何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

2011年1月生まれの只今中3の次男は産まれた年に年少扶養控除が廃止されました…

2.6万の子ども手当に期待していたのに子ども手当は実現せず、旧児童手当にたった五千円上乗せの新児童手当になっただけ…それも所得制限付…
年少扶養控除を復活すると言った自民党にも騙されて早13年…
早生まれだから再来年から適応になる高校生の扶養控除…単身赴任の我が家には喉から手が出るほど欲してる扶養控除…それをまた適応直前で奪追うというニュースが流れてくる…そんな会議が自民と税調で行われてると思うと、今すぐ殴り込みにいきたい！って思ってしまう私の心が腐っているのでしょうか…

どうして自民党税調は倭国に生きるきちんと働き納税する家庭を苦しめようとするのですか？

家計を軽視した税制調査会になんの意味があるのでしょうか… December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

これを見て、歪で1部の金持ちが過大に納税しているとは政治家も官僚も思わないのかなぁ。

一層のこと。控除額をゼロにして金融所得と同じ全員21％にしたら公平な税制になると思います。

同じ21％でも500万なら100万だし
5000万なら1000万納税

累進課税は必要無いと思います。 https://t.co/2lra67jNag December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

本日10時からの本会議で、辻元清美議員と山谷えり子議員が参院から永年在職表彰されました。これは衆参での在職期間が計25年間になると表彰される制度です。うち女性は計9名に。党派を超えた大きな拍手がありました。続けて法案2件が可決成立。これで衆院から送られてきた閣法は全て上がりです。まだ補正予算など色々あります。
12時半から経産部会の勉強会。13時半からの税制調査会で、私はコンテンツ産業に絡めて税額控除について発言。党では完全に「コンテンツの人」になった感じ。
17時からトキワ荘マンガミュージアム「いのまたむつみ回顧展 ～創作の歩み～」へ。
私の年代の漫画家さんに「絵柄のルーツ」を聞くと、かなりの確率で入ってくるのが、いのまたむつみ先生です。当然私も（まつもと泉先生や萩原一至先生経由で）影響を受けています。美少女だけでなく、猫の絵も可愛い！！カラーインクによる彩色が超美しい！
帰りは、ラーメン「松葉」で夕食。トキワ荘のレジェンドたちに想いを馳せつつ。 December 12, 2025

🇺🇸トランプ大統領は「所得税を無くす！」と宣言し、FOXが報じました。その財源は関税だから、払う立場の倭国人的には微妙ですが、実際には難しいとしても、なんて羨ましい大統領でしょう⁉️😢

だって倭国は様々な税金や社会保障料で、収入の半分ぐらい取られて、残った半分だって使えば、さらに消費税10%取られます。つまり所得の60%ぐらい取られてるんですよね⁉️😭

自民党の税調や経団連は「消費税は25%が妥当」と時々言います。25%になったら所得の75%ぐらい取られる感じになるでしょう😂

まあ、25%にされたら何のために働いているのか？全く分からなくなるから、倭国から逃げ出す人も出てくると思います。

だって奇麗事は抜きにして、人間の幸せの70%ぐらいは「お金」だと思うんです🤔

今の財務省の政策をベースにした税制で、倭国人に幸せな未来はあるんでしょうか⁉️😅 December 12, 2025

今の税制は「専業主婦に預金残高あったらおかしい」と言ってるようなもの。

離婚協議の時に婚姻後につくられた財産は共有財産とありますが、税務は違うんですよね。

夫婦間のお金の移動が年間110万円以上だと贈与税がかかるんですが、"生活資金は対象外"なので贈与税はかかりません。

なので生活資金以外の部分で110万円以上の移動があると、贈与税がかかります。

税務はどっちかのもの。

お金や預金口座が共有になるということはありません。
旦那さんか奥さんのどっちかの所有になる。

だから税務と離婚協議は全くの別物。

でも個人的には税務も、共有財産にした方がいいと思ってる。

だって奥さん専業主婦で、一生懸命旦那さんのサポートするのに、収入なかったら生活資金だけで生きていくことになるじゃないですか。

収入がない専業主婦は預金0じゃないとおかしい、という考え方なわけなのでそんな考えだと生きづらいですよね。

主婦も生活を支えてるから、旦那さんの稼ぎはある程度は奥さんのものでもある。

これは法律変えていって欲しいなと思います。
奥さんの権利もあるわけなので、おかしいじゃないですか。

高市さんは初の女性総理で女性の気持ちがわかると思うので、女性の気持ちを汲み取っていただき、ちょっとここは折角の機会に税制改正大網に入れて欲しいなと思う。 December 12, 2025

@koma_6th 必要な所に重点的に、と。ミスリードです。

ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望 : 読売新聞 https://t.co/NIh4uVaV2T December 12, 2025

いやそもそもさ…無償化と扶養控除って二重取りじゃなくない…？
無償化は子育て支援で、控除は税制でしょ？？？
財源に限りて…この超少子化下でかなりの少数派の「高校生のみ」から得られる財源て？？？ https://t.co/IkdHlzPvSU December 12, 2025

これはちょっと違うのでは。内部留保が最も多い大企業にもっと大幅な賃上げさせて、消費増(=中小企業やサービス業が裨益)につなげるには、むしろ大企業対象の賃上げ税制を強化すべきと思うが。
https://t.co/QdQ3YLSssy December 12, 2025

いいね

・ターゲット（主に大企業であり４割が自動車や化学メーカー）
・因果（この税制があるから研究開発が増えているとは言えない）
・規模感（最大一兆円）

を考えるとコスパ的に妥当　

この縮小した分を大学の研究開発に配分してほしいね https://t.co/ETLaKMLzFs December 12, 2025

@kyodo_official 軽いエンジン車のユーザーが払った税金で整備した道路を重いEVが実質フリーライドするのは不公平だからね。あと欧州勢の大型高級EVなんか重量3トンでエコでも何でもないんだから、今まで補助金や優遇税制を適用していた事が無理筋。それで売れなくなったら所詮金持ちでも欲しがらない車ってだけの話。 December 12, 2025

【高校生の扶養控除“縮小”に――断固反対❗️】

政府・与党で、高校生の扶養控除を縮小する方向が検討されています。
しかし、子育て世帯の負担増につながる、こうした“子育て支援の後退”は看過できません。

公明党は、年少扶養控除の復活と高校生の扶養控除継続を一本化した
⏩️ 「児童扶養控除」（仮称） の創設
を自民党に提案し、
子育て家庭を軸とした“物価高に負けない税制”の実現を求めています。

若者・子育て支援の後退は決して許さない。
公明党は、現場の声に根ざした政策の実現へ全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025

@konotarogomame オープンイノベーション促進税制は出資企業に25%控除を与えることで、大企業からの資金流入を促進し、赤字スタートアップの成長を間接的に後押しする仕組み
大企業から出資を集めやすくなるから良いんじゃないの
現状そんなに出資されてないし December 12, 2025

【2026年度税制改正】📘ふるさと納税・NISAはどう変わる？

🌱物価高と家計支援の流れ
いま政府・与党は2026年度の税制改正の詰め作業まっ最中だべ。
物価高が長引いてる中で、「家計を少しでも軽ぐしたい」「成長投資を後押ししたい」という2つの流れが強まってる。
高市政権は設備投資減税に意欲的で、同時にNISAや住宅減税など“生活に近い税制”も手当てしようとしてるんだな。

ここでは、個人が特に影響を受ける項目をわかりやすく解説するべ。

①📊NISAとふるさと納税：家計直撃の制度がこう変わる

🔹18歳未満もNISA「つみたて枠」OKに
政府・与党は、未成年でもつみたてNISAを使えるようにする方向。
0歳から積み立てできるので、教育費づくりに直結すっぺ。

ただし“因果関係”を整理すると、
「NISA解禁＝格差是正」ではないべ。
恩恵は積み立て余裕のある家庭に偏りやすいという反論もあるんだな。

🔹ふるさと納税に“控除の上限”導入
返礼品競争が加熱しすぎて「高所得者ほど得する制度だべ」という批判が強まり、控除額に上限をつける調整が進行中。
データ的に、高額寄付の大半は年収1000万円超に集中しており、制度の“ゆがみ”が指摘されていた。
上限導入で自治体間の返礼競争は落ち着く可能性あるな。

②🏡住宅・自動車：生活コストを下げる減税策

🏠住宅ローン減税は5年延長
対象面積が “50㎡ → 40㎡” に緩和され、単身・DINKsにも使いやすくなる。
中古住宅への支援も拡大見込みで、住宅価格高騰に対応しようとしてる流れだべ。

🚗環境性能割は2年間ストップ
新車購入時にかかる税を止める方向。
米国関税の余波で自動車業界がじわっと重い状況だから、テコ入れだな。

ただしこれは“相関”レベルで、
「環境性能割ゼロ＝販売急回復」とは限らないべ。
需要そのものが弱ければ効果は限定的かもしれん。

③💸税負担と資産運用：防衛増税・暗号資産・相続税

🪖27年から「防衛費のための所得税率アップ」
自民税調では異論なしで、既定路線に近いべ。
2027年1月からの段階的引き上げは、家計に確実に影響する。

🪙暗号資産は“20%の分離課税”へ
これが一番インパクト大きい動きだな。
いまは利益が多いと累進課税で税率45%とかになる場合もあるけど、それが株式並みに20%に統一される方向。
国内の取引市場には追い風になりそうだべ。

🏙投資用不動産の相続税を厳格化
「相続直前にマンション買って節税」は封じられる見込み。
路線価ではなく “購入価格” を評価に使う方向で、負担は増える。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭 今後の見通し
・NISA未成年解禁、住宅ローン減税延長など“家計寄りの支援”が柱になりそう
・ふるさと納税の上限導入は2026年以降の制度見直しの起点になる可能性
・暗号資産20%課税で「国内マネー回帰」もありうるべ

⚠️ リスク管理ポイント
・防衛増税の影響で実質可処分所得はやや目減りする可能性
・ふるさと納税は控除上限で“還元率が下がる未来”を想定すべし
・相続不動産の税制変更前に“駆け込み購入”はリスク高め

📝 まとめ
2026年度の税制改正は「家計支援」と「成長投資」の二本柱だべ。
NISAや住宅減税は追い風になる一方、ふるさと納税や相続税では負担増の方向も混ざってる。
制度が大きく動く年だから、早めに情報整理して生活防衛と資産形成の両方をうまく進めていぐべな。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

高市政権、イノベーションや競争力強化を促進する研究開発優遇措置の縮小を検討していて、従来の産業政策の推進とは真逆の路線だと思ったけど、効果検証するともともと研究開発税制が研究開発の促進に拡大に「ほとんど寄与せず」、結果として税収が減るだけだったので見直しに至ったということらしい。 https://t.co/BRqSD8javM December 12, 2025