オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

#国会中継

立憲民主党の山井さんは
「政権が民間企業の賃金を決めろ」
って言いたいんだよね？？ December 12, 2025

@Sankei_news 税金で飲み食いすんなよ。
これ常識。
民間企業は経費で落とせるが、議員は税金。
考え方を変えることが必要。
いい加減、変わって欲しい。 December 12, 2025

支持者とキャバクラ行ってもいいけど、それを政治資金として処理する倫理観が問題
議員や政治団体にも民間企業と同様の会計処理をするべきかと https://t.co/RfTNNhQzib December 12, 2025

@kota123033 @Sanfrecce_2 サンフレ専用の練習場にするには、ハードルがあります。まず市有地なので民間企業であるサンフレだけのものにできないこと。サンフレが買い取るには行政の手続きを踏まなければいけない。
私もここにサンフレパークが出来るのが理想なんですが… December 12, 2025

@zundamotisuki 倭国の企業の決算時期を半期または四半期に変更して財務省が対応出来るなら消費税は続けて下さい。出来ないなら消費税は廃止一択です。因みに、民間企業は電子会計システムにほぼ移行済みなので、会計決算処理の変更や消費税変更は何時でも可能かと、財務省は30年遅れている感覚な為に理解出来ないかな December 12, 2025

“民間でも交際費に入ることがある”というのは
あくまで形式上の話で、実務ではほぼ認められない領域なんです。
経理の方々も“キャバクラは経費で落ちないと思っておいた方がいい”
と口を揃えて言われます。

そして今回の問題は、
民間企業のお金ではなく、政治資金——寄付や税金を含む“公のお金”
が使われている点です。

民間ですらグレーな支出を、
政治家が“一般的”と正当化してしまう。
そこに生活者との大きなズレを感じています。

論点は「民間と比べていいか」ではなく、
“公のお金”をどう扱うかだと思います。 December 12, 2025

🇨🇳 なぜ習近平は李克強を恐れたのか
李克強という男は、中国の権力闘争の中で、ただの「元首相」なんかじゃなかった。
彼は “もう一つの中国の未来” を象徴する存在だった。

習近平が進めたのは、
権力集中・統制・国有企業強化・党の絶対支配。
一方、李克強が掲げたのは、
市場改革・透明性・民間企業重視・法治・開放路線。

この二人は、最初から水と油。
同じ党にいても、見ている国の姿がまったく違った。

さらに李克強は頭もずば抜けてた。
経済学の博士号を持ち、英語も流暢で、地方行政でもガチ成果を出してきた “本物の実務家”。
習近平のような「血筋の権力」ではなく、完全に実力で這い上がったタイプ。
独裁者が最も嫌う人種だよね。

そして何より──
人民が彼を信じていた。

「中国には月収1000元以下が6億人いる」
この発言は、習近平体制が隠したい“国の本当の姿”をトップが公然と語った瞬間だった。
国民からは「この人だけが本当のことを言う」と評価され、
これが習近平にとって最大の危険信号になった。

だから習近平は、李克強派である“共青団”を徹底的につぶしにかかった。
側近は失脚、組織は縮小、重要ポストはすべて習近平の味方で固めた。
李克強は政治的に孤立させられ、発言の場も奪われた。

退任後、彼が急に姿を消したのもその証拠だ。
普通の引退政治家なら講演やイベントに顔を出すのに、李克強は完全沈黙。
これは中国政治でよくある “軟禁（ソフト拘束）” の典型パターン。
そして――
不自然すぎる「急死」。

上海の海で心臓発作。
発表は短く、遺体は即火葬、関連ワードは全検閲。
追悼すら制限された。

ここまで徹底的に情報を締め付ける理由はひとつ。

李克強という存在そのものが、習近平体制にとって最大の脅威だったから。

李克強には
知性、清廉さ、国民の信頼、国際的評価、そして“別の中国の未来像”があった。
もし体制が揺らげば、人民の心は自然と彼に向かう。
独裁が最も恐れるシナリオだ。

だからこそ、彼は排除され、沈黙させられ、
そして最後は “説明できない死” でこの世を去った。

李克強は、中国で失われつつある「理性的で、人々のために働く政治家」の最後の象徴だった。
彼が生き続けていたら、中国は今とは全く違う国になっていたかもしれない。https://t.co/Tw93c0pdwn December 12, 2025

夏ごろ

この裏中村町で提案させていただきました「新規アイドルファンを屋外LIVEで獲得してライブハウスに来てもらおう計画」ですが

この度、金山商店街振興組合様とパンダ老師からご賛同の意をいただき、金山駅南口で定期ライブを開催する運びとなりました

まずは金山ですが、今後名古屋市さま・各民間企業さまに丁寧に説明を重ね、名古屋の街全体のエンターテイメントシティ化を目指すよう動いてます

名古屋の街中に子供からオタクまで楽しめるアイドルライブを！

#大アイドル論 December 12, 2025

12月9日(火)、TOPPANクロレの皆様が来庁されました✨

◆TOPPANクロレ
https://t.co/xQCr4oom7b

・岡沢 宏和 代表取締役社長
・堀 正信 取締役 総務部長
・金丸 一朗 取締役 情報系印刷事業部 副事業部長
・市川 恵一 マーケティング営業本部 第3営業部2チーム チームリーダー
・梶原 武彦 第3情報デザイン営業本部 第3営業部 3チーム シニアアドバイザー
・泉谷 史郎 取締役 第1情報デザイン営業本部 第2情報デザイン営業本部 第3情報デザイン営業本部担当

本日は、TOPPANクロレ様が所有される沼津工場から原駅までの貨物引込線跡地を活用した取組や、沼津市が進めている事業についても、民間企業の有するノウハウ等の活用した事業提案を賜わリました。

また、TOPPANクロレ様の沼津工場におかれましては、アニメの『鬼滅の刃』や『名探偵コナン』等のコミックの印刷を担当される等、印刷業界ではトップクラスの実績があります。

更に、沼津市が舞台であります人気アニメ『ラブライブ!サンシャイン!!』の『Find Our 沼津~Aqoursのいる風景』の印刷を担当された会社となります。

沼津市が聖地の人気アニメの冊子を、沼津市内で71年間、活動されている企業さんが担当されていると言う事に、深い御縁を感じた次第です。

また、TOPPANクロレ様の沼津工場は、倭国を代表する建築家である丹下健三氏の設計によるもので、建築学会では、極めて有名な建築物であります。

沼津市には、世界に誇れる様々な宝物がある事を、改めて、認識させて頂きました！！ December 12, 2025

世界中の人々へ
今、あなたがこの文章を読んでいるその瞬間、私たちは「人類が火を手に入れた瞬間」「石油が世界を動かし始めた瞬間」に匹敵する歴史の転換点を、リアルタイムで生きています。

その名は「核融合エネルギー」。

太陽や恒星の中心で起こっているのと同じ反応を、地球上で制御して電力に変える技術です。

燃料は海水から無限に取り出せる重水素とトリチウム。

CO2はゼロ。メルトダウンは物理的に不可能。放射性廃棄物は既存の原子力の1/1000以下。

一度実用化されれば、人類は文字通り「無限のクリーンエネルギー」を手に入れることになります。

そして2025年、その夢が「あと30年」ではなく「あと5〜10年」に変わりました。

アメリカが本気になった瞬間

2025年は、アメリカ政府が核融合を「国家の命運を賭けたプロジェクト」に格上げした年として歴史に刻まれます。

1. 2025年11月20日
米国エネルギー省（DOE）が大規模組織再編を実施。
再生可能エネルギー局を廃止する代わりに、独立した「核融合局（Office of Fusion）」を新設。
予算・権限を大幅に拡大し、研究から産業化まで一気通貫で支援する体制が完成。

2. 2025年10月16日
DOEが600人以上の専門家が2年がかりで作成した52ページの公式ロードマップを公開。
タイトルは「Fusion Science and Technology Roadmap」。
明記されたゴールは「2030年代中盤に商用グリッドへの接続」。
これは「政府が公式に約束した実用化期限」です。

3. 2025年11月24日　トランプ大統領の執行命令
「Genesis Mission」発動。
全17国立研究所、Exascale級スーパーコンピューター、量子コンピュータ、40,000人の科学者を総動員し、
AIを最大限に活用して核融合開発を「月単位のスピード」に加速させる国家プロジェクト。
これはまさに「核融合版マンハッタン計画」です。

4. 2025年12月9日　歴史的なホワイトハウス会合
エネルギー長官クリス・ライト、科学担当次官補ダリオ・ギル、核融合局長ら政府トップと、
民間核融合企業CEO約50名が一堂に会した緊急会議。
結論は一つ
「今の投資ペースでは中国に負ける。最低でも年間10億ドル（約1500億円）の連邦予算増額が必要だ」
業界と政府が完全に一致団結した瞬間でした。

民間企業はすでに動き始めている

世界中の投資家が本気でお金を突っ込んでいます。

2021年から2025年までの民間投資総額は97億ドル（約1.5兆円）。過去12ヶ月だけで26億ドル以上が流れ込みました。

- Helion Energy（米国）
2028年に世界初の商用核融合発電所（50MW）を稼働させる計画。
すでにプロトタイプでネットエネルギー発生を確認済み。
総調達額27億ドル超。

- Commonwealth Fusion Systems（米国・MIT出身）
高温超伝導磁石を使った小型トカマク。
2026年にQ>10（投入エネルギーの10倍を出力）を実証予定。
2030年代初頭に1GW（原発1基分）の商用炉を目指す。

- Type One Energy（米国）
ねじれた磁場で超安定運転が可能な「ステラレーター」方式。
テネシー州でデモプラント建設中。2032年商用化目標。

他にも、Focused Energy、Zap Energy、TAE Technologies、General Fusion（カナダ）、First Light Fusion（英国）、Proxima Fusion（ドイツ）など、世界30カ国で70社以上が本気で開発競争をしています。

これはもう「科学」ではなく「産業」だ

2025年は、核融合が「大学の研究室」から「巨大産業」へと完全にシフトした年です。

- 世界中で「核融合バレー」と呼ばれるクラスターが誕生し始めています（ボストン、シアトル、デンバー、オークリッジ…）
- サプライチェーン（高温超伝導テープ、トリチウム、特殊鋼）が動き始めました
- 電力会社やデータセンター（Microsoft、Google）がすでに「核融合電力」の購入契約を結び始めています

最後に
私たちは何を目撃しているのか

私たちは、今まさに「人類が恒星の力を手に入れる瞬間」を生きています。

あと5〜10年後、
「2025年が転換点だったね」と世界中の子どもたちが歴史の授業で学ぶことになるでしょう。

火 → 石炭 → 石油 → 原子力分裂
そして次は「原子力融合」。

エネルギー史の第五の革命が、
今、目の前で始まっています。

どうか、この歴史的瞬間を見逃さないでください。

世界は、もう二度と元には戻りません。

核融合エネルギー革命は、すでに始まっている。 December 12, 2025