［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

防衛力整備は本格化している。防衛省が、三菱重工と契約した「新地対艦・地対地精密誘導弾」は極めて強烈な国産ミサイルだ。簡単にいえば、「電波妨害にやられずに、敵艦＋敵地を精密に、それなりに強力に打撃するトマホーク的ミサイル」といえる。コンセプトからして、本州から狙うミサイルとなるだろう。

ブロック２Bはよりディフェンスが困難と思われるが、多種多様なミサイルを開発する三菱重工業には頭が下がるとしか言いようがない。
これは最早民間企業だけに任せていいものではないような気もする。工廠（国営の工場）を設け、計画的に量産できるように、防衛体制整備を急ぐべきだろう。

まともな兵器が作れる国は、数か国しかない。
その中でも倭国はまさしく最先端分野を多数持つ。まさか、ミサイル技術がここまで高いとは世界中も思わなかったようだ。
中国は脅威であるが、きちんと準備すれば、倭国は大丈夫。見せかけの規模に騙されず、ひたひたと準備を続ければ、平和は必ずやってくる。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

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改姓しなければ生じない「改姓の困りごと」を、意に反して改姓させてから「軽減します！」と莫大なコストと手間を民間企業にもかけさせる愚策。

選択的夫婦別姓を求める当事者団体の代表として混乱の予想をお話しました。

12/4 22時まで全文読めます
https://t.co/hHuGxb2JcX December 12, 2025

先日の初鹿野裕樹議員の質疑（参・総務委）
https://t.co/vh9PNRAfyy

〈偽情報・誤情報対策について〉
政府与党および複数の野党が偽・誤情報対策としてSNS規制を推進しようとしていますが、何がデマで何が正当な意見かという線引きが不明確なまま、政府が情報空間に関与するのは言論封殺につながってしまいます。

「偽・誤情報」の判断は難しく、また、状況によって変わりますので、判断基準の透明化と公平性の徹底を強く要求し、国民一人一人の自由な発言が守られる言論空間を作らなければなりません。

〈郵便事業に関して〉
ユニバーサルサービスを維持する責務を民間企業一社に押し付け、現場の職員や委託業者の過酷な労働実態と低賃金が放置されている現状は、すでに限界を迎えています。

民営企業に「利益追求」と「全国一律サービス維持」を両立させる現行制度は限界であり、最も弱い立場の労働者に負担が集中しているという初鹿野議員の御指摘もありましたが、やはり、郵便事業は国が責任を持つべき公共サービスです。

郵政再公営化を是非とも検討していただきたいです。 December 12, 2025

高市の台湾有事発言を受け、中国が倭国文化を締め出す「限日令」を本格化させている。韓国の朝鮮日報が報じている。

2016年の高高度防衛ミサイル（THAAD）韓国国内配備後、限韓令（韓流禁止令）で韓国に圧力を加えたのとほぼ同じ流れである、中国当局や官営メディアが表面上は「禁止などの表現を使っていないのも限韓令の時と同じ流れである、と韓国紙は言及。

この意見は同調できる。一つ違うのはLOTTEのような民間企業が当時大きくかかわっていたが、今回の高市問題には倭国企業の存在は見えない。そこが違う。なので、限韓令と同じになるかは微妙だが、足音なく近づく「Xデー」を現地では感じる。

上海南京東路のアニメビルの閉鎖がもし行われると、「限日令」のギアが入ったと言える。当局の動きに注目していきたい。　#中国 December 12, 2025

実際に「怖い」から民間企業はデモ参加者だと思われる人を採用しないんですよ。
SEALDsの連中が今どうしてるのか知ってるでしょうに。 https://t.co/nk90G6mSFk December 12, 2025

なぜ、ATACはNPO法人としてアニメや特撮の文化のアーカイブ活動に取り組むのでしょうか？
ATACは、個別の企業や個人の利害を越えて、行政機関や民間企業、個人の方々と協力し、アーカイブ活動を推進しなくてはならないと考えています。
できる限り多くの活動に取り組み、活動を通じて得られた知見等を社会に広く還元することも、ATACの活動ミッションの一つです。

写真は、ATACが資料保管整理等で連携・協力している、「須賀川特撮アーカイブセンター」収蔵庫の一部です。
#ATAC #アニメ特撮アーカイブ機構 #認定NPO December 12, 2025

チャンさん。私が住んでるタイの社会保険制度もスゴイですよ。倭国の社会保険制度が先進的だったのは今や昔の話ですね。

まず、タイは「誰も取り残さない」ために、3階建ての制度を完璧に組み合わせています。

①民間企業勤務者 → 社会保険加入者は本人・会社それぞれ上限最大750バーツ／月（年9,000バーツ≒約4万円）で、病院での診療・入院・手術・薬代すべて無料！ しかも民間の薬局がめちゃくちゃ安いから「保険使って薬だけ安くもらう」みたいな倭国的な抜け駆けがそもそも発生しない（笑）
②公務員・国有企業職員 → 公務員医療給付制度（CSMBS）国が全額負担。家族もカバー、自己負担ほぼゼロ
➌それにこぼれた方全員（＝社会保険にも公務員にも該当しない人） → 国民健康保険（Universal Coverage Scheme : UCS、通称30バーツ制度）年間一人当たりわずか約4,000バーツ（約1.7万円）の国家予算で99.9%をカバー　※残念だが未加入外国人は対象外。民間保険必須（当然）

・高額医療も社会保険＋UCSのセーフティネットでほぼカバーされ、自己負担が爆発することほぼゼロ

・バンコクの大病院はJCI認証だらけで、世界トップレベルの医療ツーリズム大国にGDP比わずか4〜5%でここまでのカバレッジを実現してるのは、世界でも稀な成功例。 倭国はGDP比12%近くかけてるのに…ねえ（遠い目）

タイの医療制度、まじで「少ないお金で最大の幸福」を体現。だからと言って、医療業界がしわ寄せを受けているわけではありません。

倭国でなぜ社会保険がが破綻しているのか？ 業界（善意の病院除く）と政治が癒着して無駄なカネを食っているからです。 #タイ社会保険 #タイ移住の理由 #社会保険料高すぎ #政治と医療の癒着 #タイの方が先進国 December 12, 2025

(*´ω【議員定数削減】
これまで 民間企業が やってきたような身を切るリストラと同じように オオナタ振るって バッサリ切ったらイイと思うよ 法案を一つも提出してないような 無能議員もいると聞くからねぇ
要はさ 一割でも二割でも 削減できるだけ すればイイと云うことね それで もし 削減割合の数字に根拠が欲しければ ゲルの顔まねしながら ふっちゃけ ギリシャ並みの財政状況なんだよなぁ（棒）…って 云えば それで 充分じゃないかなぁ
実際それだと もっと高い割合で削減になってくる と思うけどねぇ

あと 議員数を減らしていくと 広く国民の声を拾えなくなる云々…って 云い出す人が いるけど それもわかるよ
だったら
現行の衆議院定数465人から【仮に一割（45人）】の削減するとして その場合 411人分の歳費で 465人分の歳費を賄えば いいじゃない… (*´ω｀*)
これなら もっと削減しても問題ない【ざます】よ…って 378には 挑発的な語尾Wの【ざます】をつけて 小憎らしい笑顔で 云ってもらいたい (*ΦωΦ)੭⁾⁾にゃノシ

まぁ こういう待遇…っていうか これ以下の待遇でさ 働いて×５ して来たのが 倭国の大多数の サラリーマンなんだよねぇ…

#議員定数削減 December 12, 2025

山形県を訪れ、複数の視察先を回りました。まずはじめに、山形市「紅の蔵」を訪問し、古民家を活用した取り組みを視察しました。また、都市部の民間企業から即戦力として山形市に移り住み、移住促進、交通DX、人材育成など多様な分野で活躍されている「地域活性化起業人」の皆様と意見交換を行いました。
その後、自民党山形県議会議員の皆様と県内の課題や今後の取り組みについて意見交換し、要望書をお預かりしました。最後に、吉村美栄子山形県知事とも面会の機会を頂きました。 December 12, 2025

山本）つまりは屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定全てが「屋内退避計画」の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。政府は屋内退避中の物資供給について、自治体と民間企業が協定を結んでしっかりやるように、と指針で示しただけ。これってマズくないですか？ December 12, 2025

今日の正義のミカタ
2️⃣“防衛バブル”！？のミカタ
倭国は主に米国製の防衛装備品を使っていますが、その中にはブラックボックスがあって、米国に都合の悪い何かが起きると無力化することが出来るのは重大な問題です。
だから、早く国産化しないと、実際の戦争では役に立たない代物になるかも知れません。
また、安倍さんがお亡くなりになる直前にネット番組で倭国の継戦能力は乏しいと仰っていました。倭国は防衛力を早急に増強しなければなりません。
高市政権になって、防衛装備品の移転(輸出)の制限が大幅に緩和されますが、これにオールドメディアは大反発しています。
例えば、倭国の防衛産業の契約額が3年前と比べて400％にまで増えていると騒いでいます。
しかし、昨日のニコ生でも高橋先生が仰ったように「オールドメディアが延び率を報じたときには実額を見よ。実額を報じたときには延び率を見よ。」なんです。実際は総額ではまだロッキード・マーチンなどには遥かに及ばないのです。ちなみに、ロッキード・マーチンの昨年の販売額は10兆円超でした。
また、防衛装備品の輸出が出来ると防衛産業が継続出来ますし、世界中に倭国の防衛装備品が広がると、逆に倭国に仇なす国の防衛装備品を無力化出来ますので、倭国の安全保障にも役立ちます。
防衛産業を残すためには民間と国がもっと連携すべきです。昔は工廠がありましたので、そこから民間企業に部品などを作らせて組み立てていました。
そこで、平時でも工廠に当たる特殊法人を作ってほしいのですが、防衛省下の特殊法人を作ることは「死の商人」などと揶揄されて、なかなか難しく、今に至るまで出来ていないのですが、高橋先生が「有事では民間企業を工廠化できる」という法律をこっそり作ってくださいました。#正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

@okutake10 @sainsouye123 見え方に気をつけるということは、今後も初対面の人とキャバクラに行って政治資金で処理するぞーって宣言ですね。

でもそういう時は自腹ですよ。私は民間企業に勤めてますが、これは経費で処理できないなと思ったら自腹切らなきゃって思いますけど。
政治家様達はそんな時でも政治資金使うんですか？ December 12, 2025

冷戦時代の知識人は「ソ連の核兵器による米国への攻撃」とか「世界最終戦争によるハルマゲドン」を信じていたが、そんなのは軍需産業と金融業者が作った政治プロパガンダで、投資家や兵器会社が儲けるための演出でした。もし、アメリカによる圧倒的な世界平和が訪れれば、最新鋭の戦闘機や空母なんかは要らなくなる。しかし、東西の軍事緊張が高まれば、ソ連軍を凌駕するための高級兵器が必要になるから、高性能を誇る戦闘機やステルス性の戦略爆撃機、SLBMを搭載した原潜、通信衛星と連動した戦車などの研究開発が加速する。たとえ、高額な兵器となっても、購入者は政府だから、どんな商品でもドンドン買ってくれるし、子飼いの政治家が議会で国防を叫ぶから、1億ドルでも100億ドルでも際限なし。膨大な予算案がスラスラ通る。ロッキードやボーイング、マクドーネル・ダグラス、レイセオンなどの兵器会社がどれほど儲けたことか。石油や食料、備品を供給する民間企業や海外の基地を建設するベクテル社や萬屋のハリバートンなども巨額の利益を上げたはずです December 12, 2025

福岡、90年代のフィリピンやタイみたいな扱いで草

"福岡に暮らす女性と福岡に移住してきた男性を結ぶという世にもまれな、多分福岡ではお役所も民間企業もやったことのない前代未聞の「婚活イベント」です"
https://t.co/zMmtvZ3glb December 12, 2025

この手の民間企業冠のコンクールほど、当てにならないものはない。

かなり以前、第一位が大臣賞となるような権威ある子供対象のコンクールの運営に数年にわたり携わっていたが、

非公開の審査会での企業側の担当者からの審査員への冒頭挨拶は、（◯◯県は去年の販売成績が良かったので）金賞か銀賞を取らせたいとのお願いがメイン。審査員たちも、それに応える審査をしていた。それは、毎年恒例だった。

私の経験からの一般化は難しいが、T&D保険グループ側が、発表イベントに、ときの総理を呼んで話題作りしたいと、広告代理店などを通じて審査員に依頼するのは普通だし、それに真っ向から抗うような審査員は稀だと想像する。と言うか、そんな著名なコンクールの審査員を務めるようなその道の重鎮たちが居並ぶ中で、一人でスポンサーに逆らうそんな正義感の強い主張をする青い先生はまず居ないと思いません？笑
https://t.co/QGkDlnp5Zr December 12, 2025

バブルが崩壊以降、公営ギャンブルは売り上げが低迷。
委託を受けた民間企業から馬券や車券を買うことができるようになった。ソフトバンクグループや楽天がインターネットで地方競馬の馬券の販売を開始。

企業活動と依存性という病気の罹患には深い関係があると思いました。 https://t.co/W83RT5qh21 December 12, 2025

@NEWMAN_DAI @tanakatakumi15 大郷さん
展開が素早いです

ちょっとビックリした
民間企業は
無理だったねー
だからこのミスはなかったことに
にはならんからね
確かに難しいことだから、酌量はあるとおもうけど

無理です
と議員の立場でゆうたらあかんし
無理だったとして、そのミスはなかったことにはならへんよ December 12, 2025