。

李克強には
知性、清廉さ、国民の信頼、国際的評価、そして“別の中国の未来像”があった。
もし体制が揺らげば、人民の心は自然と彼に向かう。
独裁が最も恐れるシナリオだ。

だからこそ、彼は排除され、沈黙させられ、
そして最後は “説明できない死” でこの世を去った。

李克強は、中国で失われつつある「理性的で、人々のために働く政治家」の最後の象徴だった。
彼が生き続けていたら、中国は今とは全く違う国になっていたかもしれない。https://t.co/Tw93c0pdwn December 12, 2025

12月9日(火)、TOPPANクロレの皆様が来庁されました✨

◆TOPPANクロレ
https://t.co/xQCr4oom7b

・岡沢 宏和 代表取締役社長
・堀 正信 取締役 総務部長
・金丸 一朗 取締役 情報系印刷事業部 副事業部長
・市川 恵一 マーケティング営業本部 第3営業部2チーム チームリーダー
・梶原 武彦 第3情報デザイン営業本部 第3営業部 3チーム シニアアドバイザー
・泉谷 史郎 取締役 第1情報デザイン営業本部 第2情報デザイン営業本部 第3情報デザイン営業本部担当

本日は、TOPPANクロレ様が所有される沼津工場から原駅までの貨物引込線跡地を活用した取組や、沼津市が進めている事業についても、民間企業の有するノウハウ等の活用した事業提案を賜わリました。

また、TOPPANクロレ様の沼津工場におかれましては、アニメの『鬼滅の刃』や『名探偵コナン』等のコミックの印刷を担当される等、印刷業界ではトップクラスの実績があります。

更に、沼津市が舞台であります人気アニメ『ラブライブ!サンシャイン!!』の『Find Our 沼津~Aqoursのいる風景』の印刷を担当された会社となります。

沼津市が聖地の人気アニメの冊子を、沼津市内で71年間、活動されている企業さんが担当されていると言う事に、深い御縁を感じた次第です。

また、TOPPANクロレ様の沼津工場は、倭国を代表する建築家である丹下健三氏の設計によるもので、建築学会では、極めて有名な建築物であります。

沼津市には、世界に誇れる様々な宝物がある事を、改めて、認識させて頂きました！！ December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

7－9月期の実質民間企業設備投資が前期比マイナスまで落ち込みました。法人企業統計の下振れとGDP改定の2つが要因とみられ、基調が読みにくいのが現実です。

ただ4－6月期の設備投資がQoQ+0.8%→+1.3%まで上方修正されています。コロナ禍以降最高水準から今期は少し増加一服という感じに絵図は変わっています。ですので、あまり過度に悲観視する必要はないようにみえます。 December 12, 2025

「34-巨大すぎる詐欺だからこそ見過ごされる」

倭国銀行は国の機関ではなく民間企業です。それなのに、原価20円の1万円紙幣を銀行などに貸し出し(売りつけ)て莫大なおカネを稼いでいるのです。

(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

→硬貨は政府発行です

https://t.co/O7iDbeSI6S December 12, 2025

内閣府より7－9月期のGDP2次速報が公表されました。今回は5年に1度の基準改定が行われ、GDPの水準などが大きく変わります。ですので7－9月期というより長期で見た変化など様々な点が注目されます。 事前に予告がありました通り、今回一番変わったのは知的財産投資、要するに無形資産投資の水準で12兆円ほど上振れしました（実質ベース）。これにより、民間企業設備投資全体（実質ベース）も7兆円ほど上振れしています。 ただしGDPに占める民間設備投資割合（実質ベース）は旧基準とあまり変わらず、既往ピークに近いが完全に超えているという感じではありません。 GDPの基準改定により倭国経済ではこれまで以上に無形資産への投資が進んでいるとの評価に変わり、ソフトウェアや研究開発に関連するサービス活動が進展していると考えられます。 そして、投資比率も傾向的には高まっており、これをさらに上振れさせることができるかどうか、上振れさせることができれば倭国経済が本格的に失われた数十年から脱出することになり、そのための責任ある積極財政の下での危機管理投資が必要というのが高市政権の目指す政策方針のようにみえます。 ただGDPの基準改定については多岐にわたる改定が起こりますので、あくまで今回のポストは無形資産の水準に着目したのみです。伸び率などの変化で興味深いものがあれば引き続きポストしていきたいと思います。取り急ぎあくまでも個人的な第一印象です。 December 12, 2025

夏ごろ

この裏中村町で提案させていただきました「新規アイドルファンを屋外LIVEで獲得してライブハウスに来てもらおう計画」ですが

この度、金山商店街振興組合様とパンダ老師からご賛同の意をいただき、金山駅南口で定期ライブを開催する運びとなりました

まずは金山ですが、今後名古屋市さま・各民間企業さまに丁寧に説明を重ね、名古屋の街全体のエンターテイメントシティ化を目指すよう動いてます

名古屋の街中に子供からオタクまで楽しめるアイドルライブを！

#大アイドル論 December 12, 2025

民間企業で働いた事がなく、現場の実情を知らない連中がリスキリング内容を決めるのがそもそも間違っている。政府がやるべきは労働市場のミスマッチを生み出す硬直した労働市場の改革=金銭解雇の導入だ。リスキリングに金出して仕事した気になるな。 https://t.co/UlzBoUAPza December 12, 2025

吉村代表でさえ『自分のお金で行くべきだ。キャバクラに政治資金を使うのは普通に考えたらおかしい』『常識で考えてそんなものは自分のお金でやるべきだし当たり前のことだ』と言ってるのに、どうして政治資金でキャバクラ行った事を民間企業になぞらえてまで、何が問題のようにいつまでも拘るんだろう https://t.co/1wQZPMRmQx https://t.co/zF6gFOuf75 December 12, 2025

山形県を訪れ、複数の視察先を回りました。まずはじめに、山形市「紅の蔵」を訪問し、古民家を活用した取り組みを視察しました。また、都市部の民間企業から即戦力として山形市に移り住み、移住促進、交通DX、人材育成など多様な分野で活躍されている「地域活性化起業人」の皆様と意見交換を行いました。
その後、自民党山形県議会議員の皆様と県内の課題や今後の取り組みについて意見交換し、要望書をお預かりしました。最後に、吉村美栄子山形県知事とも面会の機会を頂きました。 December 12, 2025

その例えは成立しませんね。

国会議員は「国民から与えられた立法権という強大な権限」と「厚い身分保障」を持つ立場。
だからこそ、サボらせないための 実効性ある縛りが必要。

一方、ウタマロさんの例は「一般企業が勝手に社員を削減する話」
立場も権限も、公的責任もまったく違う。

停止条項の本質は、
•国会がまた逃げるのを防ぐ歯止め
•努力目標だけで先送りしてきた過去の反省

であり、置いてけぼりどころか 一番守られるのは国民の要望 です。
むしろ、これまで置いてけぼりにされてきたのは、改革を先送りしてきた国会によって損し続けてきた国民です。

例え話のポイントが根本的に違うと思いますね。

民間企業は値上げすれば顧客が他社に移るだけですが、
政府には代わりの市場が存在しない。

だからこそ国会には、民間以上の実効性が求められ、
停止条項は、
国民への最低限の責任の取り方としては良いと私は思います。

例えるなら、企業vs顧客ではなく、
企業＝国会、従業員＝国民 の関係で語るべき話です。

国会が自分たちの特権を削る覚悟を示した、ただそれだけのことですよ。 December 12, 2025

@siawasewase @A_llzenwoo @Torao_star @abc_monpachi_Q @AIM21450760 @tomitonaka3 今の公務員の給料の批判に隠れて、民間企業の中でも生活できないくらい安い給料しか出さない所もあります💢💢💢。

最低賃金が数十円上がった位で何になるっていうんだ😡 December 12, 2025

@kohakuototo 外国民間企業の赤字補填を倭国の徳島県の税金で補填？！🙀
法的に問題にならないの？
韓国への修学旅行を激押ししてる徳島県知事。今回は外国航空会社への赤字補填。説明責任が有ると思います💢 December 12, 2025

【V2Kテロ（V2Kのような技術が国家や軍事レベルのみでなく、民間企業や個人・ハッカー集団の手にも渡っている可能性について）】

『非国家アクターによる悪用』アメリカや韓国などでは、民間企業や個人が、マインドコントロールや脳波操作に関連する特許を複数取得している現状があります。これらは医療やエンターテインメント用途を謳っていますが、V2Kの原理（マイクロ波聴覚効果や脳波同期）と重なるものが多く、悪用リスクが懸念されています。

ResearchGate（科学者・研究者向けのソーシャルネットワークサービス）に掲載された論文では、ハッカー集団が「サイコトロニック・サイバークライム」としてV2Kを悪用し、テレパシー風の技術を古来の催眠と組み合わせ、犯罪に利用する可能性が指摘されています。

企業レベルでの証拠は乏しいものの、資金力のあるテックスタートアップが脳コンピュータ・インターフェース（BCI）の開発を進めており、V2Kの「AI音声生成」部分については実装可能とされているようです。

『V2Kブロックデバイス』V2K（Voice-to-Skull）は「マイクロ波聴覚効果」に基づく技術で、米国特許（例: US3951134, US6017302）などが存在するようですが、防御装置としての応用は確立されていないとのこと。このような防御技術が、もっと本格的に研究・開発されてほしいです🙏 December 12, 2025

「恫喝」とは
・大声・乱暴な言葉・威圧的な態度で相手を脅すこと
・精神的な恐怖を与えて、行動や判断を強制しようとすること

年長の議員が自身の地位や経験を笠にきて、初当選したばかりの若い市長を密室に閉じこめ、取り囲んで説教したのであれば、市長は恫喝されたと受け止めるのは自然なことだと思います。

パワハラに相当すると思います。

いくら後から本人がそんなつもりはなかったと言い訳しても、そもそも民間企業では通らない理屈です。 December 12, 2025