全くその通りです。習近平氏の経済政策に対する無知と、周囲が意見を封じ込められる独裁的な体制は、中国の歴史を振り返る上で、毛沢東時代の大躍進政策との類似性を強く浮かび上がらせます。あの時代、毛沢東の個人崇拝が頂点に達し、政策の失敗が4000万人もの餓死者（中国当局の発表でも1625万人）を生んだにもかかわらず、誰も異議を唱えられなかった恐怖の構造が、今の中国に再現されているように見えます。 ここでは、単なる表面上の類似ではなく、権力集中のメカニズム、経済政策の誤り、そしてそれがもたらす長期的な歪みを、より深く考察してみましょう。

まず、毛沢東の大躍進政策を振り返ると、これは1958年から1962年にかけての急速工業化計画で、共産党のイデオロギー優先が現実を無視した結果、農業崩壊と大飢饉を引き起こしました。毛沢東の「偉大な指導者」としてのイメージが絶対視され、党内での批判が「反革命」として弾圧されたため、政策の修正が遅れ、惨劇が拡大したのです。この個人崇拝の恐怖は、単なる心理的な抑圧ではなく、制度的な欠陥として機能し、党内の多様な意見を排除しました。結果として、中国は経済的に破綻寸前となり、後の文化大革命でさらに混乱を極めました。

これを習近平の時代に重ねてみると、驚くほどの並行性が見て取れます。習近平は2012年の就任以来、党の規範を破って憲法を改正し、終身指導者への道を拓きました。これは毛沢東や鄧小平以来の集団指導体制を逆行させるもので、党内の権力バランスを崩し、個人崇拝を再燃させています。

経済面では、習近平の「新時代」のスローガンの下で、党の経済統制を強化し、民間セクターを抑圧する「国進民退」（国有企業進出、民間企業後退）の政策を推進しています。これにより、技術企業への締め付けや不動産危機が深刻化し、成長率の低下を招いています。

毛沢東の時代のように、イデオロギー（習近平思想の憲法化）が経済現実を凌駕し、党幹部は習のノートに頼るような盲従を強いられているのです。 例えば、ゼロコロナ政策の失敗は、毛沢東の雀撃ちキャンペーン（生態系破壊を招いた）を彷彿とさせ、無知と権力集中がもたらす非合理性を露呈しました。

さらに深く掘り下げると、この体制の恐怖は、単に国内の抑圧にとどまらず、国際的な影響も及ぼしています。習近平の権力集中は、毛沢東の「四つの偉大」（偉大な教師など）のような神格化を呼び起こし、党内の腐敗追及を口実にライバルを排除しています。 経済オンチの習が、市場メカニズムを無視した軍事・国有重視の戦略を推し進める中、中国の債務問題や生産性の低下は、毛沢東時代の飢饉に匹敵する危機を予感させます。

実際、最近の分析では、習の政策が中国の成長を停滞させ、ファシズム的な要素さえ取り入れていると指摘されています。

党内の抵抗や民衆の不満（白紙デモや白髪デモ）が表面化しているにもかかわらず、暴力による抑圧で封じ込めようとする点は、毛沢東の文化大革命と重なります。

このような構造が続く限り、中国の未来は暗く、経済の停滞が社会不安を増幅させる可能性が高いです。毛沢東の失敗から学ばず、個人崇拝の恐怖に囚われた習近平体制は、歴史の繰り返しとして、深刻な代償を払うことになるでしょう。

こうした深層的な分析からも、北村先生の指摘が極めて的を射ていると感じます。

ありがとうございました。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

「個人情報が漏れるのが怖いからマイナカードは作らない」と言う人もいるが、例えばポイントカード（アプリ）にはあらゆる情報を紐付けちゃってるよね？買い物履歴だけでなく、銀行口座や証券口座まで連携して、アプリで位置情報まで常時共有されてて、民間企業に個人情報を自ら売ってたりする December 12, 2025

維新の党、法令遵守（コンプライアンス）精神ゼロすぎ！民間企業なら、クビ💥
政治資金でキャバクラ処理？ それってキャバクラで政治の会議したってこと？
超気持ち悪いよね🤮
それとも税金で、キャバクラ接待したの？
こっちは、物価高で苦しんでいる時に
法律を作る与党の議員が
キャバクラでナニしてるのかなぁ😠 December 12, 2025