オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

維新「企業団体献金廃止を訴えてたけど自民と組んだから訴えられなくなっちゃった」

国公「自民に全面禁止は飲ませられないよね、わかるよ。だったらまずは、せめてうちらの透明化法案に乗らない？厳しい姿勢の維新なら最低限のこれは飲めるよね？」

維「おめぇらの案は生ぬるくて飲めやしねぇなぁ」 https://t.co/OOGVybWzfs December 12, 2025

また、現在、政治改革特別委員会では企業団体献金規制についての法案審議が行われています。先に提出された法案から審議するのが国会のルールなので、定数削減法案の審議に入りたいのであれば、我が党（と公明党）が提出した法案に賛同いただければ法案は通過します。

通過すれば、次の法案の審議に入れますので、ぜひ、企業団体献金規制について合意形成しましょうと呼びかけているのですが、与党がなかなか応じてくれません。これが現状です。

あれほどの問題を起こした企業団体献金です。自民党にも賛同いただけるよう、企業団体献金そのものを禁止するのではなく、献金を受けることのできる政党の支部を限定するなど「受け手規制」を提案しているのですが、それにすら賛同いただけません。

維新の皆さんは、もともと企業団体献金の全面禁止を訴えておられたので、せめて「受け手」規制に賛同いただきたいのですが、連立を組んだこともあり、こちらも難しい状況になっています。

何とか膠着を打開していければと思っています。 December 12, 2025

オーストラリアで16歳未満はSNS全面禁止になるそうです
YouTubeも禁止っていうのは倭国じゃ考えられないですね
誹謗中傷の書き込みを取り締まれれば解決しそうですけど、どうやって取り締まるのか、どこまでが誹謗中傷なのか、など難しい問題です
https://t.co/WklrRrUkFE December 12, 2025

中国出身的TikTok成为让越来越多的国家担心的社交平台

12月10日（秘密翻译组）— 澳大利亚于当地时间12月10日凌晨0时开始实施禁止16岁以下未成年人使用社交平台（SNS）的措施。这是全球首例此类举措。

根据新的监管规定，以短视频平台TikTok为首，谷歌旗下YouTube、Meta旗下Instagram和Facebook等10家主要平台将被阻止向未满16岁的用户提供访问。如果平台不遵守规定，最高将被处以4950万澳元的罚款。

在社交媒体对儿童健康与安全影响的担忧不断上升之际，此举也引发其它国家的关注。澳大利亚科廷大学互联网研究教授塔玛·利伯表示：澳大利亚是首个实施此类监管的国家，但很可能不会是最后一个。

原产自中国的TikTok，已经被更多国家限制使用。例如：
在美国，禁止使用TikTok的法律已经通过，并要求其母公司中国字节跳动出售其在美国的业务。
在欧洲，根据《通用数据保护条例》（GDPR）加强了数据隐私保护，这也对 TikTok 的运营产生了影响。
在倭国，政府部门使用的设备已经禁止安装TikTok
印度过去曾全面禁止TikTok。
此外，亚洲各国也在数据与内容管理方面不断加强TikTok相关监管措施。 December 12, 2025