英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

昨日のVRC　続きその２！#サイバーパンク集会
①こちらも割と上層感あるサイバーティーさん。
②ますきゃ警察だ！（民間企業警察というやべーヤツだ！）
③どれがステッカーでどれがワールド公式か分からない感じ、好き。
④xhe_mayさんのぐるぐる催眠攻撃！（ペンの消え方を上手く表現しておる～！） https://t.co/fUWdK5gXbQ December 12, 2025

大阪・関西万博における工事費等の未払被害等の救済及び責任糾明に関する質問主意書

二〇二五年倭国国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）のパビリオン建設に携わった事業者や労働者が工事費・賃金の未払、著しく短い工期設定とそれに起因する過重労働・労働法規違反を訴えており、一部は訴訟を提起するなど大きな社会問題となっている。大阪・関西万博は、政府、大阪府及び大阪市が一体となって誘致・開催した言わば「国策」である。その過程で発生した問題を民間企業同士の問題とし、政府が一切責任を取らないことは望ましくない。大阪・関西万博が閉会した現在も工事費等の未払被害の救済が全く行われていない中、倭国外国特派員協会で記者会見した被害者の一人は、「倭国政府が本当に信用できない」と述べている。この問題が発生した大きな原因は、パビリオン建設が大幅に遅れる中、短い工期で開会に間に合わせるべく、口頭の約束で工事が追加、変更されたり、昼夜を問わない作業が強いられたりしたことにある。
二〇二六年には名古屋市でアジア競技大会及びアジアパラ競技大会（以下「アジア大会」という。）が、二〇二七年には横浜市で国際園芸博覧会（以下「横浜花博」という。）が開催されるが、同様の権利侵害が繰り返されてはならないという問題意識から、以下質問する。

一　大阪・関西万博の「持続可能性に配慮した調達コード（第三版）」（以下「調達コード」という。）は、サプライチェーン全体における法令・国際規範の遵守を求めている。工事費等の未払は調達コードの理念に反することから、政府及び公益社団法人二〇二五年倭国国際博覧会協会（以下「協会」という。）にはそれを未然に防止する責任があると考える。政府及び協会は、工事費等の未払が発生しないよう、どのような措置を講じていたか示されたい。また、工事費等の未払については、「政府が事業者任せにし、十分な監督責任を果たしていなかった」との批判もあるが、政府の認識を示されたい。
二　工事費等の未払被害に遭った受託事業者は、従業員の賃金を払えなかったり、税金・社会保険料を払えず差押えを受けたりするなど、存続の危機に瀕している。こうした事業者は、銀行から返済能力がないと認定され、融資を受けることが極めて困難である。工事費等の未払被害の救済は極めて緊急性が高いと考えるが、政府及び協会は、被害救済に向けてどのような議論を行っているか示されたい。また、協会の人権方針には、「協会の役職員や博覧会事業による活動によって、人権への負の影響を引き起こす、または助長していることが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済・是正に取り組みます。」との記述があるが、協会の理事会において、工事費等の未払被害の救済に向けた対応は議論されているか示されたい。
三　受託事業者が本来受け取るはずであった工事費を速やかに受け取れるようにするためには、政府又は協会が工事費を代位弁済した後、工事費等の未払を起こした委託事業者や上位受託事業者に求償する方法が考えられる。このような代位弁済を不可能とする場合、その法的根拠を示されたい。
四　大阪・関西万博の会場建設費の予備費について、残額を示されたい。また、同予備費を工事費等の未払被害の救済に充てることは可能か示されたい。
五　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条の五は、「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。」と定めている。政府及び協会は、同法が禁じる「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、工事に係る契約やその履行又は変更の在り方を注視すべきであった。特に、タイプＢ、タイプＣ、タイプＸについては、建設主体である協会が工期の管理における責任を負うはずである。
政府及び協会による工期の管理に係る責任について、政府の認識を示されたい。また、政府及び協会は、「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、どのような対応を採ったか示されたい。
六　人手不足や資材高騰等を理由に、大手ゼネコンがパビリオン建設工事の契約に後ろ向きだったため建設に遅れが生じ、吉村洋文大阪府知事及び横山英幸大阪市長が中小建設企業に協力を要請したことで建設が間に合ったとの報道がある。政府は、パビリオン建設が遅れていたと認識していたか示されたい。また、パビリオン建設の遅れにより工期が著しく短くなっていたと認識していたか示されたい。
七　複数のパビリオン建設現場において、通常、委託事業者が作成する労務安全書類（グリーンファイル）がない、建設業法により特定建設業者に作成が義務付けられている施工体系図がない、正確な設計図面がなく、当初予定されていなかった追加工事が現場で次々に口頭で発注されるなどの建設業法や労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に違反すると思われる事案があったとの報道がある。政府は、このような事実を把握していたか示されたい。把握していた場合、どのような対応を採ったか示されたい。
八　マルタ館の工事は、委託事業者であるＧＬイベンツジャパン社（以下「ＧＬ社」という。）が確定図面や具体的な指示を出さなかったため難航した。しかし、ＧＬ社は二十四時間体制で働くことを求め、監視カメラで監視したとの報道がある。長時間労働の強要は、建設工事の注文者等が「施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。」と定める労働安全衛生法第三条第三項に違反すると考える。また、「サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。」、「サプライヤー等は、労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。」と定める調達コードにも違反すると考える。
政府は、労働法規等に違反する労働が行われたという事実を把握していたか示されたい。また、政府及び協会には、違法な労働が行われないよう監督し、指導する責任があると考えるが、パビリオン建設現場における労働法規等の違反について指導等を行った例はあるか示されたい。
九　ＧＬ社は外資系企業であり、マルタ館の工事の現場担当者が倭国語を解さない外国人だった。現場での意思疎通が十分に行われなかったことが工事費の支払をめぐる争いの一因になったと考えられる。
大阪・関西万博参加国・海外企業と倭国企業との間の意思疎通の支援（通訳の派遣等）について、政府はどのような方針を立てていたか示されたい。また、一般論として、委託事業者が通訳を確保しなかったことにより意思疎通が行われず、作業に不備が発生した場合、受託事業者がその責任を負うことはあるか
示されたい。
十　工事費等の未払被害に遭った受託事業者の中には、施工に携わった証拠が無くなることを懸念し、大阪府解体工事業協会に対して、工事費の支払が完了するまで解体を中止するよう求める事業者もある。このような動きがある中、政府としてどのように対応する予定か示されたい。
十一　ＧＬ社は、マルタ館のほか、セルビア、ルーマニア、ドイツの計四館の委託事業者となったが、工事費等の未払は総額約六億七千万円に上り、四館とも訴訟に発展している。マルタ館建設に関わった受託事業者の中には、ＧＬ社について「工程、品質、予算、すべてが管理できていない。」、「倭国で建物建設をマネジメントする能力は全くない」と実名告発した者もいる。ＧＬ社はアジア大会の会場運営及び横浜花博のパビリオン建築代行を受託している。アジア大会や横浜花博において大阪・関西万博と同様の工事費等の未払が発生しないよう、政府としてどのような対応を採る予定か示されたい。
十二　大阪・関西万博で工事費等の未払が発生した背景には、工事が多重委託構造になり、建設業の許可を受けていない事業者が中間に入り込んでいたことがある。受託事業者が被害を受けた場合に速やかに救済される仕組みを作ることが必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。 December 12, 2025

@livedoornews そもそも流行語になってない。
民間企業にお金払って買った賞でしょ？それが国民を傷つけてることすら配慮できない総理大臣は最低だよ

本当の大賞は「死んだンゴ」でしょ。
人々の心に深く残って、病院にお香典がわりに多額の献金が集まって命の尊さが語られてるのに…これを押しのけた高市大嫌い December 12, 2025

仰る通り！

物価対策の一つにお米券ですって？
火事場に一滴の水にもならないどころか物価高対策の足を引っ張っている。これは明らかにこれまでの農水省の怠慢と政策の失敗。（それともわざと？）

・倭国人の主食の米は政府が管理すべきだったんです。現在の農水省の対策もその延長上にある。

・そもそ政府がクーポン券などと言うものを配るのも間違っている。これは民間企業がやること。

・米の値段が高すぎて国民は買わない、買えない。一方肝心の新米は倉庫に山積というばかばかしい話。

・そのうち今年の新米も買え控えで来年には古米になる。米作りに頑張っている農家対して何という失礼でもったいない話。

・農家の人が気の毒だから多少高くても、と思う人がいるけど、この状態だと逆に米作り農家を苦しむことになる。来年は止めようかどうしようか、と悩む小規模農家も増えるはず。

・明らかに今の政策には、米を高止まりさせようとする意図を感じる。

・物価高対策どころか、米の高値が他の食品の価格の上昇をけん引している感じさえする。

・倭国の大企業が歴代最高の利益を出しているのに、国民は米さえ買えないという、これもおかしな話。貧困国倭国と呼ばれても仕方ない。 December 12, 2025

はいここにも、政府の役割を誤認した経営者がいました。政府は民間企業ではありません。

富の再分配くらい普通に協力しろやって感じ。
最近の経営者の稼ぎなんて金融緩和のインチキなんだし。

基礎研究やアートに金流すくらいしてから「不公平！」って言えば良いのに。 https://t.co/LSM4Wz7ZQK December 12, 2025

はいここにも、政府の役割を誤認した経営者がいました。政府は民間企業ではありません。

富の再分配くらい普通に協力しろやって感じ。
最近の経営者の稼ぎなんて金融緩和のインチキなんだし。

基礎研究者に金流すくらいしてから「不公平！」って言えば良いのに。 https://t.co/LSM4Wz7ZQK December 12, 2025

山形県を訪れ、複数の視察先を回りました。まずはじめに、山形市「紅の蔵」を訪問し、古民家を活用した取り組みを視察しました。また、都市部の民間企業から即戦力として山形市に移り住み、移住促進、交通DX、人材育成など多様な分野で活躍されている「地域活性化起業人」の皆様と意見交換を行いました。
その後、自民党山形県議会議員の皆様と県内の課題や今後の取り組みについて意見交換し、要望書をお預かりしました。最後に、吉村美栄子山形県知事とも面会の機会を頂きました。 December 12, 2025

@feedback330 中国でそれなりの規模の企業には政治部があり
共産党員が中央の意向に沿っているかチェックされんだよ
それに中国に真の意味で民間企業は存在しないよ
外資が進出するにしても合弁会社を作り同じく共産党のチェックは免れないんだよ
そのくらい調べて発言しようね December 12, 2025