高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

こんなんだから、ヤマト運輸みたいな事をやる企業が出てくるんだよ。外国人労働者との共生は綺麗事に過ぎないだろ！倭国国民に働く場所を提供しろ！

【800万人受け入れの衝撃…竹田恒泰が政府の外国人政策に警鐘！】

引用元：秒で暴く政治の闇 https://t.co/mPTc2WrNAI November 11, 2025

GDPがわずか0.36%失われることで治安と観光地の風情が戻ってくるのならとても素晴らしい。
殆どの倭国国民は大歓迎でしょう https://t.co/1Gu110Doyo November 11, 2025

朗報ですね。中国依存度を下げ、国内観光地や銀座などの繁華街を倭国国民の手に取り戻しましょう。 https://t.co/0sg5K5FVHl November 11, 2025

NHKは、免許取り消しでいいでしょ。反日報道があからさますぎるよね。倭国国民に対する裏切りだよ。解体して欲しい。今までの受信料も返して欲しい。

【元外交官馬渕睦夫「NHKは在日だらけだ」衝撃の内部事情を暴露】

HotNewsch https://t.co/swEo45MfCN November 11, 2025

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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

中国の観光客減による2兆円のインバウンド減少。倭国国民一人あたま1万8000円。でもそれで快適な倭国が戻るんだったら安いもんや...
この百田代表の発言、いま台湾でめちゃくちゃ広まってます。
#台湾人が代わりに倭国に行くそうです https://t.co/N1Ps1jy1Kb November 11, 2025

不遜な態度に共産中国の野蛮を再認識した。隣国である倭国国民を軽んじ人権を蔑ろにする北京政府の権威主義に嫌悪感すら覚える。
政府、中国の「宣伝戦」警戒…事態の長期化も覚悟しつつ「冷静に対処」へ : 読売新聞オンライン https://t.co/nzDxvDv5UA November 11, 2025

”俺の国にも山本太郎が欲しい“と海外で話題になっている。気づいていないのは多くの倭国国民だけ。時間切れになる前に倭国の政治を変えよう。 November 11, 2025

発言が「百害あって一利なし」なのはその通りだが、謝罪して辞任すれば済むだけの話を頑なに拒んで世界中から反発を受け倭国に経済的な実害を及ぼし続けているのだから、もはや「総理大臣として存在していること」自体が「百害あって一利なし」である。倭国国民も早くそのことに気付いてほしい。 https://t.co/vEHUaIsheb November 11, 2025

高市総理　G20サミット“遅刻”
https://t.co/ECKXT3PuQO
高市さんは、体調不良でもなんでもいいから理由をつけて、辞任すべき。それで批判が収まることはないだろうが、倭国国民と倭国社会が道連れにされることは、いったん止められる。総理大臣として、せめてその程度の責任感は見せて欲しい。 November 11, 2025

こればかりは韓国側に媚び売りすぎ
意図がなかったことが問題ではなく、
倭国の番組として倭国国民がどう感じたのかが大事なのに

そんなんで受信料取ってくんな
誰も見てねぇのによ https://t.co/yjf1oQvIzG November 11, 2025

朝日新聞の報道姿勢に対する批判声明

今回、朝日新聞の報道姿勢について、強い懸念と批判を表明せざるを得ません。

まず、小林ゆみ議員の指摘は鋭く、その指摘通りとすれば、朝日新聞の速報タイトル（後に訂正）が国際的な緊張を不必要に高めた可能性は大きいと考えます。

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、朝日新聞は速報タイトルで「認定なら武力行使も」と報じ、これが中国の薛剣駐大阪総領事による脅迫的な投稿を引き起こす原因となっています。

結果として、日中間の国際的な緊張を不必要に高めてしまったのではないでしょうか。

後になってタイトルを訂正したものの、初報の影響は既に広がっており、これは報道の誤りであり、責任逃れと言われても仕方がありません。

朝日新聞のこうした問題は、今回に限ったことではありません。

戦前には戦争を煽る報道で倭国を誤った道に導き、戦後には慰安婦問題や靖国神社問題で事実を歪曲し、倭国を貶めるような記事を繰り返してきました。

これらは単なるミスではなく、倭国国民の安全と国益を損なう体質的な問題だと考えます。

メディアとして、事実に基づいた公正な報道を心がけるべきなのに、国際的な緊張を助長するような行為は、決して許されるものではありません。

今、倭国は台湾有事の可能性をはじめとする厳しい安全保障環境に直面しています。

こうした中で、朝日新聞のような大手メディアが誤報を繰り返すことは、国家の危機を招く恐れがあります。

私は、朝日新聞に対し、今回の件の徹底的な検証と再発防止を強く求めます。

また、国民の皆様には、こうした報道の危険性を認識し、倭国を守るための真実に基づいた議論を進めていただきたいと思います。

特に、朝日新聞の購読者の皆様におかれましては、このような体質的な問題が続く限り、購読を中止し、より公正で信頼できるメディアを選択することを強くおすすめします。

誤った情報に惑わされず、国益を守るための賢明な判断をお願いいたします。

倭国を強く豊かにするため、全ての増税に反対し、効率的な税金の使い道を追求する立場であると同時に、メディアの責任も厳しく問うてまいります。

2025年11月19日
前参議院議員 浜田 聡 November 11, 2025

日中関係が1972年に正常化した背景には、
周恩来のこんな重要な姿勢があった。

「倭国国民と、倭国の軍国主義者は別だ」
「賠償金はいらない。倭国人も被害者なんだ。
悪いのは倭国の軍国主義者なんだと。」

つまり
国全体を責めるのではなく、
“戦争を起こした一部の軍国主義者の責任”
と明確に切り分けた。

会社で言えば
「社員全員が悪いのではなく、暴走した経営陣が悪い」という話。

だからこそ倭国と中国は
国交正常化→平和条約へと進めた。

台湾問題についても、倭国は
「中国の立場を理解し尊重する」に留めるという
慎重なバランスを50年守ってきた。

それを今回、
“台湾有事＝存立危機事態だ”
と断言した高市は、この50年の外交の前提を壊した。

山本太郎（れいわ新選組代表） × 鳩山友紀夫 https://t.co/CufiftrbJT @YouTubeJapan November 11, 2025

受信料払ってる倭国国民であり、何回もライブ行ってるMYとしても言わせてもらうけど、NHKは原爆に対する揶揄を容認するんだね
説明を求めるぐらいは必要でしょ
国民から金巻き上げてる自覚あるのか https://t.co/XIrh4w6V4x November 11, 2025

中国依存をやめて国内観光地を倭国国民の手に取り戻す最大のチャンスなのでは…？ https://t.co/hiX1aRB4io November 11, 2025

こいつらますます正体隠さなくなってきたなぁ！🤬💢💢立憲は道徳的にもダメな議員ばっかりやな。
なりすまし倭国人が多いんじゃないか？到底倭国人とは思えないぞ。

【#鎌田さゆり】安倍元総理の暗殺の質問中に立憲議員が爆笑

引用元：怒れる倭国国民の叫び局 https://t.co/mRYi5HDEGP November 11, 2025

正直、倭国はアメリカにとって「対等な同盟国」なんかじゃない。
むしろ “使える限り使うための国” として扱われているようにしか見えない。

もし本当にアメリカが倭国を大切にし、対等に扱うなら、
トランプのジョークでもいいから「51番目の州にするか？」くらいの話が出てもいい。
でも、そんな発言は歴代政権で一度もない。

なぜか？
独立国のままの方が、アメリカにとって圧倒的に都合がいいからだ。

倭国が豊かになりそうになると、必ず規制をかけられる。
自立しようとする政治家が出れば、必ず潰される。
そして、アメリカにとって便利な政治家だけが“選ばれる”。

その一方で、倭国は高額の米国製武器を買わされ、
防衛費は青天井。
基地負担は世界一。
米国経済が苦しくなれば、倭国の資金が“補填装置”のように使われる。

要するに、アメリカにとって倭国は
「自国民として面倒を見る必要のない、利益だけ吸い上げられる国」
という扱いだ。

親米政治家には恩恵があるかもしれない。
でも、そのツケは結局すべて倭国国民にまわされる。

残念だけど、これが“日米関係の本当の非対称性”だと思う。
…………このままでは、倭国は“永遠の米国の搾取国”のままなのかもしれない。 November 11, 2025

台湾メディア
中国の対日報復が倭国経済を直撃する

倭国のGDPはマイナス成長で円安が進み観光客に有利だが中国観光客は今年1から8月で626万人と多い一方で旅行団停止が始まり

今後は急減し倭国経済に深刻な打撃となる観光はGDPの重要産業で中国客は買い物額が大きく資生堂など関連株も下落している

さらに中国はレアアース禁輸在中日企への規制強化文化産業封殺など複数の制裁手段を持ち倭国経済への影響は甚大であり全ては高市早苗首相の挑発に起因すると分析され倭国国民がその責任を問う可能性がある November 11, 2025