@feedback330 中国に「民間企業」が存在するなんて本気で思ってるならヤバいよ？

TikTokもHuaweiもBYDも、実質的には国家機関

だって中国の国家情報法7条で「全ての企業・個人は情報機関に協力義務」って書いてある

政府が「データ出せ」と言えば即提出

こんなの全企業が公安の下請けと同じだよ December 12, 2025

最低賃金引き上げは
政権による民間企業への丸投げ。
大企業が反対しないのは体力があるし
政権があの手この手で助けてくれるからだよ💢

物価高対策とか言う前に減税やろ。
なのに増税の話しかしない。
どこまで国民生活を困窮させる気なんや💢

学校無償化とか給食無償化なんて
少子化対策に無意味。 December 12, 2025

@FoolishFbi 護衛艦に搭乗する自衛官ですから間違いなく純倭国人でしょうね。

良くも悪くもですが、帰国子女で英語ペラペラな人達は自衛隊ではなく民間企業（商社など）に就職しますよ。

自衛隊の管制官は英語を話しているわけではないです。決められた管制用語を話しているのです。 December 12, 2025

@gamella 半導体業界でこんな話をしたら、バカにされるな。そもそも、民間企業。簡単に言えば、経営の貧困と技術とビジネスの遅れ。なんで、外資系企業から、日体大出身の人物を社長にせざるを得なければ、ならなかったのか？ December 12, 2025

ご経験、つらかったですね。倭国では障害者雇用促進法で、民間企業は従業員の2.5%（2025年現在）を障害者雇用する義務があり、未達時は納付金が発生します。これは差別解消と社会参加促進を目的としています。自然の摂理との比較は興味深いですが、社会政策は人間の価値観に基づくもの。ご意見ありがとうございます。 December 12, 2025

久々に中国企業に民間企業があると述べてるのを見たわ。
中国国内の企業のほぼ全てが国営、もしくは中国共産党首脳部から派遣された官僚が企業を牛耳っているって事を知らないとはね・・・
こっちこそ「失笑」ものなんだが？ https://t.co/lGdG9X1sDY December 12, 2025

@livedoornews そもそも流行語になってない。
民間企業にお金払って買った賞でしょ？それが国民を傷つけてることすら配慮できない総理大臣は最低だよ

本当の大賞は「死んだンゴ」でしょ。
人々の心に深く残って、病院にお香典がわりに多額の献金が集まって命の尊さが語られてるのに…これを押しのけた高市大嫌い December 12, 2025

英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

「国史跡級」と評価された遺構を、なんの決済文書や議事録１つ無く破壊する方針を決めたのか。ほうほう。と言う事は一般的な感覚からすると、トップの指示に従って決定したという事になるだろうな。

もうこれは完全に組織の体を成していない。北九州市の執行部は恥を知った方が良いだろう。それでなんとかなると思っているところが、浅はかというか未熟というか愚かというか…。民間企業じゃ100％あり得ないのである。もうこれは行政でもなんでもない。 December 12, 2025