オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

コメントありがとうございます。もう少し補足いたしますね。

本件で私が申し上げている「区民目線」とは、納税しながら働いている多くの区民、とりわけ民間企業で働いている方の感覚から見て、運営や意思決定が明らかにズレている、という意味です。

本文でも触れていますが「稼働率が改善していないのに改善提案が見えない点」や、いまだに「現地に行かないと予約できない」という運営は、民間の感覚で見て、合理性を見いだしにくい点が多いと感じています。

もちろん、「区民」といっても立場や価値観は様々で、一括りにはできないことは承知しています。そのうえで、多くの利用者・納税者から違和感の声があり、かつ議員観点でも合理性が説明できない内容については、理由を明確にしたうえで意見を述べ、必要な場面では反対することも、議員の重要な役割だと考えています。 December 12, 2025

@ky1311825 @nhk_news だとしたら、あなたは生活が困窮している多くの民間人の現実を考えているのですか？
また、その多くの方々は公務員等になりたくても叶わなかった事が多数である事を確認できます！
更に言うと、公務員関係者において民間人が羨ましいと想うのであれば、公務員を退職して民間企業等へ行くべきです！ December 12, 2025

石丸伸二（諸派「再生の道」前代表）､議会では執拗に反問権を乱発（石丸信者は､切り返しが凄いと絶賛しているが､市長という立場のため､事前通告制度により､1週間前に質問の内容を知っている石丸が､悪意を持って考えた反問権を使っているため。他の自治体の良識のある市長は､質問の内容に不明な点があれば､事前に問い合わせを済ませる）し､逆質問で論点をずらし､結局､議員の質問に答えない（石丸の､すでに説明済みとの口癖は嘘）。

そもそも､議会は､執行機関（首長）の監視機構であり､首長､執行部は､議会に検査､調査を受ける立場だ。石丸は、二元代表制すら理解していないようだ。

定例記者会見での､中国新聞とのやり取りも､同様の手口だ。責め立てる内容を決めている石丸と､突然振られる記者さん。

相手の言い分を潰し、論理的のようで、よくわからない理屈で自分の意見を押し通している。また、自分の気に入らない（マイナスな）報道を「偏向報道」と断定している節がある。

税金で制作している､安芸高田市の広報誌「あきたかた」の、自らが執筆する「市政の動き」のページで､自分の支持者からの伝聞だけを根拠に､反対派の市議会議員や､民間企業たる中国新聞を批判しているのも､あり得ない行為だ。

つまり､石丸＝正論ではないということ。なぜ､自分が間違っていることがあると考えられないのか？

第三者の目として､異論の声をあげられるメディアが必要だと思う。中国新聞､読売新聞､には､怯むことなく対応してほしい。なお､偏向報道（番組）を繰り返した､広島テレビと広島ホームテレビは論外だ。

#石丸伸二 #安芸高田市長 #安芸高田市 #安芸高田市議会 #広報誌 #あきたかた #市政の動き #事前通告 #反問権 #二元代表制 #市長不信任案 #辞職 #安芸高田市議会議員 #広島県 #YouTube #中国新聞 #読売新聞 #毎日新聞 #メディア #広島テレビ #広島ホームテレビ #伝聞 #世論 #異論 #正論 December 12, 2025

うやむやにしてる政府にはっきりとして頂きたいね。

マスク、ワクチンに効果がない事一番よく分かってるだろうから？

マスク、ワクチン強要してきた民間企業のトップも馬〇だから徹底的にやって欲しいね。 https://t.co/91iGS2aXQP December 12, 2025

川崎市も横浜市同様に景気が良い話。
2.35か月分で100万円超えるということは、平均して40万円以上の基本給もらってるんですね。
マンクラには安月給にしか見えんかもですが、ザコ民間企業の民からすると羨ましいし、一定の待遇になってることに安心します☺️

https://t.co/Pxw9ZlMhbA December 12, 2025

「理系の方が賃金が高いのに理系の勉強しないと理系大に入れない」という女性差別は女子枠によって解消しつつあるけど、次に「企業はそもそも学歴より理系知識の方に高賃金を払いたい」という女性差別があり、しかも民間企業は仕事する場所なので女子枠を作らせるのも限界があるからこれは難しい問題。 December 12, 2025

その例えは成立しませんね。

国会議員は「国民から与えられた立法権という強大な権限」と「厚い身分保障」を持つ立場。
だからこそ、サボらせないための 実効性ある縛りが必要。

一方、ウタマロさんの例は「一般企業が勝手に社員を削減する話」
立場も権限も、公的責任もまったく違う。

停止条項の本質は、
•国会がまた逃げるのを防ぐ歯止め
•努力目標だけで先送りしてきた過去の反省

であり、置いてけぼりどころか 一番守られるのは国民の要望 です。
むしろ、これまで置いてけぼりにされてきたのは、改革を先送りしてきた国会によって損し続けてきた国民です。

例え話のポイントが根本的に違うと思いますね。

民間企業は値上げすれば顧客が他社に移るだけですが、
政府には代わりの市場が存在しない。

だからこそ国会には、民間以上の実効性が求められ、
停止条項は、
国民への最低限の責任の取り方としては良いと私は思います。

例えるなら、企業vs顧客ではなく、
企業＝国会、従業員＝国民 の関係で語るべき話です。

国会が自分たちの特権を削る覚悟を示した、ただそれだけのことですよ。 December 12, 2025

安全保障の観点で自国フラッグの船社を維持したいという考えが強まっているような気がするが、ZIMもHMMも本当に売るのかなぁと。大手はほとんどカリスマ経営者のファミリー企業と国営会社だが、それと戦っていける民間企業が国内にあるのかなぁと疑問。ZIMのCEO買収はあっても、他社は難しいかと。 December 12, 2025

コメントありがとうございます。少し、補足させて頂きます。

本件で私が申し上げている「区民目線」とは、納税しながら働いている多くの区民、とりわけ民間企業で働いている方の感覚から見て、運営や意思決定が明らかにズレている、という意味です。

本文でも触れていますが「稼働率が改善していないのに改善提案が見えない点」や、いまだに「現地に行かないと予約できない」という運営は、民間の感覚で見て、合理性を見いだしにくい点が多いと感じています。

もちろん、「区民」といっても立場や価値観は様々で、一括りにはできないことは承知しています。そのうえで、多くの利用者・納税者から違和感の声があり、かつ議員観点でも合理性が説明できない内容については、理由を明確にしたうえで意見を述べ、必要な場面では反対することも、議員の重要な役割だと考えています。 December 12, 2025