『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

高市早苗｢民主党が定数1割減って言ってたもん｣

これがその時のお前もいた自民の答えなんだが、このオバハン記憶喪失かしら?

｢現行選挙制度のもつ小選挙区の行き過ぎた民意の集約機能を是正し、より民意の反映を重視した制度に見直さねばならない。したがって、比例定数の削減で安易に定数削減しようとするのは、より民意を反映した選挙制度にすべしとの立場からは到底受け入れられない。｣ December 12, 2025

【ジェフ千葉がJ2初年度だった2010年の出来事】
・Twitter Japan設立
・バンクーバー五輪 浅田真央vsキムヨナ
・朝ドラがゲゲゲの女房
・まだ民主党政権の時期
・はやぶさ帰還
・ヘビロテ発売でAKBバブルが始まる
・上海万博開催
・南アフリカW杯開催
・倭国人選手が一気に海外行くようになる
・田代まさし3度目の逮捕
・バブルへGO事件
・名古屋が初のJ1制覇
・柏がシーズン2敗でJ2優勝
・京都降格で2021年までJ2幽閉
・浦和に期待した僕がバカでした
・この年に生まれた子供は今年度で義務教育終了 December 12, 2025

「今日、Xでも多くの人々が目にしたこの写真。

ほとんどの人はその裏話を知らない——それこそが民主党の狙い通りです。

この元の写真は、何年も前から出回っています。それは新しくありません。しかし、民主党は20代以上の女性たちの顔に恣意的な検閲を施し、一般の人々に彼女たちが未成年で被害者だと信じ込ませました。

完全なナンセンスです。

これらは、マール・ア・ラーゴのイベントで有名なアメリカのサンタンオイルブランド、Hawaiian Tropicを代表するモデルたちでした。

写真が撮影された当時22歳だった女性の一人は、今日、The Telegraphに、ドナルド・トランプは「紳士的」で、「特別な配慮をして」自分たちのグループ全員がマール・ア・ラーゴでの時間を楽しめるようにしたと語りました。

「私は22歳で、彼がとても優しかったのを覚えています。彼はとても紳士的で、それが彼を表す言葉です」と彼女は言いました。

彼女たちの一人も、トランプに不適切な行為があったと非難していません。

民主党が、ジェフリー・エプスタインの実際の被害者を切り捨てて、大統領トランプを偽って中傷しようとするやり方は、絶対に恥ずべきことです。」 December 12, 2025

@PVUiszItO192299 大昔から根が深いマスコミからの洗脳がありますね。昔にインフラについて意見しましたけど、なかなか叩かれましたし理解しない人達（見た感じ中年〜団塊）が沢山いました。→「シカしか通らない道に無駄な金使うなー」と公共事業を批判して、当時の民主党に投票した連中です。
https://t.co/1ilDH2UwUL December 12, 2025

野田佳彦は
民主党政権後８ヶ月あるのに
自爆解散した
消費税10%に上げる事を決めた時の財務大臣
野党第一党なのに内閣不信任案提出見送り
立憲民主党支持の皆様
代表交代しなくて良いの？
#野田おろせ
#立憲民主党代表選挙を求めます https://t.co/EkOZ9QriEn https://t.co/BfqSg8KI6q December 12, 2025

蓮.舫議員
「そもそもマイナンバーの目的は何ですか」
高市早苗議員
「民主党政権で作られた。
蓮舫議員の方がお詳しいのでは‥」

自信満々で自分から仕掛けておいて
早苗さんにお淑やかにフルボッコにされ
黙ってうなずく蓮.舫議員

観てるコッチが恥ずかしい🤭💦
https://t.co/slJox8HuKy December 12, 2025

新規メガソーラー

電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資

(読売新聞オンライン)
┈┈••✼••┈┈••✼••┈┈
当時の民主党政権がつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度！💢
中国製の太陽光パネル🇨🇳💧
#Yahooニュース
https://t.co/nY3RKBeSBm December 12, 2025

※一部抜粋

ワシントンはニコラス・マドゥロを独裁者と決めつけ、ウォロディミル・ゼレンスキーを民主主義者として称賛し、真の民主主義を推進するのではなく、ベネズエラの政権交代を実現するためにマリア・コリーナ・マチャドを支援している。

体制側の狭い範囲の評論家の間では、「独裁者」という言葉は、ワシントンが敵とみなす政府にのみ用いられる非難の言葉として機能している。

この基準によれば、マドゥロは独裁者とされ、ゼレンスキーは民主主義者として神聖視されている。

ロナルド・レーガン政権の国連大使、ジーン・カークパトリックは1979年、民主主義の「二重基準」について著作を残した。

民主党員から反共産主義のネオコンに転向した彼女は、都合の良い修辞的な区別を編み出した。

いわゆるカークパトリック・ドクトリンは、「権威主義的」な伝統的独裁政権を支持し、左派の「全体主義体制」に反対した。

現代版では、ブルッキングス研究所は、米国の地政学的利益は、ワシントンに批判的な「政権」に反対しながらも、「友好的」な独裁政権を支持することを正当化すると主張している。

こうして、元アルカイダの「テロリスト」で、米国支援のクーデター後、シリアの指導者となったアハメド・アル＝シャラーは、トランプ大統領のホワイトハウスに迎え入れられた。

1週間後、国政選挙すら行わない国の「慈悲深い君主」、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が大統領執務室に姿を現した。 December 12, 2025

@honjosatoshi 立憲民主党と公明党は合併したほうがいい

●高齢者至上主義
●親中国、習近平崇敬
●怠け者が正義、頑張ったら罰則
●高齢者、生活保護受給者が支持層
●政策は全て「高齢者のためになるか」
●給付金ばら撒き好き

公明党は高齢党に改名のうえ、立憲民主党と合併。新党名は「高齢民主党」でどうか December 12, 2025

一大早朋友发信息问说Tina在监狱又遭毒手被关进地牢，要把她冻死餓死。
原来是民主党DS的两个打手跳出来为主子效力了，查查他们的背景，是谁的学生、谁的弟子？
看面相那个总检察长跟马克龙有同样的淫乱之灵。
挖了一下这个女州务卿，1984年出生蓝领阶层的犹太人，读书期间获得Watson奖学金和宾大国际人权奖学金，再婚生一子。

美国教育被谁渗透？类似的非盈利项目全美开花，包括中学，魔鬼培养打手早就从娃娃抓起了‼️
看看Watson奖学金是干什么的吧⬇️
1. Thomas J. Watson Fellowship（托马斯·J·沃森奖学金）
• 始于1968年，是基金会最著名的项目。
• 针对41所合作小型文理学院的应届毕业生，提供为期一年的独立探索和旅行资助（必须在美国境外进行）。
• 资助金额：,000（单人），或,000（若携配偶或家属）；另包括健康保险和学生贷款偿还支持。
• 项目强调个人成长、资源fulness、想象力和开放性，而不是正式学术研究。获奖者自行设计项目，探索个人深层兴趣（如艺术、环境、社会议题等）。
• 每年从约160名提名人中选出约40-50名获奖者。
• 许多获奖者后来成为各领域领袖，包括艺术家、企业家、外交官和普利策奖得主等。
2. Jeannette K. Watson Fellowship
• 成立于1999年，以Thomas J. Watson的妻子命名。
• 针对纽约市高校本科生，提供三年实习和导师指导，聚焦职业发展。 December 12, 2025

参议院的共和党建制派，你们需要听清川普总统的每一个字。

“是时候做你们该做的事了：终结‘阻挠议事’（filibuster）。”

为什么？

因为如果不这么做，你们的处境会“非常糟糕”。
我们MAGA议程的任何法案，一项都通不过。
未来三年多，寸步难行。

民主党连最简单的延期案都不同意，
你还指望他们通过我们的核心法案？

我们要干什么？
我们想让选举安全、可靠！
我们需要“选民身份法案”（Voter ID）。
我们需要终结“邮寄投票”。

你去杂货店、加油站，都需要出示ID。
为什么投票就不用？
只有一个原因：他们想作弊。

只要废除“阻挠议事”，
这些法案，我们15分钟就能通过。
否则，永远别想。

川普总统已经把话挑明了。
球，现在在参议院这边。 December 12, 2025

日弁連の解体は簡単にいかなく、難しいが、
その前に、旧民主党政権の悪法である司法研修制度の国籍条項を廃止したが、復活させるべき、
今、司法は在日中国人、在日朝鮮人に覇権されている。 https://t.co/u8ttkaZSi8 December 12, 2025

そう

もうとっくに裏では裁かれてる

今、こんなの出して「よっこらしょ」って捕まえに行くわけないじゃんw

今、公開だーって言ってるリストは
バイデン政権時代の民主党が編集したもの

本物の証拠は動画とメールだと言われてる
場数踏んでるFBI捜査官が卒倒するくらい
グロいやつ https://t.co/VDdVsaKuSn December 12, 2025

書籍『権力の影：外交問題評議会とアメリカの衰退』James Perloff 1988年

➢ 国際金融資本が築く「見えない政府」
➢ 資本家による共産主義支援の逆説
➢ 意図的に敗北させられた戦争の真実

「戦争は防衛の必要性ではなく、世界政府というアジェンダに奉仕するために仕組まれたイベントとして 機能してきた。」

「共産主義者、資本主義者、そして国際金融資本－これらはグローバル統治を求めるヒュドラ（神話の怪獣）の三つの頭である。」

「この戦いは、アメリカの独立を守ろうとする市民と、それを世界政府に融解させようとする勢力の間で続いている」

1988年、冷戦終結前夜に書かれたこの著作は、ソ連ではなくマンハッタンのエリートこそがアメリカ主権への真の脅威だと警告した。インターネットも検索エンジンもない時代、タイプライターで書かれた原稿は、外交問題評議会(CFR)という民間組織が、国際銀行家らの意向に沿ってアメリカ外交を70年以上にわたり支配してきたと主張する。

🔹 CFR：メンバー数と影響力の不均衡

外交問題評議会(CFR)は1921年に設立され、会員数は約2500名。アメリカ人口の10万分の1に満たないこの組織が、フランクリン・ルーズベルト政権以降の歴代政権で主要な外交ポストを占めてきた。ニューヨーク68丁目の本部でなされた決定が、戦争、国家の運命、そして兆単位の資金の流れを決定してきた。その影響力は絶大ながら、一般国民の500人に1人もその存在を知らないという「不可視性」を維持している。

🔹 連邦準備制度(FRB)：民間銀行による通貨支配

国際銀行家たちは、政府への融資が単なる利益以上のもの－政策への影響力をもたらすことを発見した。1913年、秘密裏のジキル島会議で草案された連邦準備制度(FRB)は、「通貨の信託」を打破するための制度として提案されたが、実際にはそれを制度化するものだった。1929年の株式市場大暴落は、インサイダーが市場を離れた後、ブローカー・コールローンを一斉に回収することで「科学的に作り出された」ものだ。この恐慌が、ニューディール政策による政府権限の大幅拡大への社会的受容を作り出した。

🔹 資本家が共産主義を助ける「矛盾」の理由

最も理解しがたい事実は、アメリカの資本家たちがボルシェビキ革命を資金援助したことだ。JPモルガンなどの銀行家は、反資本主義を掲げるソ連に多額の融資を行った。なぜか？彼らにとって、社会主義国は「完璧な独占市場」だったからだ。すべての経済決定が政府に集中すれば、その政府をコントロールするだけで国全体を手中に収められる。ソ連はその後、西側の銀行から膨大な借款を受け、最新技術を導入した。この構図は冷戦全期を通じて続き、「敵」の維持が特定の利益団体にとって都合が良かったことを示唆している。

🔹 意図的に「勝たせない」戦争のカラクリ

朝鮮戦争とベトナム戦争には、ある共通点がある。アメリカ軍が「勝つことを許されなかった」ことだ。朝鮮戦争では、マッカーサー司令官が中国軍の補給路を爆撃することを禁止され、「この戦争に勝つことを許されていない」と述べた。ベトナムではさらに奇妙な「交戦規定」が適用された。敵機が地上にいる時は攻撃不可、特定の港は封鎖不可など、勝利を阻むルールが多数存在した。これらのルールは、CFRメンバーであるマクジョージ・バンディやロバート・マクナマラらワシントンの文官たちによって細かく管理されていた。結果はご存知の通り、長期化、多額の戦費、そして結局のところ敗北である。

🔹 二大政党を超えた「政策の一貫性」

このシステムの巧妙さは、共和党と民主党の両方に深く入り込んでいる点だ。大統領候補がどちらの党から出ようと、外交・財務の重要ポストにはCFRメンバーが就く。だから政権が変わっても政策の根幹は変わらない。主要メディアの幹部もCFRメンバーが多いため、この構造を批判する声はほとんど報道されない。歴史学者でさえ、公式見解に異を唱えると学会で干されるリスクがあった。

📌 市民による抵抗と憲法の防衛線

現在、私たちはTPPのような巨大貿易協定、気候変動対応のための国際的枠組み、パンデミック対策の「グローバル・ガバナンス」を目撃している。著者が1988年に警告した「世界政府への漸進的統合」は、今まさに進行中なのかもしれない。バーロフは、市民による教育、CFRとの関係を調査する選挙活動、憲法を守る候補者への支持が、この「不可視の政府」に抵抗手段だと結論づけている。

参考文献：The Shadows of Power: The Council on Foreign Relations and the American Decline (1988) - James Perloff December 12, 2025

【コメント】中道というのはどうも空気が入らない概念である。中道は「右でもなく、左でもなく」という消極的に規定される概念であり、かつ「真ん中を取りに行く」という単なるポジション取りに受け取られがちだからである。政治には「統治」と「運動」という二つの側面があり、運動にかかわる左右のイデオロギー的政治勢力は活力と熱量を生み出す。それに対して「中道」は現実の統治にかかわる概念であり、したがって調整的、妥協的性格をもつ。とりわけポピュリズム的政治運動が盛んな時期においては、中道という概念はあまりウケそうにない。　

だが中道あるいは中庸という概念は、アリストテレスや孔子の時代から東西問わず使われてきた。つまり各々の時代の体制において多数派による統治を収めるうえでは不可欠の概念でありつづけた。そして現代的な意味合いにおいて中道が使われ始めたのは、おそらく20世紀初頭と思われる。

その条件の一つは、参政権の拡大により大衆が政治に参入したことである。もう一つの条件は1917年のロシア革命のインパクトにより共産主義勢力が左派内部で優位を確立し、その反動として右派のファシズム運動が台頭したことだ。つまり政治への大衆参加と左右の政治運動の台頭をうけ、ナショナルな単位における政治闘争がはじまった条件下で、中道概念は現代的な統治を目指すという意味合いをもつことになったと思われる。

第二次世界大戦終結直後の1947年、リベラルなアメリカの政治学者アーサー・シュレジンガーJr.が「活力のある中道」(vital center)という著書を発表している（邦題は『中心』だが意訳した）。シュレジンガーJrは名著「ニューディール三部作」をあらわしたニューディール派の学者であり、戦前にはアナキストの哲学者鶴見俊輔や、戦後非米活動委員会に召喚されることになる革新的経済学者都留重人とも交友と温めていた。

著書「活力のある中道」を著したシュレジンガーJrの狙いは、ルーズベルト政権のニューディール政策を第二次世界大戦後も継承し、アメリカに民主社会主義を定着させることにあった。つまりシュレジンガーのいう中道とは、社会民主主義リベラルのことであった。シュレジンガーは欧州で共産主義に対抗する現実的希望は民主社会主義の強化であると唱えつつ、こう訴えている。

「闘争を除外した自由社会を考えることはできない。財産の分配に不平等があり、経済的利害に差別が存することが本来の姿である限り、政治は経済問題を中心として行われるし、不満を抱くものの蹶起（けっき）が持てる者の専制に対する最善の保障を提供する」。

この一文からは、シュレジンガーJrが、「統治」をあらわす中道概念に「運動」的な活力を吹き込もうと苦心しているのがわかる。ただこれを読めば「なんだ、シュレジンガーJrやニューディールってサヨクじゃん」と思われるかもしれない。だがニューディール政権を主導したフランクリン・ルーズベルト大統領は保守的な人物であり、その基盤の一角を占めた南部民主党は保守の牙城であった。他方で妻エレノアはリベラル派であり、「ブレーントラスト」といわれたルーズベルトの側近たちのなかには左派の閣僚たちが数多くした。このようにニューディール体制は左右の勢力を包摂しており、シュレジンガーJrはこの広大な土俵のうえで民主社会主義を推進しようとしていた。シュレジンガーJrはケネディ政権では補佐官を務め、晩年にはアメリカ政治の包摂力の衰退を警告した『アメリカの分裂――多元文化社会についての所見』（都留重人訳、1992年）を著している。シュレジンガーJr亡き後の中道は、クリントン政権をはじめとしてリベラルがネオリベラルと多文化主義に傾斜し、20世紀のアメリカ政治がつくりあげた統治能力は衰退していった。

このように、中道は各々の時代の統治の編成により内容が規定される。そして問われているのは、ポジション取りではなく、どのような歴史的経験に裏打ちされた統治を打ち立てるかにある。ポピュリズムが台頭し、右派と左派の極端化がすすみ、両者が歴史を手放そうとしているなかで、アメリカにおいてはニューディール体制がその歴史的経験にあたるかもしれない。では倭国はどうなのだろうか。「統治」と「運動」を架橋するビジョンを描きうる歴史的経験を再構築することが、「力強い中道」をつくりあげるうえでは欠かせないはずだ。自民であろうが立憲、国民であろうが公明であろうがどの勢力であろうが、倭国という国の近代化と進歩の歩みのなかにある経験に裏打ちされた歴史的想像力をわがものにした勢力だけが「力強い中道」を語る資格をもつはずだ。 December 12, 2025

@AmiHeartGlitter 一部の米国民主党員等は、創♀学会※
のニセ本尊を 拝んでいるようです。

※日蓮正宗から破門された一団
https://t.co/nPMJiL1Hxu
↑ニセ本尊が今 手元に有る場合
は、上記のように行って下さい！ December 12, 2025

史上初、2025.12.14が開催されました。さて、昨夜からのみぞれ？ひょうのお陰でスカイツリーは見えません。どうやらお出かけのようですね。さて、今の政府は倭国国民の声が聞こえているようだ。

環境破壊の懸念があるメガソーラーの規制を強め、電気料金に上乗せしてまでの支援はやめる方向。そもそも民主党だったものねこの、太陽光から発電された電気の高額買い取り。2010年菅直人内閣では1kWhあたり48円とかだったよね？　なんか言いたい事が盛沢山。

自民合同会議 メガソーラー規制強化・支援廃止検討を 提言原案
https://t.co/8AvFWbKW5v December 12, 2025

オールドメディアが散々話題にしていたけど、蓋を開けてみたらやっぱりほとんどでっち上げの写真ばかりだったんだね。むしろ民主党の方がヤバいというのは五年前から言われていた。民主党のヤバさは報道しないのがオールドメディア。 https://t.co/rKLASTTdYn December 12, 2025

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資
#Yahooニュース
https://t.co/J3kQA1HjWu

やっとまともなってきた。

こんなふうに国土を荒らしたのは、民主党政権だからな。

立憲の議員はせめて、発電装置の廃棄については全面的に責任をとれよ。 December 12, 2025