租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

今日の正義のミカタ
2️⃣“防衛バブル”！？のミカタ
倭国は主に米国製の防衛装備品を使っていますが、その中にはブラックボックスがあって、米国に都合の悪い何かが起きると無力化することが出来るのは重大な問題です。
だから、早く国産化しないと、実際の戦争では役に立たない代物になるかも知れません。
また、安倍さんがお亡くなりになる直前にネット番組で倭国の継戦能力は乏しいと仰っていました。倭国は防衛力を早急に増強しなければなりません。
高市政権になって、防衛装備品の移転(輸出)の制限が大幅に緩和されますが、これにオールドメディアは大反発しています。
例えば、倭国の防衛産業の契約額が3年前と比べて400％にまで増えていると騒いでいます。
しかし、昨日のニコ生でも高橋先生が仰ったように「オールドメディアが延び率を報じたときには実額を見よ。実額を報じたときには延び率を見よ。」なんです。実際は総額ではまだロッキード・マーチンなどには遥かに及ばないのです。ちなみに、ロッキード・マーチンの昨年の販売額は10兆円超でした。
また、防衛装備品の輸出が出来ると防衛産業が継続出来ますし、世界中に倭国の防衛装備品が広がると、逆に倭国に仇なす国の防衛装備品を無力化出来ますので、倭国の安全保障にも役立ちます。
防衛産業を残すためには民間と国がもっと連携すべきです。昔は工廠がありましたので、そこから民間企業に部品などを作らせて組み立てていました。
そこで、平時でも工廠に当たる特殊法人を作ってほしいのですが、防衛省下の特殊法人を作ることは「死の商人」などと揶揄されて、なかなか難しく、今に至るまで出来ていないのですが、高橋先生が「有事では民間企業を工廠化できる」という法律をこっそり作ってくださいました。#正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

福岡、90年代のフィリピンやタイみたいな扱いで草

"福岡に暮らす女性と福岡に移住してきた男性を結ぶという世にもまれな、多分福岡ではお役所も民間企業もやったことのない前代未聞の「婚活イベント」です"
https://t.co/zMmtvZ3glb December 12, 2025

おはようございます。

朝食をしっかり食べて今日も頑張るぞ。💪

しかし、倭国はどうなっちゃうのかな？

民間企業の賃金が上がるか、物価が下がらない限り、国民の生活は楽にならないよ。

政府は、補助するフリして学ばない国民には分からないよう増税しようとしてるのに、未だ高市さん支持するの？ https://t.co/6Nl4Y5nUxc December 12, 2025

@love_ankooo 民間企業に対してそれ言うなら最低の売値まで国が決め出して社会主義になるよ。 December 12, 2025

@nftgky @kanakanakata そりゃ極端よ。ただ教員以外は専門性を活かせない仕事に就く人が多いから貴殿の意見もわかる。本来は民間企業でも「教育」はしないといけないので、多様な場面での教育を研究し、卒業後多様な場面で活躍しないといけない。現状は教員免許とる学部としてしか認識されていない。じゃあいらんか😅 December 12, 2025