Q ABEMAで左翼的な内容といった意見があった。放送法の縛りがないネット放送なので右でも左でもいいが、見る前に左の番組だと分かると親切では。高市政権の支持率が高いので、ニュースでなくても、毎週サナ活番組をやればネットで食いつきがいいのでは #サイバーエージェント株主総会

藤田：
バラエティなどで企画できれば、そんな大物が出るなら考えたい。

ニュースに関わるところの意見は多いと思うが、ABEMA自体はサイバーエージェントの連結子会社だが、ABEMA NEWSに関してはテレビ朝日と完全な折半。

私はそういう性格ではないが、民間企業の社長であっても、報道番組の内容に対して強い意向を働かせることは危険なことだと思っているので、完全な折半で、拠点もテレビ朝日内に置いて、地上波の報道倫理感、世の中の厳しい倫理観で扱ってもらうようにしている。

実はABEMA NEWSの内容にあまり口を出したことはなく、報告をよく聞いているという形の運営になっている December 12, 2025

そして面接地獄の定番質問…

「民間企業ではダメなのですか？」

この質問に弱い人、めちゃくちゃ多いです。
でも、正しい切り返しができれば
“マイナス”どころか“爆アガり”の評価ポイントになります。
この記事ではその“逆転の返し方”も分かりやすく収録。

⬇️続く December 12, 2025

@fukuchin6666 中国との取引関係の民間企業がどれだけの困難や課題に直面し解決して現在に至っているのか馬鹿の世間知らずは想像も出来ないだろう。こうしてる放ったらかしにしてる間にも一日につき数百億、数千億の取引が失われています
政権は真面目に政治を行ってください
民間の足を引っ張らないで下さい https://t.co/TqeRPz0i2k December 12, 2025

いたら買ってくるとか言っていた。これが噂に聞く謎メダル化は知らないが。ロシアはマジの従軍章がこういうのレベルだが、ウクライナのは普通にスーベニア臭い。現地の人も色んな人が民間企業ですらないメダルを売ったり上げたりしているとか言っているし。何なら戦前からロシア人がウクライナでとか。 December 12, 2025

#SYMBOL #XYM 正直言ってクソコインです
参政党がデジタル円発行基盤にしようとしてるしテレビ局が使ってるし大学が使ってるし民間企業が使ってるし地方自治体が独自ポイント発行してるし全国に決済できるお店が無数にあるしそれでいて大材料がバレてなくて価格は底値で仕込めるしこんなんダメだろ… December 12, 2025

新しくなる図書館が（以前から求めていた）別府市の直営に決まり喜んだのも束の間、後から後から疑問を抱かせる情報が次々と。図書館の建物内を分轄して民間企業を参入させた複合施設にするなどという話に。結果図書館法に抵触するような空間、個人情報保護の懸念等が。

https://t.co/8BBbxy6U4T December 12, 2025

そもそもA列車で行こうって民間企業としての鉄道会社の経営ゲームだから、今のご時世とはズレてる気はする
中国みたいな例外を抜きにしても、公営や上下分離が主流のヨーロッパや韓国等とは別物って感じ、なんなら倭国も第三セクター等の普及でそうなりつつあるし https://t.co/u7xuNIkiQi December 12, 2025

英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

@tokyonewsroom 過重労働と長時間労働を助長することを流行語大賞なるのか倭国社会闇かつ問題企業が常識ではあかん刑務所より労働環境が劣悪な民間企業や公務員はやばい December 12, 2025