ネパール王宮と王政への懐古

ネパールは立憲君主制だったが、2008年に共和制に移行、君主制をやめてしまった。だが今回、ネパールの人々と話をしていると、汚職と腐敗が続く共和制より、政治家の腐敗をたしなめられた立憲君主制の方が良かったとの声を聞いた。

そこで地元の方にお願いして王宮を訪問した。ここは、立憲君主制廃止のきっかけとなったネパール王族殺害事件（いわゆる「ナラヤンヒティ王宮事件」）が起こった場所であり、殺害現場も公開されている。ただし、撮影は禁止。

この事件は2001年にカトマンズの王宮でネパール王室の中枢が一夜で壊滅した王族銃撃事件だ。

2001年6月1日夜、首都カトマンズのナラヤンヒティ王宮で行われていた王族の晩餐会の場で銃撃が発生し、ビレンドラ国王とアイシュワリヤ王妃、王太子ディペンドラを含む王族10名が死亡したとされる事件が「ネパール王族殺害事件」。公式説明では、王太子ディペンドラが泥酔状態で家族や近親の王族に対して自動小銃等を乱射し、その後自殺を図ったとされている。

ネパール政府の調査委員会は、犯人はディペンドラ王太子であり、恋愛・結婚問題をめぐる両親との対立などが引き金となった「一家心中型」の事件だと結論づけた。結婚相手に選んだ女性を国王夫妻が強く反対したうえ、王位継承権の剥奪まで口にしたことが、王太子の強い不満と怒りを生んだと説明されている。

一方で、泥酔した王太子が複数の銃器を使い分け、近親の要人だけをピンポイントで撃ち抜けたのか、現場検証との整合性などから多くの疑問が指摘され、「宮廷クーデター」説などさまざまな陰謀論が今も存在する。特に、事件当夜に王宮内におらず、事件後に国王となったギャネンドラ王（ビレンドラの弟）が関与していたのではないかという噂が国内外のメディアや一部政治勢力から繰り返し提起されたが、ギャネンドラ本人は一貫して関与を否定している。

事件当時、ビレンドラ国王は立憲君主制・民主化を推進し、国民からの信望も高かったが、その突然の死と王室中枢の集団死は王制への信頼を急激に失墜させた。新国王となったギャネンドラは、後に議会停止や非常事態宣言など強権的な政権運営を行い、これに対抗する民主化運動とマオイスト（毛派反政府勢力）の武装闘争が一層激化する要因ともなった。

王族殺害事件を契機とする政治不信・王室不信、内戦の激化、大規模な人民運動を経て、2006年にはギャネンドラ国王の政治的特権が剥奪され、事実上の立憲君主としての地位も大きく低下した。そして2008年、制憲議会が共和制への移行を決議し、王制は廃止されネパール王国（ゴルカ朝）は終焉し、ネパールは連邦民主共和制国家となった。

だが、国王なき共和制は、政治家たちの腐敗を生み、政治は流動化する。
2025年9月、政府がSNS禁止令を出したことをきっかけに、汚職や縁故主義への不満を背景とした若者中心の抗議行動が全国に拡大し、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。
こうした抗議の高まりにより、オリ首相（共産党統一マルクス・レーニン主義派）と主要閣僚が相次いで辞任し、既存政権は事実上崩壊した。マオイストたちも国民の支持を失った。
政党や市民社会勢力の協議を経て、ポウデル大統領は元最高裁長官のスシラ・カルキを暫定政府の首相に任命し、ネパール初の女性首相となった。
カルキ暫定首相は下院を解散し、2026年3月5日に連邦議会選挙（総選挙）を実施する方針を表明するとともに、財務・エネルギー・内務など主要ポストから段階的に閣僚人事を進めている。 December 12, 2025

🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

🇺🇸💥アメリカの歴史！ルーズベルトが金の所有を違法にした時の話！
読んでみてください！💥👇👇

文字通りそうなりました…

1933年、フランクリン・ルーズベルト大統領は大統領令6102号を発令し、アメリカ国民による金貨や金塊の所有を違法としました。

全額を政府に引き渡さなければ、10年の懲役刑に処せられるという内容でした。政府は1オンスあたり20.67ドルを支払いました。
政府は金塊をすべて手に入れると、すぐに価格を1オンスあたり35ドルに引き上げ、瞬く間に紙幣の価値を下げ、政府を豊かにしました。

これはアメリカ史上最大の財宝強奪事件でした。

（最近起こっているシンクロニシティが大好きです！）
このミームを私の隠し場所で見つけたので🤭ここに投稿しました。 December 12, 2025

欧州の右派ポピュリストを止めることはできるのか《The Economist》

　西欧の3大国を率いる真っ当な人々にとっては、泣きっ面に蜂というところだろうか。

　いずれの国も生活水準は伸び悩み、国際的な影響力が低下している。

　英国とフランスでは、ライバルの右派ポピュリストが政権を奪取しようと手ぐすね引いて待ち構えている（ドイツのための選択肢＝AfD＝でさえ、来年の州議会選挙では2つの州で勝利する可能性がある）。

　つい先日には最も重要な同盟国である米国から欧州が「文明消滅」に向かう過程を加速させていると非難を浴びた。

　これら3カ国の指導者は、もし右派ポピュリスト政党が国政選挙で勝利したりすればこの世の終わりだという警鐘も鳴らしている。

　ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、自身の政権が中道主義の最後のチャンスだと形容している。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、自身の率いる連合が昨年の欧州議会選挙で敗れた後、内戦の危険に言及した。

　英国のキア・スターマー首相は今月、本誌エコノミストのインタビューに応じた際、リフォームUK（改革党）は「英国とはどんな国かという本質そのもの」への挑戦だと述べている。

　確かに、右派ポピュリストの信条には非難すべきものが多く含まれている。しかし、それらを取り上げて終末論的な用語で語っているようでは、失敗は目に見えている。

　自分たちのためにも、そしてそれぞれの国のためにも、主流派政党とその支持者はこれまでとは違うアプローチを早急に取らねばならない。

（英エコノミスト誌 2025年12月13日号）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/j9pwObg1xq December 12, 2025

中国上空に広がる“絶対制空権”のイメージ⁉️

ド派手なステルス機、ズラリ並ぶ爆撃機、3,000機超の航空戦力写真がバンバン拡散されてます。

まるで空そのものが乗っ取られたような威圧感…..なんですけど😃

ちょっと近づいて見てみると、なんか変なんです....

うーん、たとえるなら….外だけピカピカ、中身スカスカの“張り子の虎”🐯どこかの大統領がアメリカンジョークちょっと前にかまして世界が大爆笑したあれですね。

例えばJ-20ステルス戦闘機。

ビジュアルは完全にラスボス級😃
でも実際は、エンジンがゼーハー言ってて超音速維持できない。

後方レーダーにはダダ漏れ、爆弾も積めず、もはや飛んでるだけで精一杯という仕上がりです😃

H-6爆撃機に至ってはもっとすごい。1950年代設計のリメイク機で、現代の空に出すには昭和バイクでMotoGPに殴り込むような無謀さ。

速度は遅く、レーダーにはクッキリ映り、見た目の堂々さとのギャップが逆に泣けるレベルです😃

そしてパイロット。これがまた絶妙な“初々しさ”でして😃

ほぼ実戦未経験で最新兵器に乗り込む感じは、教習所卒業したての子がF1マシンに放り込まれるイメージ。

アメリカの百戦錬磨のベテランと並ぶと、経験値がもう….小学生とプロ棋士みたいな差😃

空中給油機や早期警戒機も数が足りず、長距離作戦はすぐスタミナ切れ。
“3つしか給油所のない高速道路に1000台突っ込む”という、もはや交通パニックか戦略なのか分からない混沌状態になってます。

しかもその裏側….闇が深い。

政治的な人事で昇進、調達は腐敗、極めつけは「ロケット燃料が水で薄められてた」っていう都市伝説超えたガチ話まで💣

コントの脚本でも却下されそうなレベルで現実がぶっ飛んでます。

全体を見れば見るほど….やっぱり出てきます、このセリフ。
張り子の虎🐯、ここに極まれり。

数字と写真は最強に見えるけど、中身をのぞくと“ふにゃっ”とした不安要素の山盛り。

強さよりも“見せ筋”で勝負してる、そんな印象が否めませんでした「私はね」 December 12, 2025

●統一教会の正体を示す写真

キリストと釈迦の画を見下ろす天井の旭日旗

ソウル・龍山にある統一教会の天福宮の内部。着物姿の女性が提供する茶を楽しむムン・ヒョンジン、イ・ヨナ統一教会世界会長夫婦…

韓国の特別検察チームの捜査で、日韓海底トンネル計画実現のために統一教会が韓日政治家に接触しようとした事が判明した。「日韓トンネル研究会」の顧問には麻生太郎も名を連ねている。

ユン・ソンニョルが大統領室を青瓦台から龍山へ無理やり移転したのも、統一教会と関係があるのかもしれない。

韓国で生まれたカルト教団が倭国に進出し、長年に渡り両国の右翼勢力の癒着を図るうちに倭国で半ば『土着』宗教化し、逆に倭国の右翼の指示に従って韓国の政界を支配しようとした…ユン・ソンニョルのクーデターの『真実』はそうだったのではないか。

ユン・ソンニョルの内乱が失敗に終わると麻生・高市政権が倭国で発足し、東アジアに戦争の火種を自ら振りまいている。偶然ではないだろう。 December 12, 2025

大統領好きー💓スーパーミルクちゃんまた見たいなあ
チョーさんを知ったのはたんけんぼくのまちだが番組始まるとクラス中で拍手するほど人気者だった（余談だがクラさんも）
68才のお誕生日おめでとうございます🎁🎂🎉益々お元気で✨
#チョー生誕祭2025 https://t.co/ofIRRifZSo December 12, 2025

おはガチャです！ありがとうございます！
宝具3になったから、次は大統領狙いで正月まで備えます😎 https://t.co/QK1fIt6XND December 12, 2025

🎏 19日に日銀利上げへ🎏
日銀0.25%利上げを市場は確実視、注目は次の利上げ時期へ👨‍💼💭

おはようございます☀
今日の日経平均は上昇スタート📈
9:19時点で 50,836円（前日比+1.37%）

今週は19日に日銀会合があります🏦
事前のリーク報道で市場は0.25%の利上げを織り込み済み🙋‍♂️
同日の8:30にはCPIも発表されるため「物価と金利動向」に注目があつまります。

ドル円は日銀の利上げを織り込んでも円安圧力が止まらず、
利上げ観測で10年国債利回りは1.97%まで上昇していますが一服が見込まれる週ですね🎏💭

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵 日銀 政策金利0.75%へ利上げへ
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日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5%から0.75%へ引き上げる方向で最終調整に入っています。

0.25%の利上げが実現すれば、1995年以来およそ30年ぶりとなる水準📈
金融政策は「正常化」へ一段進む形となります。

市場では利上げ自体はほぼ織り込まれており、
すでに焦点はその後の利上げペースと最終到達点に移っていますね🎏💭

まずは足元の利上げ圧力についておさらいしてきましょう👇️

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💡 利上げ要因1: 賃金上昇の定着と物価目標達成への確信

・2024年、2025年の賃上げ率はともに5%超と高水準
・日銀は2026年春闘でも賃上げが急減速する可能性は低いと判断
・支店を通じた企業ヒアリングでも、賃上げ継続姿勢が確認されている
・賃金と物価の好循環が「一時的でない」との認識が強まる

→ デフレ脱却後の金融政策として、超低金利を維持する理由が薄れつつあります✋️

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💡 利上げ要因2: 円安の定着と輸入インフレへの警戒

・円相場は1ドル=155円前後で高止まり
・日米金利差の大きさが円安の主因
・円安がエネルギー・食料品などの輸入物価を押し上げ
・物価上昇圧力が家計・中小企業の負担要因に

→ 利上げによって金利差を縮小し、円安に一定の歯止めをかける狙いがあります✋️

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💡 利上げ要因3: 外部リスク後退と市場環境の安定

・トランプ氏の関税政策による倭国経済への悪影響は「想定より軽微」との評価
・2025年1月の利上げ後、6会合連続で据え置き、影響を十分に検証
・株式市場や為替市場に大きな混乱は見られず
・市場が織り込む利上げ確率は9割超

→ 「市場の反乱」を招きにくい環境が整ったといえます。

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💡 利上げ要因4: 中立金利を見据えた段階的正常化

・日銀は0.75%でも中立金利に達したとは考えていない
・1%は中立金利レンジの下限との認識
・中立金利は1.0〜2.5%と推計幅が広い
・利上げ後の景気・物価・貸出動向を確認しながら判断

→ 急がず、しかし確実に金利正常化を進めるスタンスです。

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💡 市場が注目する次の焦点

・植田総裁が示す利上げペース(半年ごとか、それ以上の間隔か)
・ターミナルレート(最終到達金利)への言及有無
・中立金利の新たな分析やヒントの提示
・短観、米雇用統計を踏まえたリスク認識

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🎏 総評まとめ

今回の利上げは、
・賃金上昇の定着による物価目標達成への確信
・円安による輸入物価押し上げへの対応
・トランプ関税の影響後退と市場環境の安定
という条件がそろった「想定内な金融正常化ステップ」といえます。

重要なのは、0.75%やその次1%が利上げの終点ではないという点です。

日銀内では、1%はあくまで想定される中立金利レンジの下限であり、政策金利の上限として考える必要はないとの意見があり、利上げ局面が想定以上に長期化する可能性が示唆されています。

中立金利がどこか？という予想は1.0〜2.5%と推計幅が広く、日銀は利上げ後の景気・物価・貸出動向を丁寧に点検しながら、段階的に金利水準を引き上げていく構えです。

市場の関心はすでに「利上げの有無」から、
「次はいつ、どこまで上げるのか」へと完全に移っています。

19日の植田総裁会見では、利上げペースや到達点に関するヒントが示されるかが最大の焦点となり、為替・金利・株式市場すべてが反応する重要局面になりそうです🎏💭

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🇺🇸 26年もFRBの独立性は守られるか
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米国では、次期FRB議長人事と今後の利下げペースを巡り、市場の関心が一段と高まっています。

トランプ氏の発言や、次期FRB総裁の有力候補であるハセットNEC委員長の見解が注目される一方で、制度面ではFRBの独立性が改めて確認される展開となりました。

金融市場は「政治リスク」と「経済指標」の両にらみの局面に入っています🎏💭

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💡 ハセット氏発言が示す「政治と金融の距離感」

・ハセットNEC委員長は、次期FRB議長に就任した場合でもFRBの独立性は維持されると明言
・トランプ氏には金融政策について「強く、しっかりとした考え」があることは認めつつ、
最終判断は理事会およびFOMCでの合意形成が前提と強調
・FOMC投票権メンバーとトランプ氏の意見が「同じ重み」との見方は明確に否定
・「大統領の意見はデータに基づいていれば意味を持つ」とし、政治的圧力を事実上けん制

→ 市場が警戒していた露骨な政治介入リスクは後退したとの受け止めが広がりやすい内容です✋️

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💡 制度面から見たFRBの独立性の強さ

・地区連銀総裁11人が全会一致で再任され、人事を通じた政治介入リスクが大きく後退
・FOMCは12人構成で、
- 理事7人は政治サイクルと切り離された14年任期
- 地区連銀総裁5人は大統領が直接任命しない仕組み
・一部の理事が入れ替わっても、FRB全体を政治色で染めるのは制度上きわめて困難

→ 今回の再任決定は、FRBが「簡単には揺らがない組織」であることを改めて示しました📘

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💡 市場の本丸は「利下げは続くのか」

・市場は2026年に2回の利下げを織り込み(FRB想定より1回多い)
・焦点は今週発表される雇用統計と物価統計
・2年債利回りは約3.5%、10年債利回りは約4.2%と依然高水準
・パウエル議長は会見で雇用の弱まりに言及しており、
労働市場の悪化が確認されれば追加利下げ圧力が強まりやすい

一方で、
・政府機関閉鎖の影響で統計の信頼性に限界があるとの指摘
・「次回FOMCでの利下げハードルは上がった」との慎重な見方も根強い

→ 利下げは惰性ではなく、完全にデータ次第の局面に入っています✋️

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💡 先進国全体で進む金融政策の分岐

・2025年終盤、先進国の利下げサイクルは勢いを欠きつつある
・英中銀は利下げが注目点、ECBは据え置き色が強まりタカ派姿勢も台頭
・一方、倭国銀行は利上げ局面が意識され、主要国で金融政策の方向性は分岐

→ 世界的には「一斉緩和」から「国ごとに異なる金融政策フェーズ」へ移行中です🌍

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🎏 総評まとめ

今回の一連の報道から見えるのは、
・FRBの独立性は発言面・制度面の両方で守られている
・政治的ノイズは残るものの、金融政策が直ちに歪められる状況ではない
・市場の関心は「誰が議長になるか」よりも、雇用・物価という実体データへ完全にシフト
という点です。

利下げ局面は終盤に差しかかりつつあり、
今後は「何回利下げするか」ではなく、
景気と雇用がどこまで耐えられるのかが最大のテーマになっていきそうです。

第一候補のハセット氏が｢大統領の意見に重みない｣と言っていますが、
どこまで本気かという疑惑が残りますね🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️12/15(月) 08:50 🇯🇵 日銀短観(Q4)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 失業率(11月)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 鉱工業生産(11月)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 中国小売売上高(11月)
✅️12/15(月) 22:30 🇺🇸 ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)

✅️12/16(火) 22:30 🇺🇸 雇用統計(11月)
✅️12/16(火) 22:30 🇺🇸 小売売上高(10月)
✅️12/16(火) 23:45 🇺🇸 購買担当者景気指数(PMI)(12月)

✅️12/17(水) 08:50 🇯🇵 機械注文(10月)

✅️12/18(木) 22:30 🇺🇸 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/18(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数

✅️12/19(金) 08:30 🇯🇵 全国 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/19(金) 正午ごろ 🇯🇵 政策金利発表
✅️12/19(金) 15:30 🇯🇵 日銀 植田総裁 記者会見
✅️12/19(金) 22:30 🇺🇸 PCEデフレータ(10月)

✅️12/20(土) 00:00 🇺🇸 中古住宅販売戸数(11月)
✅️12/20(土) 00:00 🇺🇸 ミシガン大学消費者信頼感指数(12月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025

「ピノチェト以来もっとも右寄りの大統領」ってすげえパワーワードだなあ。 December 12, 2025

サーカスで赤青が登場する時って赤か青を選択する場面で出てくる事が多かったけど、大統領の時も今回も迷いがあってキンガーに意見をもらう+委ねていたから、ポムニ自身が自分で選択することが重要になっていたりとか。赤と青が混ざって紫になることからも選択によってジャックスの運命も決まりそう。 https://t.co/QqJGbFmuHd December 12, 2025

@hara_heri_64 ラプラスの箱は
宇宙世紀元年、地球連邦設立時に【将来、宇宙環境に適応した人間が生まれてきたら彼らに政権を委ねる】的な事が書かれた憲法碑があって、時の連邦大統領マーセナス氏が追い出した奴らに権力を与えかねないと処分しようとしたのを、サイアムがくすねて脅迫材料にした
じゃなかったっけ December 12, 2025

極悪警備と工事業社が家を取り囲む様に移住出て来たら言い掛かりを付け手下田浦署が極悪犯に仕立て上げ財産没収直ぐ家解体隣家3階建て増築完成させる極悪警備と田浦署が税金を使いのさばる悪党面を見て追浜の日常だ韓国では現職大統領も逮捕司法が正常に機能倭国は権力で正義を捻じ伏せる自民党と警察 December 12, 2025

おめでとうございます🎉
良かったですね😊

チリのすべての票が集計され、右翼の反移民候補 @joseantoniokast がチリ共産党の候補者Jeannette Jaraを58%対42%で破りました。

Kast氏はチリの次期大統領です 🇨🇱 https://t.co/LHYAuYBjUr December 12, 2025

"韓国で外国人が「不動産を爆買い」の果て…大統領執務室の“隣地”を「中国政府」が取得。韓国人が怒る〈不動産逆差別〉の全貌" https://t.co/uf2F5171up December 12, 2025

ウ大統領 NATO加盟断念も視野
#Yahooニュース
ん、元々🇺🇦は腐敗国家だからなNATOも二の足を踏むだろうな。笑
🇯🇵からの援助金も何処へ行ったやら。笑
腐敗国家🇺🇦に援助して腐敗国家🇯🇵にキックバックってか？笑 https://t.co/pS2kKM7qax December 12, 2025

選挙直前に、有力な対抗馬が突然死するような、怪しい国の万年大統領をなぜ信用できるのか、わからん。
マトモな民主主義国家ではないのが明らかだし、過去のソ連を見ても、フィンランドを一方的にしんりゃくするわ、小銃すらマトモに渡さず戦わせるわ、督戦隊はあるわで、人命軽視の侵略国家。 https://t.co/jHUFaAkD52 December 12, 2025

ゼレンスキー氏、NATO加盟の棚上げ言及　「安全の保証」を訴え（朝日新聞）倭国もアホが首相やると悪政30年
1人のアホの権力者がアホ過ぎると民間が無駄に犠牲にる。極めて最悪な大統領だ。 https://t.co/Wx58LxVxPD December 12, 2025

ゼレンスキー氏、NATO加盟の棚上げ言及　「安全の保証」を訴え(朝日新聞)

1人のアホの権力者がアホ過ぎると民間が無駄に犠牲が出る。極めて最悪な大統領だ。

#Yahooニュース
https://t.co/njuEXdrmBa December 12, 2025

https://t.co/fJFjTHMmD6
チリ選挙:極右カストが大統領決選投票で勝利

与党左派連合のジャネット・ハラは敗北を認め、「民主主義ははっきりと声を上げている」と述べた。治安上の懸念や移民への懸念が、緊迫した決選投票を形作っている。

極右の共和党候補ホセ・アントニオ・カストがチリの大統領決選投票で勝利し、ほとんどの票が集計されたことで結果が示されました。

共産党員で元労働大臣のジャネット・ジャラは、極右のライバルに敗北を認め、「民主主義ははっきりと響いている」と述べた。彼女はXの投稿で、カストに話しかけて彼の幸運を祈ったと語っています。

カストは58%以上の票を獲得した
95%以上の投票が集計された中、カストは58%の票を獲得し、ジャラは41%の得票率で敗北が予想されていました。

投票前、世論調査ではカストがジャラを大きくリードしており、一部では10ポイント以上のリードを示している。

カストの選挙キャンペーン担当スポークスマン、アルトゥーロ・スクエラは、サンティアゴの党本部から勝利を宣言した。

「私たちはこれまでの仕事を非常に誇りに思っています」と記者団に語りました。「私たちは、チリが直面している危機を担うというこの大きな課題に非常に責任を感じています。」

10年以上ぶりに投票が義務化され、約1580万人が投票資格を得ています。初期の結果は月曜日の早朝に発表される見込みで、選挙の勝者は2026年3月に就任します。 December 12, 2025