【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

蓮.舫議員
「そもそもマイナンバーの目的は何ですか」
高市早苗議員
「民主党政権で作られた。
蓮舫議員の方がお詳しいのでは‥」

自信満々で自分から仕掛けておいて
早苗さんにお淑やかにフルボッコにされ
黙ってうなずく蓮.舫議員

観てるコッチが恥ずかしい🤭💦
https://t.co/slJox8HuKy December 12, 2025

これはただ悲しくて哀れだ…

民主党員一人ひとりと主流メディアは、「新しいエプスタイン」の写真を彼の邸宅から公開し、成人女性の姿をブロックアウトして、まるで未成年被害者のように見せかけました — 実際には、この写真はミス・ユニバース・コンテストのものです

#ゴミは嘘をつき続ける https://t.co/oftHN5mq30 December 12, 2025

家計や企業を苦しめ、環境を破壊し、先では産業廃棄物になり、中国を太らせるメガソーラ。悪夢の民主党の負の遺産が漸く止まる。高市政権支持率更に上がるだろう

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資
https://t.co/rLVM6Rq8Ey December 12, 2025

※一部抜粋

ワシントンはニコラス・マドゥロを独裁者と決めつけ、ウォロディミル・ゼレンスキーを民主主義者として称賛し、真の民主主義を推進するのではなく、ベネズエラの政権交代を実現するためにマリア・コリーナ・マチャドを支援している。

体制側の狭い範囲の評論家の間では、「独裁者」という言葉は、ワシントンが敵とみなす政府にのみ用いられる非難の言葉として機能している。

この基準によれば、マドゥロは独裁者とされ、ゼレンスキーは民主主義者として神聖視されている。

ロナルド・レーガン政権の国連大使、ジーン・カークパトリックは1979年、民主主義の「二重基準」について著作を残した。

民主党員から反共産主義のネオコンに転向した彼女は、都合の良い修辞的な区別を編み出した。

いわゆるカークパトリック・ドクトリンは、「権威主義的」な伝統的独裁政権を支持し、左派の「全体主義体制」に反対した。

現代版では、ブルッキングス研究所は、米国の地政学的利益は、ワシントンに批判的な「政権」に反対しながらも、「友好的」な独裁政権を支持することを正当化すると主張している。

こうして、元アルカイダの「テロリスト」で、米国支援のクーデター後、シリアの指導者となったアハメド・アル＝シャラーは、トランプ大統領のホワイトハウスに迎え入れられた。

1週間後、国政選挙すら行わない国の「慈悲深い君主」、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が大統領執務室に姿を現した。 December 12, 2025

安倍政権は雇用を劇的に増やしたんですよ。民主党政権時代にはハローワークに行列ができ、しかしハローワークに行っても仕事がなく、諦めて帰るしかなかった。

雇用創出は経済政策の最大の目的です。民主党はそれがわからずに失敗し、安倍政権は雇用を生んだ。 https://t.co/xEPfFIK2wU December 12, 2025

一大早朋友发信息问说Tina在监狱又遭毒手被关进地牢，要把她冻死餓死。
原来是民主党DS的两个打手跳出来为主子效力了，查查他们的背景，是谁的学生、谁的弟子？
看面相那个总检察长跟马克龙有同样的淫乱之灵。
挖了一下这个女州务卿，1984年出生蓝领阶层的犹太人，读书期间获得Watson奖学金和宾大国际人权奖学金，再婚生一子。

美国教育被谁渗透？类似的非盈利项目全美开花，包括中学，魔鬼培养打手早就从娃娃抓起了‼️
看看Watson奖学金是干什么的吧⬇️
1. Thomas J. Watson Fellowship（托马斯·J·沃森奖学金）
• 始于1968年，是基金会最著名的项目。
• 针对41所合作小型文理学院的应届毕业生，提供为期一年的独立探索和旅行资助（必须在美国境外进行）。
• 资助金额：,000（单人），或,000（若携配偶或家属）；另包括健康保险和学生贷款偿还支持。
• 项目强调个人成长、资源fulness、想象力和开放性，而不是正式学术研究。获奖者自行设计项目，探索个人深层兴趣（如艺术、环境、社会议题等）。
• 每年从约160名提名人中选出约40-50名获奖者。
• 许多获奖者后来成为各领域领袖，包括艺术家、企业家、外交官和普利策奖得主等。
2. Jeannette K. Watson Fellowship
• 成立于1999年，以Thomas J. Watson的妻子命名。
• 针对纽约市高校本科生，提供三年实习和导师指导，聚焦职业发展。 December 12, 2025

アイビーリーグのブラウン大学内で又銃乱射事件で2人死亡
分かっているだけで9人負傷　だそうで🥹
民主党が銃規制にずーっと頑張っていますがライフル協会が共和党の大きな支持者なので誰でも持てる銃

クリスマスシーズンにお亡くなりになられたお子様のご両親の悲しみは計り知れなく
犯人は逃亡中 https://t.co/FcsD0rFYRc December 12, 2025

参议院的共和党建制派，你们需要听清川普总统的每一个字。

“是时候做你们该做的事了：终结‘阻挠议事’（filibuster）。”

为什么？

因为如果不这么做，你们的处境会“非常糟糕”。
我们MAGA议程的任何法案，一项都通不过。
未来三年多，寸步难行。

民主党连最简单的延期案都不同意，
你还指望他们通过我们的核心法案？

我们要干什么？
我们想让选举安全、可靠！
我们需要“选民身份法案”（Voter ID）。
我们需要终结“邮寄投票”。

你去杂货店、加油站，都需要出示ID。
为什么投票就不用？
只有一个原因：他们想作弊。

只要废除“阻挠议事”，
这些法案，我们15分钟就能通过。
否则，永远别想。

川普总统已经把话挑明了。
球，现在在参议院这边。 December 12, 2025

@yosiize 官僚の答弁書が金科玉条になっているから、民主党政権は“悪夢の”なんて言われるんじゃないのかい？アドリブで堂々と国家経営してもらいたいね高市総理には。結果、西側諸国にはしっかり支持してもらっているから外交は大丈夫。国内支持率もとっても高いから国民目線の政策をバンバン実施してもらいたい December 12, 2025

■羽田孜
倭国の政治家。
内閣総理大臣（第80代）、農林水産大臣（第9・12代）、大蔵大臣（第88代）
外務大臣（第115-116代）、衆議院議員（14期）
新生党党首、太陽党党首、民政党代表、民主党幹事長、同党特別代表、同党最高顧問などを歴任。 December 12, 2025

民主党の中でも
保守リベラル（？）の
前原誠司と枝野幸男は結構好き December 12, 2025

#日中戦争勃発について

私は高市政権が発足した時に、支持母体が死に体だし、親玉も中露とトランプにより包囲網がしかれている為、短命に終わるであろうと投稿してるけど、

万が一高市やカルト政権が2027年中も続くなら、

カルト政権は偽旗作戦でも何でもいいから倭国を日中戦争に引き摺り込むでしょうし、万が一28年に米国でネオコン系の民主党政権が発足したら、トランプの安全保障戦略をひっくり返しNATOと台湾で一気に対中露戦を進めるでしょう

さてトランプ政権の安全保守戦略発表で、私が以前から予想していたストーリーは確実な物になった為、彼は台湾有事を起こす気は無い事は証明され習近平も武力統一なんてバカな事はしない(民主的に進めている)

今の倭国は冷戦の亡霊と、トランプも破棄した反共プロパガンダを頑なに実行しようとする親玉とその舎弟であるカルト議員が倭国を危機にさらそうとしている

早急にカルト高市政権を退陣させる必要がある December 12, 2025

一応、過去の民主党政権の公約は比例代表の削減でしたし、議論の対象も主には比例区です。今回の維新案が、過去の各政党（出自的な元政党もありますが）の主張と大きく変わるかというと、そんなことはないと思います。

また、維新の会の主張は一応「企業団体献金の廃止」のはずで、「個人献金は認める」方向だったと思います。実際、彼らの政治資金収支報告書には個人の献金（と見える）ものしかありません。

正直、議員定数の削減以前に、今の議員定数と選挙制度の何が問題なのか、がよくわからないので、定数削減が議論されてる時点で民意もクソもないのでは、と内心思っていますが…。
政治資金規正法改正も、あの素晴らしい吉村案を維新に出してほしいところです。

https://t.co/Ju4qThs8WC December 12, 2025

(・ω・)
民主党政権時代は私もイオン嫌いだったけど、災害時に地域貢献とかしっかりやってるのを見てきてるから考え変わった

やらかした事は何度かあるけど、トータルで見たら普通に優良企業だろ December 12, 2025

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)

高市政府になってようやく、くっっっそ立憲共産党が民主党を名乗っていた時代の負の遺産が生産されつつあるな
https://t.co/5jIa9jV4EJ December 12, 2025

@magozone23 当時からマスコミの報道が胡散臭いと思ってたんで様子見で民主党には投票しなかったけど当時の連中の所業見てコイツラには絶対に投票してはいけないと心で理解したw December 12, 2025

@haganehime_dqx 自民党好きなのに、それの投稿見たことないんだねぇ。今は、PULPって名乗ってるよ。「朝田理論」大好きな自民党支持装った工作員だがね。

>>わたしが憧れていた

不法移民が溢れる街に憧れてたのね（笑）

>>トランプ大統領が嫌いなら

そうなれば、中国優遇＆放置の民主党支持だろ？ December 12, 2025