［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

ゴールドマン・サックス出身のデービッド・アトキンソン氏は倭国に送られた典型的なグローバリストです。
彼にまんまと洗脳されちゃったのが菅義偉氏で、菅氏によってインバウンド政策・移民政策が大きく進展して、倭国も欧州のような惨状一歩手前の状況になってきています。
諸井先生がご指摘のように、アトキンソン氏の母国の英国は移民を大量に受け入れて、治安が悪化して、二度と元の英国には戻れない手遅れの事態になっていますが、アトキンソン氏はこれをどう思っているのでしょうか？
もしも、グローバリズムで母国・英国の誇り高い文化やモラルが破壊されることを彼が望んでいるとすれば、そのようなトンデモ・グローバリズム政策を倭国は今すぐやめねばなりません。 December 12, 2025

うつみ先生の言う通りである。

倭国の若者が「手取り15万」で、アパートを借りて一人暮らしを強いられ、主食の米は２倍に値上がりして、満足に米すら食べられない倭国人が激増している一方、
SDGsだの男女共同参画だの、こども家庭庁だの不要不急の政策に何兆もの税金が未だに使われ続けている。

高市総理は、それを見直すつもりがない。コロナワクチンも止めない、移民政策も止めない。

どこが「保守の愛国者」なのだ？単なるグローバリストの手先の売国奴でしかない。 December 12, 2025

小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。

大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。

小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025

そうなんですよね。
そもそも、倭国の政治家が“勉強不足のまま政権を運営できた”のは、
官僚組織がその欠落を補い続けてきたからであって、本来は政治の明確な落ち度です。
この構造を長年放置した結果、
“素人に毛が生えたような政治家”でも職務を果たせてしまうという歪んだ前提が生まれ、
倭国の政治は官僚依存型へと深く傾いていった。

その意味で、自分の言葉で答弁すること自体は悪ではなく、
本来なら最低限求められる姿勢のはずです。

しかし——
「自分の言葉」を使うということは、その瞬間に政策判断として国民へ直結し、
その結果に対する責任を引き受けるということです。
この最も基本的な覚悟を曖昧にした途端、政治の信頼性は容易に崩壊します。
いま倭国が向き合っている混乱は、そのツケが噴き出したものにほかなりません。

さらに、リーダーである以上、
個人的な好き嫌いを超えて専門家や官僚の知見を聞き、吟味し、
複数の視点を統合して判断を下す“統治能力”が不可欠です。
このプロセスを踏まないまま“自分の言葉”を語っても、
それは政策ではなく、単なる独断と感情論でしかない。

“国を動かす言葉には、構造があり、責任がある。”
——この最も基礎的な原則を軽視してきたことこそが、
今日の政治的混乱の根源だと感じます。 December 12, 2025

あたしね、この中国人留学生の免税の話聞いて、思わず笑っちゃったよ🤣笑い事じゃねーけどさ。入口で倭国人学生にはワンドリンク制って言ってるのに、中国から来た学生には「あなたは飲み放題です、料金は倭国人が払ってます」ってやってたようなもでしょ？

数年前にあった小野田議員の質疑、彼女この時から頑張っていたのよね🥰

これは、「倭国人を優遇しろなんて言ってない。せめて同じルールにしてくれ」って話。

そりゃそうでしょ？

倭国の学生は、コンビニで夜中バイトしてもきっちり税金取られて、中国人留学生は上限なしで免税😳

しかも倭国人が中国に留学してもバイト自体できないから、その世界標準とやらの恩恵も受けられない。これで「国際的なスタンダードです」って言われてもさ、「それ、どこの惑星のスタンダードだよ」ってツッコミたくなるよね🥺

一番タチ悪いのは、これが陰謀論でもなんでもなく、ちゃんと条約に書かれた公式ルールだったってことだよ🥶😱😥

みんなコメント欄で言ってるじゃん。

「そんな優遇制度があったの初めて知った」ってね。つまり長年、倭国人は知らないうちに「自分には適用されないサービス料」を払わされてたわけだよ🚨

焼肉屋で、隣のテーブルだけ勝手に食べ放題コースになってて、会計の時に「お連れ様の分もまとめてですね」ってやられてたようなもんだよ😱

で、今回ようやく見直しに動き出したってニュースが出たら、「やっと公平な話になりそうだね」「最初からこうしとけよ」って空気。

これが今の政治の情けないところでさ、倭国人を優遇するかどうかの前に、倭国人が損している制度があることすら知らされてなかったってのが問題なんだよ。

今まで参政党を叩きまくってた倭国人も、倭国人ファーストの意味がわかったんじゃないかしら？

公平を求める声をあげるだけで「差別だ！！」「排外主義だ！！」とレッテル貼られて、結果として一部の国だけおいしい思いをする仕組みが温存されてきた。

倭国人と外国人を同じルールにしよう、倭国人が損して外国人が得するルールはやめようって話すら、差別主義者！って言われちゃうんだから、どっちが差別されてるのか分かる？って言いたいわね。

勘違いしちゃいけないのは、中国人留学生個人を叩いても何も解決しねーってことだよ。

彼らだって「倭国のルールがそうなってるから」ってだけの話で、悪いのはルールを作った側と、見直すのをサボってきた政治のほうだよ。

本来なら、条約結ぶ時点で「お互い様にしましょうね」「自国の学生も同じ条件で働けるようにしようね」って言っておくのが筋だろ？

そこを中国様！いつもお世話になります🥺これからも媚中外交推進して参りますってヘラヘラとサインして、「後は現場でよろしく」って投げっぱなしだから、今みたいな歪みが出てくるわけだよ。

別に媚中政策で倭国が得するなら文句はないが、損して一部しか得しないから文句が溢れ出るんだぞ！？

倭国って国はさ、いつもおもてなしが過ぎるんだよね。観光客にお茶出すくらいならいいけど、いつの間にか冷蔵庫ごと持ってかれて、電気代はこっち持ち、みたいなことを平気でやっちゃうのよ😱

そろそろ「おもてなし🇯🇵🍵✨」と「ただのカモ🇯🇵🦆💰🇨🇳💞」は違うって気づかなきゃダメだろ。

今回の見直しがちゃんと実現したら、一つだけハッキリすることがある。

あたしは倭国人を特別扱いしろって言いたいんじゃない。そうじゃなくて、外国人も倭国人も同じ土俵に立たせろと言うこと自体は、全然ヘイトでもなんでもないってことだよ。

ルールを対等にしろ、税金の負担を公平にしろ、それだけの話💡

こういう変なサービス精神こそ、さっさと廃止セールやってくれよ、倭国。ようやく高市早苗首相になって動き出したのは不幸中の幸いね。 December 12, 2025

中国的高级官员要进行财产公示了？

12月10日，美国众议院通过了2026财年国防授权法案。真正耐人寻味的是其中的第6704条。这一条要求美国国家情报总监在法案正式生效后的180天内，向国会提交一份公开报告，内容指向中国最高层的财富状况、来源渠道以及可能牵涉的腐败活动。

覆盖范围非常广。政治局常委、政治局委员、省级党委书记全部在列，包括现任和前任，也包括直系亲属。资产类别不限于房地产和投资，还包括家族控股体系、离岸账户、壳公司、代理持股以及各种难以追踪的境外资产结构。美国情报界已经在今年三月发布过类似的非机密评估，这一次则把原本的试探性研究直接写进联邦法案。

如果这一条最终随法案签署生效，美国情报系统将在半年内把中共高层的财富网络以公开资料形式呈现给国会和媒体。意义不在数字本身，而在透明度。一旦被纳入公开文件，那些盘根错节的家族投资、隐匿多年的离岸资产、名义上与权力无关的家族基金，全都会成为国际社会讨论的对象。

这项报告未来的用途也非常明确。它将为后续的资产冻结、签证限制、商业制裁以及投资审查提供事实依据。美国国会从去年起就在推动用腐败暴露来削弱CCP的合法性，这一条款正是长期策略的延伸。

一旦财产情况被公开，相关内容无法在西方被删除，也无法在中国之外被替换。越是高层，越是担心家族资产被曝光，因为这是最脆弱的环节。

这一条款象征着一个转折点。从此以后，中国所有的对外政策是否和高层财富之间有联系，都将成为美国战略分析讨论的常态话题。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

本日、12月定例議会が閉会しました。緊急経済対策補正予算やフェニックス共済制度改正条例など、物価高対策や防災減災対策といった県民の暮らしに直結する予算・条例はすべて可決成立いたしました。県議会のご協力に感謝申し上げます。はばタンペイや牡蠣生産支援など、各事業の迅速かつ円滑な実施に全力で取り組んでまいります。
県民本位の政策実現をめざす齋藤県政は、着実に前に進んでいます。
本議会も多くの皆さまに傍聴やご関心をいただき、ありがとうございました。引き続き、温かい応援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

「消費税廃止」は、実は深〜い政策だよね。

だって、大企業優遇税制からの脱却なのよ。
資本家による政治から、
国民主権の政治に変われるってことだもんね。

ね、根気よく訴え続けてほしいな⭐️

#れいわ新選組 https://t.co/JlZ6mkqoru December 12, 2025

丁寧なご返答ありがとうございます。
さて、長くなりますので先に重要な核心をば。

坂さんの主張は「科学的リスク評価」ではなく、「ハザードの存在」を政策課題に転換してしまっています。「基準内だがゼロではないから減らせるものは減らそう」というゼロリスク思考寄りの発想になっている点に課題があると考えます。

以下、ご説明いたします。

①まず、残留農薬が3割で検出されることについて、重要なのは検出の有無ではなくADI（許容一日摂取量）に対して実際の摂取量がどの程度なのかという数量情報です。倭国の基準は100〜1000倍の安全係数を用いて設定されており、国内の実測値はその基準値の数％〜数十％がほとんどです。

この事実を踏まえると、「検出されているから予防的に下げる余地がある」とするのは、科学的リスク評価というよりゼロリスク論に近いという批判を免れません。

②次に、有機に切替えると尿中農薬代謝物が減少するという研究についてですが、これは「曝露指標の変化」であって「健康リスクの変化」ではありません。曝露量の差異が、具体的にどの疾患リスクに何％影響するのかという数量的な因果分析は欠かせません("大幅に減少"したという実数値等含めて)。その橋渡しが示されていない以上、曝露低減＝健康上の有益性という結論は導けません。

③また、「予防的配慮」として有機・特別栽培を位置づけるためには次の点について定量的な検討が不可欠です。

・どの農薬の曝露をどれだけ下げるのか
・その曝露低減が健康リスクにどれだけ寄与するのか
・追加費用はいくらかかるのか
・費用当たりのリスク低減効果（費用対効果）はどうか

現状の説明では、この中核となる定量部分が一切示されていません。これを欠いたまま「予防原則である」とするのは、予防原則に際しての重大性・不確実性・費用対効果を正確に捉えておらず、適切とは言えません。抗酸化物質の多寡についても、またその有用性についても明確な答えは出ていません。以上から、予防的配慮とはならない事が分かります。

④環境負荷についても、いずれも定量評価を伴わないまま「段階的導入が現実的」と述べているため、結論が数量的根拠よりも価値判断に依存したものとなっています。

まとめると、坂さんの説明は

・現行の基準下の安全性評価
・有機・特栽への切替の曝露低減効果
・追加コスト
・費用対効果

という政策決定に必須の数量的要素が欠落しているため、「予防原則」という言葉を用いていても、その適用要件を満たした分析になっていないのです。

したがって、現状の主張は
「科学的リスク評価としての予防原則」ではなく
「数量化されていない価値判断」
となってしまうと考えます。

以上になりますが如何でしょうか。
エビデンスを少しでも載せて頂きますと助かります(大体のアタリはついた上で質問しておりますので、答え合わせの意味で頂戴したく思います)🙇‍♂️ December 12, 2025

アベノミクス前の2012年度を100とする食料と名目賃金の指数を見てみよう。

食料は2024年度時点で136.2。
アベノミクス前と比較して36.2%も上昇。

他方、名目賃金は2024年度時点で111.3。
アベノミクス前と比較して11.3%の上昇。これは食料の伸び率の3分の1程度しかない。

食料価格の上昇に賃金が全く追いついていないことが分かる。

食料については2021年度以降の伸びが凄いが、そのはるか前から上昇が始まっている。アベノミクス開始年度が起点である。そして、賃金はその当時から食料価格に全然追いついていない。

つまり、食料価格の上昇に賃金が追いつかない状況はずっと以前から発生している。

これが円安政策の帰結である。
今までの傾向がより悪化したのが2021年度以降であるが、高市財政はそれをもっと悪化させるだろう。 December 12, 2025

［EUエンジン車禁止緩和へ　独紙、35年からの販売］

またまたフォン・デア・ライエン欧州委員長さんである。

EUは2035年からエンジン車の販売を禁止する政策を掲げていたが、緩和するらしい。

トヨタに追い風、中国EV業界に試練である。
https://t.co/RoDeBXOPoS

👇リベラリストを突然やめた謎の欧州委員長、余りの豹変ぶりにまだ警戒する保守層が多い December 12, 2025

高市さんの話題になると、こちらの文章をちゃんと読まずに“キーッ”と反応する人が出てくる。
やっぱり、あの界隈は 政策ではなく感情で支えている層 が多いのかもしれない。

そもそも、文章の意図を読み取る“国語力”が足りないのよね。
倭国語をもう少し丁寧に読めるようになったほうがいいんじゃないかな。

内容への反論じゃなくて、反射的な情動だけで噛みついてくる時点で、
議論じゃなく“信仰”になっているのがよくわかる。 December 12, 2025

れいわ新選組のやはた愛さん、38歳。

パワー全開。

機関銃にように高市首相の政策を批判。

れいわイズムを体現している。

将来が楽しみ。 https://t.co/ZPwyDRfJht December 12, 2025

「推しが総理になりまして」小野田紀美経済安保相の今年の漢字は「推」、外国人政策を推進
https://t.co/iPjvwcNj1Q

「辛いときにも、（首相という）『レジェンド推し』にメンタル的に助けてもらった」と振り返り、「推し活」にも支えられた1年だったと総括した。 December 12, 2025

多文化共生推進はいつから？
国レベルでは2005年に研究会を発足しています。
報告書を読むと、外国人も分け隔てなく倭国人と全く同じように倭国全体で育てていきましょう、と言っているようでした。
既に欧州では問題になっていたのに。
これが今の外国人政策の土台ですね。
https://t.co/sp1Txfrtos https://t.co/TVlrkM1b8C December 12, 2025

😠これはもう完全に医療費の政治利用じゃないですか？

ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビット氏が、チャック・シューマー上院議員を強烈に批判しています。

シューマーが本当に医療費を下げたいと思っているなら、なぜトランプ大統領の“最恵国価格制度”に一言も触れないんですか？とズバリ指摘💥

この「最恵国価格制度」っていうのは、アメリカ人が薬を海外より高く買わされる状況を終わらせるためのルール。製薬会社に対して、**“他国より高く売るな”**と縛りをかける仕組みなんです💊🇺🇸

それにも関わらず、シューマーはこれにまったく触れず…。レビット報道官はこう続けます。

「シューマーは“薬価を下げろ”と言いながら、実際に下がる政策には沈黙。これが本気って言えるんでしょうか？」

やばいですね…。これ、もはや国民のためじゃなくて、製薬業界への忖度にしか見えないという声もSNSで噴出しています。

📉薬価引き下げのカギを無視する政治家たち。
😠患者は苦しみ続けてるのに、議会では駆け引きばかり…。

ほんと誰のための政治なんでしょうね…💢 December 12, 2025