【榛葉幹事長／立憲の失言とりは国益を損ねる】

「野党がぶつかり合って失言取りをしていれば済むかというと 結局国益を損ねて損をするのは倭国国民や民間企業。
そもそも日中関係がここまで悪化したのは、
民主党政権当時に尖閣を国有化したことが大きな原因だと説明。
その判断には賛否あるが、結果として両国関係が深刻化したのは事実。もう少し大人の対応ができなかったのか。これぐらいにしておきましょう」

榛葉さん、正論パンチだよー😭
なぜに国民民主の幹事長してるんだー

#榛葉幹事長は好き
#国民民主党
#立憲民主党は倭国にいらない November 11, 2025

佐賀関の火災。避難所にテントと段ボールベッドが配備された。早く安らげるところに移り、年を越してほしいと思った。大分市は仮住まい用に公営住宅や民間企業の社員寮など計180室を確保したという。それが佐賀関から遠くては、被災者の願いとかみ合わない。「関の人は関に住みたい」と聞いた。

周囲には空き家が多く、所有者の同意を得られたら、みなし仮設にできないか。国の被災者支援法が適用されたとしても最大300万円では家の再建に遠い。さらに上乗せが必要。
被災者の要求を聞き取り、対策を考え、国、県、市に要求していくことを確認した。仁比聡平参院議員、堤栄三県議、斉藤由美子。岩崎貴博亮市議とともに。

↓しんぶん赤旗記事
https://t.co/6qrSlxKazQ November 11, 2025

｡.:*･おはようございますo(〃'▽'〃)o♪

当社は大阪市西成区で、生活保護受給者様にお部屋をお貸しする事業を15年行っている民間企業🌈☺️
西成区には4棟の福祉アパートメント🏢を所有し、2カ所の相談窓口がございます🌹

明日から3連休💦ご相談はお早めにどうぞ🤵‍♀️🤵

LINE👉https://t.co/vv0fAhkk2O https://t.co/jxjTNA4nZ6 November 11, 2025

紀州鉄道廃止問題・和歌山県知事が見解（WBS和歌山放送ニュース） https://t.co/fkh8xzV3eA
″宮﨑知事は「無くさないで欲しいという思いはあるが、民間企業が行うものなので、県や御坊市などが一緒になって、利用者をどう増やすかを議論していくことが重要だ」とも述べました。″
うーーん、わかってなさそう
きのくに線とおんなじように考えてないかな？ November 11, 2025

「ダウンサイジングで乗れない客が出たとしても、我々は民間企業だから知ったことではないし乗れない客がいることの何が悪いのか分からない」という言説を見て絶句した　もう航空会社への補助金なんか打ち切ったら……？ November 11, 2025

米国は他国に対し、中国国有銀行からの融資を避けるよう警告している。

しかし米国こそが最大の融資受取国である

ー＞やはり今のドルを紙屑にするしかない。紙屑の返済ならいくらでもできる

長年、ワシントンは中国国営銀行からの融資を信用すべきでないと他国に警告してきた。その融資が中国の超大国としての台頭を後押ししているからだ。

しかし新たな報告書が皮肉な事実を明らかにした。米国こそが、圧倒的に最大の融資受取国であるというのだ。そしてその安全保障と技術への影響は、未だ完全には理解されていない。

中国の国有銀行は四半世紀にわたり米国企業に2000億ドルを融資してきたが、バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」によれば、その多くはケイマン諸島、バミューダ、デラウェア州などのペーパーカンパニーを経由して資金源を隠蔽したため、秘密裏に扱われてきた。

さらに懸念されるのは、融資の大半が中国企業による米国企業の買収支援に充てられていた点だ。

対象企業の多くは重要技術や国家安全保障に関わる分野に属しており、ロボットメーカー、半導体企業、バイオテクノロジー企業などが含まれていた。

報告書は、従来考えられていたよりもはるかに広範かつ洗練された融資ネットワークの存在を明らかにした。

この金融債務の網は発展途上国を超えて、英国、ドイツ、オーストラリア、オランダ、その他の米国の同盟国を含む先進国にまで及んでいる。 「中国はチェスをプレイしている間に、我々はチェッカーをしていた」と、元ホワイトハウス投資顧問のウィリアム・ヘナガンは述べた。

彼は、隠れた融資が中国に技術への支配権を与えたと懸念している。「経済運営に不可欠な製品を制御できるかどうかが、戦争の勝敗を決めるだろう」 中国資金がより厳しく監視される 米国は依然としてほとんどの外国投資を歓迎しており、ドナルド・トランプ大統領もそれを求めています。

しかし、世界最大の 2 つの経済大国が対立するイデオロギーのもとで世界的な覇権を争う中、中国からの資金は特に厳しい監視の目にさらされています。

中国の国有銀行が資金提供した案件、すなわちAidData報告書で調査対象となったものは特に問題が多い。これらの貸し手は中国中央政府と中国共産党中央財政委員会の管理下にあり、中国の戦略的目標を推進するよう指示されている。

AidDataの報告書によると、中国は2000年から2023年にかけて世界全体で2兆ドル以上を貸し付けており、これまでの最高推定額の2倍に達した。これは中国の台頭を長年分析してきた専門家たちさえも驚かせた。

富裕国への融資の多くは、戦闘機、潜水艦、レーダーシステム、精密誘導ミサイル、通信ネットワークに必要なレアアースや半導体といった重要鉱物やハイテク資産に集中していた。

「米国は（前大統領ジョー・）バイデン政権もトランプ政権も、10年以上も北京が略奪的な貸し手だと主張し続けてきた」とエイドデータのブラッド・パークス事務局長は述べた。

「皮肉な話だ」 だまし合い これまで、中国の国家融資の完全な会計報告は一度も公表されたことがない。その融資の多くは、西欧風の名前を持つペーパーカンパニーによって覆い隠され、国際データベースでは通常の民間融資と誤って分類されるなど、幾重もの秘密の層の下に埋もれているからだ。

「中国が、ペーパーカンパニーや秘密保持契約、情報削除といった手段を通じて、いかに徹底的に透明性を欠いているかが明らかだ。こうした手法により、全体像を把握することが極めて困難になっている」と、米国国際開発金融公社（USIDFC）の元トップ、スコット・ネイサン氏は述べた。

同公社はトランプ政権第1期に設立され、米国の国益にかなうとみなされる海外プロジェクトへの投資を担っている。

報告書が最後に記録した2023年の融資以降、米国の審査体制は強化された。外国投資委員会（CFIUS）などの審査メカニズムは2020年に強化され、経済の重要分野を保護する仕組みが整えられた。

しかし中国もまた、海外に銀行や支店（近年では100以上）を設置し、それらを通じてオフショア企業に融資を行うことで、資金の出所をさらに不透明にするなど、手法を洗練させてきた。

「パトロール警官の配置が多い地域では」とパークスは述べた。「参入障壁を回避する方法を見出している」 融資の行方 中国の国有銀行による融資は全米のプロジェクトに及んでおり、特に北東部、五大湖地域、西海岸、そしてトランプ大統領が「アメリカ湾」と改称したメキシコ湾沿岸地域で顕著だ。

報告書によれば、多くの融資は重要ハイテク産業を対象としていた。

—例えば2015年には、中国の国有銀行が民間企業に対し12億ドルを融資し、米保険会社アイアンショアの株式80％を取得させた。同社は中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）の職員・潜入捜査官を顧客としており、職務中に問題を起こした場合の法的費用負担を支援する可能性があった。

報告書によると、資金調達が中国との明らかな関連性のないケイマン諸島の企業を経由して行われたため、米規制当局は中国政府の関与に気づかなかった。

米当局は後に中国政府が情報にアクセスできる可能性に気づき、中国側の買い手に売却を命じた。 — 同年、中国政府は「中国製造2025」を発表した。半導体、バイオテクノロジー、ロボット工学など10の高技術分野において、10年以内に70％の自給率達成を目指す計画である。

翌2016年には政策金融機関である中国輸出入銀行が、中国企業がミシガン州のロボット機器メーカーを買収するのを支援するため、1億5000万ドルの融資を提供した。 中国の製造業マスタープラン採用後、ロボット工学、防衛、量子コンピューティング、バイオテクノロジーなどの敏感分野を対象とするプロジェクトの割合は、中国のクロスボーダー買収融資ポートフォリオにおいて46％から88％に上昇したと、AidDataは報告している。

—2017年、デラウェア州のプライベート・エクイティ企業がケイマン諸島の会社を利用して米半導体メーカーの買収を試みたが、両社が中国国有企業の子会社であることが発覚し、取引は阻止された。同じデラウェア州の企業は英半導体メーカーの買収に成功したが、英国当局がこれを把握したため売却を余儀なくされた。

—そして2022年、英国は中国企業に対し、同業界の別の機密性の高い英国企業（アップル製スマートフォンのチップ設計会社だが、軍事システムへの転用可能性も指摘されていた）の売却を強制した。中国企業は自社が所有するオランダ企業を通じて買収していた。

このオランダ企業は現在、米中貿易戦争において米国自動車メーカーにとって不可欠な半導体の供給を差し控えていると非難されている。 資金の流れを追う 中国の隠れた融資を追跡するため、AidDataは200カ国以上で多言語で作成された規制当局への提出書類、民間契約、証券取引所の開示情報を精査した。

中国の国家融資と投資を追跡する取り組みは、北京が途上国におけるインフラ整備を目的とした「一帯一路」構想を立ち上げた10年以上前に始まった。

このプロジェクトは3年前に急拡大した。当時140人の研究者にまで拡大したAidDataチームが、融資の多くが米国、オーストラリア、オランダ、ポルトガルといった先進国に流入していることを突き止めたのだ。こうした国々での買収を通じて、北京が自国の世界的な台頭にとって不可欠と考える技術へのアクセスが可能になるためである。

報告書によると、調査結果は国家信用の利用が経済発展と社会福祉の促進から地政学的優位性の獲得へと移行していることを示している。

バイデン政権の米通商代表部（USTR）顧問を務めるブラッド・セッツァー氏は「これが経済の要衝を掌握し、その影響力を利用しようとする組織的な取り組みの一環であるとの懸念が世界的に広がっている」と指摘。「彼らの行動を理解することが重要だが、彼らはそれを容易にはさせてくれない」と述べた。

https://t.co/LRYWRIjZte November 11, 2025

◆12月 混雑予想◆

全国のオーナーさんたちと作成。

一年で一番忙しい月。
◻️公務員のボーナス→10日
◻️民間企業のボーナス→1〜20日
◻️年金支給日→15日
は要チェック。

今年一年を最高の形で締めくくろう😌 https://t.co/XQmax9k4Rb November 11, 2025

自衛隊を定年したときに、自衛官は定年後からが実は大変というお言葉を元連隊長等の要職を歴任された方からいただきましたが

最初は意味がわからなかったんです
退職出来たことが嬉しかったから

でも今考えると、自衛隊と民間企業はギャップがありすぎますよね
だからそれに馴染めない人がたくさんいる

さらに定年延長するみたいですが、年齢が上がって再就職で入社させるメリットなんか防衛産業以外にはあんまりないんじゃないのかな？

また２年延長して58歳にするって、、、
ただでさえ倦厭されてるのに？ November 11, 2025

民間企業が地球観測衛星を打ち上げて、中国の地形の高解像度画像をネットに誰でも見れるようにアップロードし、「怪しい中国のオブジェクトキャンペーン」なるものを展開させ、怪しいオブジェクトを見つけられたら、SNSで拡散、一部賞金付きっていうので広告入れて儲ける商売やって欲しい… https://t.co/ygi53Oi27M November 11, 2025

中国からの出張者が急にキャンセルしてきた。電話だってメールだって誰に検閲されてるかも分からないから、迷惑かけたくないしあえて細かいことは聞かなかったけど、政治問題なのは明らかで。

ただ、中国とビジネスするってのはこういうことなんでね。こういう激しい上げ下げが嫌なら付き合っちゃいけないし、会社としては覚悟の上。時に民間企業に影響あろうとなかろうと、政府にはしっかり言うべきことは言ってほしい。日和って発言撤回するとかもってのほか。それは倭国だけじゃなく台湾も危機に陥れることになるから。

ただ、政府として中国に強く出る場合には、現地の倭国人学校や日系企業の安全確保に努めてほしいし、万一彼らに手出しされるようなことがあれば徹底的にやるからなと、しつこく釘は刺してほしい。わかりましたとは言わないだろうけど、伝えることが大事。政府間交渉と民間ビジネスはなかなか切り離せなくても、一般国民の安全については切り離して倭国人も中国人も守らないといけない。お互いに。 November 11, 2025

本日、高市内閣は「強い経済」をつくるための総合経済対策を閣議決定しました。喫緊必要な電気・ガス料金補支援、wお米券の支給、児童手当の追加なども含めて、規模は減税と特別会計追加額を合わせて21.3兆円程度となります。補正予算成立に向けて努力していきます。一昨日は私が共同代表を務める責任ある積極財政を推進する議員連盟の勉強会でも、食料品とエネルギーの価格を引いたコアコアの物価上昇率からはまだGDPギャップは18〜24兆円はマイナスであるとのことでした。補正予算額はこれと一致するものです。
本日はお昼に民間からデジタル庁に来ていただいているスタッフリーダー（CXO）の皆さんと会食。さすがは民間企業での経験が多いだけあって霞ヶ関とは違う感覚があるようです。デジタル庁は官と民が上手く融合して仕事を進めているところが良いですね。私は長く医療の世界にいたのでどっちも新鮮に感じます。お弁当は三陸・常磐ウィークの推薦メニューから選びました。
公務終了後は地元酒々井町に。来る町長選挙に挑む予定の金塚まなぶ氏の集会で応援演説をしました。町議としての豊富な経験を町政に活かして欲しいと思います。 November 11, 2025

Coral Capital が保有する SmartHR 株式の約半分を「約150億円」でセカンダリー売却しました👏👏

買い手は、Airbnb、Bytedance、Slack などにも投資してきた世界有数の投資家「General Atlantic」です。

1社の売り手で約150億円という規模は、倭国の未上場スタートアップ株式のセカンダリー取引において、おそらく過去最大です。加えて、GAにとっても倭国初の投資案件となります。

また、SmartHR株の100億円以上のセカンダリー取引は、2024年に続いて2回目です。2年連続 100億円以上のセカンダリー取引も、調べきれていませんが歴史的に稀有なケースだと思います。

未上場スタートアップ株式のセカンダリーは、エコシステムにとって極めて重要です。米国では、2024年のVCエグジットの約70％がセカンダリーによるものだったと推定されています。OpenAI の約1兆円規模のセカンダリーや、SpaceX の約1500億円のセカンダリーなど、金額規模も桁違いです。

倭国のセカンダリーはまだ黎明期です。金額規模の問題だけではなく、創業者やVCはアクセスしやすくなった一方で、従業員には依然ハードルが高いという構造が続いています。

実は、OpenAI や SpaceX では従業員もセカンダリーに参加しています。従業員が保有する株や SO を売却し、未上場のまま換金手段を得られているのです（※おそらくSO権利行使後の株式）。

今回、倭国のVCが単体で150億円規模を売却し、しかも半分の株を保有したままという事例は、歴史的な意味を持ちます。

しかし、倭国のエコシステムがさらに発展するには、評価額 数百億〜1千億円以上のスタートアップで働く従業員こそセカンダリーにアクセスできるようになる必要があります。これを実現するには、セカンダリーを扱う中立的なプラットフォーマーが不可欠です。

従業員がセカンダリー売却に参加できるようになれば、SOの失効リスクや、IPOを急がせる内部プレッシャーから解放され、企業が本当に必要なタイミングでIPOを選択できるようになります。望まない早期IPO（スモールIPO）を避けられるのです。

法律面では、2024年にSOの税制メリットを維持したまま未上場行使が可能になり、2025年には規制緩和が進んで、民間企業がセカンダリー事業に参入しやすくなりました。国も普及を後押ししています。

次はいよいよ民間の番です。私たちの力不足から、まだ開業には至っていないものの、Nstockでもセカンダリー事業の準備を進めています。創業者やVCだけでなく、スタートアップで働く従業員にもセカンダリーへのアクセスを届けることで、倭国のエコシステムを進化させていきます。

そうそう、Coral Capital は Nstock にも出資してくれています。今回の SmartHR 株のセカンダリーは大ニュースでしたが、彼らが Nstock 株を売却する10年後には、セカンダリーが当たり前になっていて、 「昔は大ニュースだったのに、今じゃニュースにもならないね」とジョークを言える日が来ると最高です。 November 11, 2025

中学の時、総合学習の授業で民間企業にプレゼンをさせられたことがある。
たしか鉄道会社か旅行会社を相手に、地域の観光プランのようなものを提案した。
正直、中学生の目から見ても出来損ないの内容で、誰もやる気がなく、事前調査もほぼゼロの状態で、教師も生徒も相手企業職員もうんざりしていた。 https://t.co/xspR2sNPGG November 11, 2025

面白いよ
松岡正剛プロデュース松丸本舗が商業的に大失敗だった話は聞いていたしここにも書いた
民間企業が自腹で失敗する分には好きにすればと思うけど、近頃税金を使って同じような事をやっているのはどうなのよと思う
公営の客を選ぶ本屋なんて必要なのかね
@c_nagi https://t.co/8zTpEU1tAd November 11, 2025

Coral Capital が保有する SmartHR 株式の約半分を「約150億円」でセカンダリー売却しました👏👏

買い手は、Airbnb、Bytedance、Slack などにも投資してきた世界有数の投資家「General Atlantic」です。

1社の売り手で約150億円という規模は、倭国の未上場スタートアップ株式のセカンダリー取引において、おそらく過去最大です。加えて、GAにとっても倭国初の投資案件となります。

未上場スタートアップ株式のセカンダリーは、エコシステムにとって極めて重要です。米国では、2024年のVCエグジットの約70％がセカンダリーによるものだったと推定されています。OpenAI の約1兆円規模のセカンダリーや、SpaceX の約1500億円のセカンダリーなど、金額規模も桁違いです。

倭国のセカンダリーはまだ黎明期です。金額規模の問題だけではなく、創業者やVCはアクセスしやすくなった一方で、従業員には依然ハードルが高いという構造が続いています。

実は、OpenAI や SpaceX では従業員もセカンダリーに参加しています。従業員が保有する株や SO を売却し、未上場のまま換金手段を得られているのです（※おそらくSO権利行使後の株式）。

今回、倭国のVCが単体で150億円規模を売却し、しかも半分の株を保有したままという事例は、歴史的な意味を持ちます。

しかし、倭国のエコシステムがさらに発展するには、評価額 数百億〜1千億円以上のスタートアップで働く従業員こそセカンダリーにアクセスできるようになる必要があります。これを実現するには、セカンダリーを扱う中立的なプラットフォーマーが不可欠です。

従業員がセカンダリー売却に参加できるようになれば、SOの失効リスクや、IPOを急がせる内部プレッシャーから解放され、企業が本当に必要なタイミングでIPOを選択できるようになります。望まない早期IPO（スモールIPO）を避けられるのです。

法律面では、2024年にSOの税制メリットを維持したまま未上場行使が可能になり、2025年には規制緩和が進んで、民間企業がセカンダリー事業に参入しやすくなりました。国も普及を後押ししています。

次はいよいよ民間の番です。私たちの力不足から、まだ開業には至っていないものの、Nstockでもセカンダリー事業の準備を進めています。創業者やVCだけでなく、スタートアップで働く従業員にもセカンダリーへのアクセスを届けることで、倭国のエコシステムを進化させていきます。

そうそう、Coral Capital は Nstock にも出資してくれています。今回の SmartHR 株のセカンダリーは大ニュースでしたが、彼らが Nstock 株を売却する10年後には、セカンダリーが当たり前になっていて、 「昔は大ニュースだったのに、今じゃニュースにもならないね」とジョークを言える日が来ると最高です。 November 11, 2025

高市、尻拭いは自分でやってほしいね。

中国で頑張ってる倭国人も多い。その努力を帳消しにするくらいの高市放言。

僕もこの10年弱、日中の架け橋を民間企業側から紡いで行こうとやってきた。ビザ無しで入国できない日々もマルチビザ取ってまで訪中してきた。

一体、倭国人達の努力を何だと思ってるんだよ。高市1人で全責任を取ってくれ。 November 11, 2025

鉄道事業者の関係者を名乗るアカウントに眉唾物が多いのと同じだと思うけど、季節や曜日の波動を新幹線の圧倒的な輸送力に吸収させておいてその言い草かよ……とは思ってしまった　民間企業なら自助努力で何とかしてもらいたい November 11, 2025

公明党は
公明党と
創価学会を
ガンといった
麻生太郎を
さりげなく追い込む模様、、、
って解釈で
よろしいのですか、、、🙏

水道の民営化を
ゴリ押した
自民党と麻生太郎

2018年に水道法改正により
民間企業が運営できる事に、、、

倭国初の水道を
運営する会社は
宮城県での
何故かフランス企業
ヴェオリア傘下の
ヴェオリア・ジェネッツ

参政党さんが
なんで外資なんだ？と
指摘した様で、、、

舌ペロでお馴染み
宮城県知事は
勿論実際の運営は
倭国人がやるんだと
最終的には県が
責任をとるんだ、、、と

(なら最初から
フランスをからめんなよと
言いたくもなるわけでして)

で
なんか怪しげな話
麻生太郎の娘が
フレデリック・デホンと言う
フランスの
とんでもない血筋
(ロスチャイルド家)
の方と結婚
したわけですけれども、、、

ヴェオリア・ジェネッツの
幹部、、、
だとか、、、⁇

あれ？麻生太郎が
水道利権握ろうとしてる？

(都市伝説でしたら
素直にごめんなさい)

人間の命に関わる水を
そもそも他国にって、、、
自民党ってのは
保守でもなんでも無い
資本主義の
グローバリスト
だったんだ、、、？
と、言いたくもなりますけども

そうそう
麻生太郎さんは
キリスト教
カトリックですしね

でもなんと言うか
公明党をガンと言った
麻生太郎の事を
私個人としては
許せませんしね

公明党議員にも
個人的には
そうであってほしいので
麻生太郎の痛いところ
攻めて欲しいものです

それにしても
公明党
庶民のために
ついに本気出してきましたね

自民党にペコペコして
2番手とみせかけて
実は着々と地盤固めて
この時を待っていたのかも、、、

野党になってからの
存在感たるや

公明党が倭国を変える‼︎
やると言ったら
やり切る

なんて妄想をする
個人の自由は
SNSでも守られてますよね？、、、

#RICE November 11, 2025

これから山梨県に向かい、「倭国創生に向けた人口戦略フォーラム」に出席し、少子化問題等について、知事や有識者と意見交換します。
私からは地方の人口の奪い合いではなく、若者が生活・時間・空間のゆとりを確保でき、出生率が向上する方策を国・地方が協力して行うこと等を提言する考えです。

倭国は働く場所が東京都、さらには山手線内に集中し、通勤時間は諸外国の中でもかなり長く、可処分時間や睡眠時間が短い状況です。
また、東京の地価高騰によって若い世代が十分な広さの住宅に住むことが難しくなってきています。これでは子どもを複数持ちたくとも、子ども部屋をあてがうこともできません。

若い世代が将来に希望を持てる金銭的水準を実現することはもとより、職住近接など可処分時間・可処分空間を確保し、金銭面以外でも余裕をどう作っていくかが重要です。
そのためには国・地方に加え、民間企業も一緒になって社会の最適化を進める必要があります。

本来は山手線内に本社を構える必要がない企業も東京都心の最新のビルに立地していますが、経営者からは「学生は本社の立派さ等にも影響されるので、採用戦略で本社立地場所を決めている」とよく伺います。

最近は変化しつつあるとはいえ、倭国は新卒採用社会です。
学生は東京都心にある企業に勤めた場合と、横浜や幕張やさいたま市、名古屋等に勤めた場合の可処分所得や時間の差はイメージしにくいところがあります。

また、昔と異なり、東大は首都圏出身者が殆どを占め、政策を立案する官僚も東京出身者が圧倒的になっています。政治家も2世議員が多く、その多くは東京の進学校や大学に通っていた東京出身者の側面があります。

私自身は昭和ノスタルジー的な地方創生には懐疑的で、一般的にも一定の都市圏への集中によって生産性等の向上を図ることは重要です。
一方で、首都の過密化や地価高騰が世界的に進んでおり、特に東京23区の過密化や地価高騰がこれ以上進むことは、社会にとって高コストであり、国民にとっても可処分所得・時間・空間を損ね、デメリットが大きいと感じます。 November 11, 2025

【諜報活動そのものを処罰できない倭国の問題点】
■ 倭国には「包括的なスパイ防止法」がないと指摘されている

倭国には、外国政府やその関係組織のために情報収集や影響工作を行う行為を、包括的に処罰する一般的な「スパイ防止法」は存在しないと指摘されています。
現状は、刑法の外患誘致罪や国家公務員法の守秘義務、特定秘密保護法など、いくつかの法律を組み合わせて対応している状態です。

ここでいう「スパイ防止法がない」とは、まったく何もないという意味ではなく、外国勢力のための諜報活動全体を一つの枠組みでカバーする法体系がない、という意味です。

■ 他の国ではどんな法律があるのか

主要国の多くでは、次のような行為をまとめて処罰できる仕組みがあります。

・外国の指示で国家や企業の情報を集める行為
・政治や世論に影響を与えるための組織的な工作
・外国勢力からの資金提供を受けて行う活動
・エージェントを勧誘し、スパイ網（ネットワーク）を築く行為

たとえばイギリスでは、長く運用されてきた公務秘密法に加え、2023年に国家安全保障法が制定され、外国の敵対的活動や政治介入、サイバー工作などを新たに処罰対象としています。

こうした国々では、実際に窃盗をしたかどうかに限らず、外国勢力のための活動そのものを犯罪として扱える枠組みが整っています。

■ 倭国にも「守る仕組み」は一部あるが、対象は限定的

倭国にもまったく対策がないわけではありません。例えば次の法律があります。

・特定秘密保護法
・不正競争防止法
・重要経済安保情報の保護・活用法（セキュリティ・クリアランス制度）

これらの法律により、一定の範囲の情報は守られるようになってきました。
しかし、対象は「特定秘密」「営業秘密」「重要経済安保情報」など、あらかじめ指定された情報に限られています。

■ それでも残る「諜報活動のグレーゾーン」

問題は、こうした法律で守られていない部分です。

・外国政府や関連組織から指示を受けて
・民間企業や大学、個人のネットワークを通じて
・長期的に情報収集や影響工作を行う

といった活動のうち、窃盗や不正アクセスなどの明確な犯罪が成立しない部分については、現行法では立件が難しいケースが残っていると指摘されています。

たとえば、
・公開情報を組み合わせて体系的に外国機関へ報告する
・国内で影響力のある人物を取り込み、政策や世論形成に長期的に影響する態勢を築く

こうした行為は「スパイ行為の一部」としては問題があっても、現在の倭国法ではどの犯罪に当たるのかが非常に分かりにくい領域です。

■ なぜ「諜報活動そのもの」を視野に入れた議論が必要か

安全保障環境が厳しくなる中で、先端技術やサプライチェーンへの介入、国内世論や政策判断への長期的な影響工作などが現実的なリスクとして議論されるようになりました。

現行法でカバーされている分野（特定秘密・経済安保情報・営業秘密など）は確かにありますが、外国勢力のための諜報・影響工作という行為全体を見渡したときに、どこまでを犯罪として扱えるのかが分かりにくい状態が続いています。

■ 結論：何もないわけではないが、「包括的な枠組み」が欠けている

整理すると次の通りです。

・倭国にも特定秘密保護法、不正競争防止法、経済安保関連法などの対策はある
・しかし、外国勢力のための情報収集・政治介入・エージェント勧誘などを包括的に規制する一般法は存在しない
・結果として、他国ではスパイ防止法の対象となる行為の一部が、倭国ではグレーゾーンとして残っていると指摘されている

この観点から、「包括的なスパイ防止法」の必要性が議論されています。 November 11, 2025