民間企業 トレンド
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2025.12.16 16:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
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自由市場を推していると「政府がやった成功例だってある！」と言う意見を聞くことがあります。
問題は、何をもって「成功」というかです。
政府も民間も、実際に実行するのは、中の「人間」ですので、民間企業のアイデアがたまに成功するように、政府のアイデアも「短期的には」成功するかもしれません。
むしろ、政府は資金も人材も大量も投入できるので、初期には大プロジェクトを一気に進めることができる利点があります。そこを見れば「政府が成功した。これは政府にしかできないだろう」と思うでしょう。
問題は、その後です。
民間企業は、初期にうまくいったあとも、常にライバルたちの挑戦を受け続けます。有能なライバル企業が現れ、もっと良い商品やサービスを作り出すと、顧客を奪われるかもしれません。そのため、民間企業は常に努力し続ける必要があります。
一方、政府の事業は民間とは違います。政府には、国内に「真のライバル」は存在しません。つまり、政府は「顧客を奪われるかも」という脅威にさらされることなく、よって「よりよい商品・サービスを生み出す」という努力を必要としません。むしろ、政府の事業は、他の公共部門との税金の奪い合いなど、「消費者の嗜好」と関係のない方向で努力します。
この違いは、長い年月で見ると、かなり大きな「質の差」となって現れます。
顧客へより良い物を提供しようとする努力を続けざるを得ない民間企業と、それを必要としない政府。
組織の目的が消費者に向いているかどうかは、「長期的に見て、成功するか（よい商品を提供することで、消費者から喜ばれ続けるか）」に大きく関わります。
その意味で、「政府の事業」は、「ライバルの存在する中で、消費者から（自主的に）選ばれた」というわけではないので、本当のところは「成功」かどうかの判断すらできないと思います。
少なくとも、政府の事業は「消費者主権」ではないので、長期的に見て、消費者にとって最良のものとはなりにくいでしょう。
さらに、政府の事業は、民間への課税や規制によって実施可能になります。これらの政府の規制・税金がなければ実施できたかもしれない民間の事業は、それが実現されなくなります。このことは、目には見えないですが、非常に大きな影響を与えていると思います。 December 12, 2025
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オブザーバーにも注目してください。民間企業や研究者がいません。
技術者がオブザーバーにいない検討会で、生成AIの「前提条件」が決められていくこと自体が、この国のAI政策の縮図に見えます。
技術側の人間がほぼいない構成で、参加しているのは以下の行政機関のみ。
・文科省（著作権）
・経産省（知財、商務、文化産業、AI戦略）
・法務省（刑事・民事）
・総務省（情報流通、国際戦略、AI政策）
・公取委（デジタル市場）
・特許庁
技術が先にあり、その制約の中で制度を設計するのか。それとも制度と利害を先に決め、技術を当てはめるのか？ December 12, 2025
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12月16日 火曜日🔥 🎄🎅
X民の皆さま、
おは＆こん＆ばんは✨
朝方、マイナス2℃近くまで下がりました🥶
今日は、北海道は引き続き強風に注意
東北や北陸で雨や雷雨になりそう
関東から西では日差しがあり、九州南部や四国は15℃以上に 朝の気温は東・西の都市部でも５℃以下に
素敵な一日をお過ごしください🍀
今週＆今日もよろしくお願いします🤲
◯クイズ 答えは昼ポスト📮に
※直感でお願いします
クリスマスの準備期間とされる１２月２５日から約４週間前の日曜日からクリスマス・イブまでの期間をなんというか？
①イースター ②ハロウィン③アドベント
◯朝のニュース
OpenAIは12月12日、公式Xで最新AIモデル「GPT-5.2」の提供開始を発表した44職種の知的労働タスクで人間の専門家を70.9%上回る性能を実現し、AI業界に再び衝撃が走っている これはAIが単なる「補助ツール」から「実務の中核」へと進化しつつあることを意味する
Googleの「Gemini 3」に対抗し、社内で「Code Red（緊急事態）」を宣言した直後の発表となり、これだけの速さで対応してきたということも含めて、AI覇権競争はまだまだ続くことを予見させる内容となっている
→AIが、実務の補助から中核へと移行する過程にあるようです
◯今日は、紙の記念日です
1875年（明治8年）のこの日、東京・王子の「抄紙（しょうし）会社」の工場で営業運転を開始した
抄紙会社は、実業家・渋沢栄一（しぶさわ えいいち、1840～1931年）が大蔵省紙幣寮から民間企業として独立させたもので、明治時代に入ってから間もない1873年（明治6年）に設立された 輸入に頼っていた洋紙の国産化を企図した会社であり、王子製紙の前身となった
王子製紙の社名は、創業した東京・王子の地名に由来する その後、合併を繰り返し、国内市場8割以上を握る巨大製紙会社へと発展していった。その規模から「大王子製紙」と称された
戦後の財閥解体政策によって過度経済力集中排除法の対象となり、1949年（昭和24年）に解体された 後継会社は苫小牧製紙・本州製紙・十條製紙の3社である この3社はその後の再編により、現在の王子ホールディングス（旧：苫小牧・本州）と倭国製紙（旧：十條）になっている
身近な家庭用の商品として、王子ネピアが製造・販売するティシュやトイレットロールのブランド「ネピア（nepia）」がある ネピアの商品には、他にもキッチンタオルやウエットティシュ、マスク、紙おむつなどがある
→今の生活でなくてはならないティッシュ等の紙の製造工場も、渋沢栄一が起業したんですね👍
◯他にも、電話創業の日、念仏の口止め、フリーランスの日、カビ取るデー、トロの日、十六茶の日、いい色髪の日などがあります
※ティラミス食べて口元拭いて✨ December 12, 2025
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@nankurutakkun 当選すると候補者という契約を終わらせて、議会執行者（親会社、因みに民間企業）と別の契約を結びます。
要するに与野党は同じ支店の同僚ですから、違う方向へ行く筈がありません。
そんな事をすれば損失が計上されるので。 December 12, 2025
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年金と話は変わって、給与支払日は25日が多いのか。これも何か活かせないかなあ
* 25日：民間企業の最大多数（約40〜50%）
* 15日：民間2位（約15〜20%）
* 月末：民間3位（約10〜15%）
* 16日：国家公務員
* 21日：地方公務員（多くの自治体）
* 10日：一部民間
* 5日・20日：外資系・特定業界など December 12, 2025
@Sundaygambler 富山県知事は現行ルートと表明してますから京都に手を貸す理由はないですよね。
個人や民間企業が金を出すのまでは止められませんけど・・・流石にそんな物好きはいないだろうなと。 December 12, 2025
年金と話は変わって、給与支払日は25日が多いのか。これも何か活かせないかなあ
* 25日：民間企業の最大多数（約40〜50%）
* 15日：民間2位（約15〜20%）
* 月末：民間3位（約10〜15%）
* 16日：国家公務員
* 21日：地方公務員（多くの自治体）
* 10日：一部民間
* 5日・20日：外資系・特定業界など December 12, 2025
この30年近く、株主配当が何倍にもなってるのに対し、労働者の賃金は上がらず、企業は内部留保を増やすのみで設備投資も減ってきている。
配当所得では何億円稼いでも社会保険料はかからないのに対し、労働者は稼げば稼ぐほど、社会保険料負担は大きい。
企業がこの時期に従業員にボーナスを支給しても社会保険料を取られて（小泉内閣以降）、企業側の負担も増えるから、企業側もきついって。
おまけに人件費が控除されない消費税も企業が負担。
働いてる側ばかりに負担が行く税制と社会保険制度が明らかに歪んでる。
この格差を放置すると若者や中間層は没落して社会の安定性が損なわれる。
このおかしな構造は変えたいというのが活動してる1番の動機。
もう一つ心配してるのが、医療制度に株主資本主義が入ってしまったら、国民の健康は完全に損なわれるってこと。
倭国の医療制度は問題もあるけど、制度設計の根本の精神は公益に適ったものだと思う。
徐々に国民負担を増やされ、国民に不満が溜まり、「高齢者の負担率を上げろ！出来ないなら自由診療にしろ！」みたいな世論が誘導されれば、「じゃあ民間企業に入ってもらって効率化しましょう」みたいな感じで、医療に株式会社が参入できるような仕組みを作られかねない。
そうなったら、企業利益追求と病気の治療の板挟みに合って、世の中の医者は患者側につくだろうか？株主の方を向くのだろうか？
そんな医療の規制緩和は今のところないとは思うけど、世の中何が起こるかわかんない。
警戒。 December 12, 2025
おはようございます✨
12/16は「神の記念日」
東京王子にある抄紙会社の工場が1875年の今日に営業を開始したことから制定されました。
渋沢栄一が大蔵省紙幣寮から民間企業として独立させた抄紙会社であり、明治時代に入って間もない1873年に設立されました。
今日も(๑•᎑•๑)にこにこ元気に行ってらっしゃーい
( ｡•ᴗ• )੭⁾⁾💛 December 12, 2025
倭国は民間企業のサービスの質が高いんだから、政府に任せる必要がない。任せると劣化して腐敗するだけ。防衛やセーフティネットなど、民間企業でどうしても運営できない最低限で良い。
減税一択。 December 12, 2025
第4回移動政調会 徳島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.12.14）
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政調会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。
本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という
徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。
まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。
また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。
党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。
それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。
徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。
こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても倭国が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。
政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。
民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。
その中でもう一度、技術立国倭国を取り戻す。
その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。
今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。
その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。
期待をいただければと思います。
どうもありがとうございます。
@kobahawk December 12, 2025
✅就職先を確定する際に決め手となった上位3項目（民間企業への就職が決まった学生）
「自らの成長が期待できる」50.1％
「福利厚生（住宅手当等）や手当が充実」47.3％
「希望する地域で働ける」が40.9％
→また、最も決め手となった項目
「自らの成長が期待できる」17.1％（前年比-4.3pt）
✅#就活 で苦労したこと（上位3項目）
「面接を受ける（対面）」
「自己分析」
「エントリーシートなどの書類提出」
学生からは「自分の考えを簡潔に伝えることが難しかった」「自分のやりたいことが見つからなかった」など、自分自身を知ることや、相手に伝えることに苦労したという声が聞かれました。
#26卒 の皆さんが苦労した #面接 や #自己分析 には、第三者の客観的なアドバイスも有効です。
#27卒 の皆さんには、あなたのことをよく知る家族や友人、身近な社会人、#キャリアセンター などの力を借りることも大切にしていただければと思います。
#採用 #就職先 #決め手 #福利厚生 #エントリーシート December 12, 2025
その後、広川町が鷹島と唐尾漁港を含む町有地を売却したのは強羅花壇という箱根の高級旅館を経営する倭国の会社であることが分かりました。
部屋は1泊10万も20万もする宿です。
倭国の会社なら問題ない？いや、問題はここからです。町が『宿泊施設を整備・運営する事業の提案を募集する公募型プロポーザル』の募集を開始したのが10月30日。
応募したのはこの強羅花壇1者(←誤字ではありません)。12月5日には決まるというスピード。提示価格は23億6千万円です。
そしてこの強羅花壇という会社の企業概要などはネットで調べても全然出てきません。
外資系との繋がりや株主構成は全く分かりません。
バックも含め、純粋な倭国の企業で今後、この買収した土地で、倭国人向けの宿を展開し、自然、美しい景色が壊されることなく、そして地元がちゃんと潤う計画になるのでしょうか？
さらには、一旦民間企業の土地になってしまうと、いつの間にか外国に転売されていたということだって起こり得ると思います。切り売りされることだってあり得る！
このままではニセコの二の舞になるのではと強い懸念を抱いていいます。
地元の方たちが動いてください！ December 12, 2025
珍しくNEOソフィストさんに反論させてもらいますが、wawのはまさに戦後レジームの中でやってるやつですし、あれもどうなんだってのはその通りなんですが、アメリカの一民間企業が作ってるゲームと大きな話は大体国策である国から出てくるゲームはまた違うかなと(続きます) https://t.co/0hNYPt9JNY December 12, 2025
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