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民主党
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2025.12.14 10:00
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【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。
しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。
問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。
その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230(通信品位法230条)」を巡る動きです。
倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。
簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。
倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。
ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。
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(要約)
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
(ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。)
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。
これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。
では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。
背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。
結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。
Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。
これは対岸の火事の出来事なのでしょうか?
いいえ、それは全く違います。
貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。
世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025
20RP
『倭国政府、レーダー照射受け発信強化 トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』
時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化 トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。
しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。
まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。
国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。
米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。
大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。
トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。
トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。
来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。
この国内事情が、対外政策にも直接影響している。
トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。
欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。
トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。
したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。
中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。
この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。
トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。
そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。
ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。
ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。
トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。
一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。
これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。
その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。
以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。
米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。
時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025
13RP
【ジェフ千葉がJ2初年度だった2010年の出来事】
・Twitter Japan設立
・バンクーバー五輪 浅田真央vsキムヨナ
・朝ドラがゲゲゲの女房
・まだ民主党政権の時期
・はやぶさ帰還
・ヘビロテ発売でAKBバブルが始まる
・上海万博開催
・南アフリカW杯開催
・倭国人選手が一気に海外行くようになる
・田代まさし3度目の逮捕
・バブルへGO事件
・名古屋が初のJ1制覇
・柏がシーズン2敗でJ2優勝
・京都降格で2021年までJ2幽閉
・浦和に期待した僕がバカでした
・この年に生まれた子供は今年度で義務教育終了 December 12, 2025
6RP
高市早苗「民主党が定数1割減って言ってたもん」
これがその時のお前もいた自民の答えなんだが、このオバハン記憶喪失かしら?
「現行選挙制度のもつ小選挙区の行き過ぎた民意の集約機能を是正し、より民意の反映を重視した制度に見直さねばならない。したがって、比例定数の削減で安易に定数削減しようとするのは、より民意を反映した選挙制度にすべしとの立場からは到底受け入れられない。」 December 12, 2025
6RP
蓮.舫議員
「そもそもマイナンバーの目的は何ですか」
高市早苗議員
「民主党政権で作られた。
蓮舫議員の方がお詳しいのでは‥」
自信満々で自分から仕掛けておいて
早苗さんにお淑やかにフルボッコにされ
黙ってうなずく蓮.舫議員
観てるコッチが恥ずかしい🤭💦
https://t.co/slJox8HuKy December 12, 2025
5RP
一大早朋友发信息问说Tina在监狱又遭毒手被关进地牢,要把她冻死餓死。
原来是民主党DS的两个打手跳出来为主子效力了,查查他们的背景,是谁的学生、谁的弟子?
看面相那个总检察长跟马克龙有同样的淫乱之灵。
挖了一下这个女州务卿,1984年出生蓝领阶层的犹太人,读书期间获得Watson奖学金和宾大国际人权奖学金,再婚生一子。
美国教育被谁渗透?类似的非盈利项目全美开花,包括中学,魔鬼培养打手早就从娃娃抓起了‼️
看看Watson奖学金是干什么的吧⬇️
1. Thomas J. Watson Fellowship(托马斯·J·沃森奖学金)
• 始于1968年,是基金会最著名的项目。
• 针对41所合作小型文理学院的应届毕业生,提供为期一年的独立探索和旅行资助(必须在美国境外进行)。
• 资助金额:,000(单人),或,000(若携配偶或家属);另包括健康保险和学生贷款偿还支持。
• 项目强调个人成长、资源fulness、想象力和开放性,而不是正式学术研究。获奖者自行设计项目,探索个人深层兴趣(如艺术、环境、社会议题等)。
• 每年从约160名提名人中选出约40-50名获奖者。
• 许多获奖者后来成为各领域领袖,包括艺术家、企业家、外交官和普利策奖得主等。
2. Jeannette K. Watson Fellowship
• 成立于1999年,以Thomas J. Watson的妻子命名。
• 针对纽约市高校本科生,提供三年实习和导师指导,聚焦职业发展。 December 12, 2025
3RP
※一部抜粋
ワシントンはニコラス・マドゥロを独裁者と決めつけ、ウォロディミル・ゼレンスキーを民主主義者として称賛し、真の民主主義を推進するのではなく、ベネズエラの政権交代を実現するためにマリア・コリーナ・マチャドを支援している。
体制側の狭い範囲の評論家の間では、「独裁者」という言葉は、ワシントンが敵とみなす政府にのみ用いられる非難の言葉として機能している。
この基準によれば、マドゥロは独裁者とされ、ゼレンスキーは民主主義者として神聖視されている。
ロナルド・レーガン政権の国連大使、ジーン・カークパトリックは1979年、民主主義の「二重基準」について著作を残した。
民主党員から反共産主義のネオコンに転向した彼女は、都合の良い修辞的な区別を編み出した。
いわゆるカークパトリック・ドクトリンは、「権威主義的」な伝統的独裁政権を支持し、左派の「全体主義体制」に反対した。
現代版では、ブルッキングス研究所は、米国の地政学的利益は、ワシントンに批判的な「政権」に反対しながらも、「友好的」な独裁政権を支持することを正当化すると主張している。
こうして、元アルカイダの「テロリスト」で、米国支援のクーデター後、シリアの指導者となったアハメド・アル=シャラーは、トランプ大統領のホワイトハウスに迎え入れられた。
1週間後、国政選挙すら行わない国の「慈悲深い君主」、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が大統領執務室に姿を現した。 December 12, 2025
3RP
参议院的共和党建制派,你们需要听清川普总统的每一个字。
“是时候做你们该做的事了:终结‘阻挠议事’(filibuster)。”
为什么?
因为如果不这么做,你们的处境会“非常糟糕”。
我们MAGA议程的任何法案,一项都通不过。
未来三年多,寸步难行。
民主党连最简单的延期案都不同意,
你还指望他们通过我们的核心法案?
我们要干什么?
我们想让选举安全、可靠!
我们需要“选民身份法案”(Voter ID)。
我们需要终结“邮寄投票”。
你去杂货店、加油站,都需要出示ID。
为什么投票就不用?
只有一个原因:他们想作弊。
只要废除“阻挠议事”,
这些法案,我们15分钟就能通过。
否则,永远别想。
川普总统已经把话挑明了。
球,现在在参议院这边。 December 12, 2025
2RP
「今日、Xでも多くの人々が目にしたこの写真。
ほとんどの人はその裏話を知らない——それこそが民主党の狙い通りです。
この元の写真は、何年も前から出回っています。それは新しくありません。しかし、民主党は20代以上の女性たちの顔に恣意的な検閲を施し、一般の人々に彼女たちが未成年で被害者だと信じ込ませました。
完全なナンセンスです。
これらは、マール・ア・ラーゴのイベントで有名なアメリカのサンタンオイルブランド、Hawaiian Tropicを代表するモデルたちでした。
写真が撮影された当時22歳だった女性の一人は、今日、The Telegraphに、ドナルド・トランプは「紳士的」で、「特別な配慮をして」自分たちのグループ全員がマール・ア・ラーゴでの時間を楽しめるようにしたと語りました。
「私は22歳で、彼がとても優しかったのを覚えています。彼はとても紳士的で、それが彼を表す言葉です」と彼女は言いました。
彼女たちの一人も、トランプに不適切な行為があったと非難していません。
民主党が、ジェフリー・エプスタインの実際の被害者を切り捨てて、大統領トランプを偽って中傷しようとするやり方は、絶対に恥ずべきことです。」 December 12, 2025
2RP
@mirai_youme @V3amqiYalCCpSnf 基本政府の連続性🤭自民党でも民主党でも無かった事にはしません😀それは民主主義国家ですから例えるなら法案廃止してもそれまでかかった費用が無駄になるからです。他国から防衛装備を買った場合など辞めたから返品するから金返せとは出来ない🤭倭国の信用問題になります🤣 December 12, 2025
1RP
やっと見直しに辿り着いた
民主党政権時の理不尽な負の遺産
当時、総理辞任を盾にとって官邸に立て籠もり再エネ買取法案を通させた菅直人と政商孫正義が元凶
新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資 : 読売新聞オンライン https://t.co/HliUkHtSgk December 12, 2025
1RP
@honjosatoshi 立憲民主党と公明党は合併したほうがいい
●高齢者至上主義
●親中国、習近平崇敬
●怠け者が正義、頑張ったら罰則
●高齢者、生活保護受給者が支持層
●政策は全て「高齢者のためになるか」
●給付金ばら撒き好き
公明党は高齢党に改名のうえ、立憲民主党と合併。新党名は「高齢民主党」でどうか December 12, 2025
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@PVUiszItO192299 大昔から根が深いマスコミからの洗脳がありますね。昔にインフラについて意見しましたけど、なかなか叩かれましたし理解しない人達(見た感じ中年〜団塊)が沢山いました。→「シカしか通らない道に無駄な金使うなー」と公共事業を批判して、当時の民主党に投票した連中です。
https://t.co/1ilDH2UwUL December 12, 2025
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@don_mai_don_mai 橋下はオールマスメディアの洗脳装置みたいな扱いじゃないかな?
テレビ観ない世代には影響力無いが
朝らから深夜までてれびばかりを観ている方達へは洗脳し易い
以前の民主党政権がオールマスメディアの洗脳がもとで作り上げた誘導 December 12, 2025
2009年から2012年の民主党政権は沖縄の安全保障環境、特にエネルギー安全保障環境をぶち壊した。岡田克也氏は外務大臣だった。誰も岡田克也氏を信用していません。
1980年から2015年までは台湾有事即沖縄有事ではなかった。
沖縄県うるま市に沖縄石油備蓄基地があり沖縄県にとって有効であった。
2009年鳩山さんが最低でも県外と発言した頃、沖縄電力が火力発電所の燃料を
見た目の費用で誤判断して重油からLNG及び石炭に切り替えてしまった。
その結果2015年沖縄県唯一の南西石油西原製油所は事業が立ちゆかなくなり
運営企業であるブラジル国営石油公社が撤退し操業停止、廃止された。
そのため沖縄県のエネルギーはすべて県外、海外から海上輸送される事となった。
つまり台湾有事即沖縄有事となった。 December 12, 2025
では、過去に有権者を裏切った詐欺政党を見てみよう。
自民党、公明
消費税は、社会保障のためと言って、法人税を減税してきた。(減税率ではなく減税処置の方が減税額が大きい:減税処置だ変え)
維新
身を切る改革と言って、実際は社会保障を削って、カジノ建設。(社会保障を削って市民から収奪した上に、カジノでさらに収奪しようという二重の裏切り)
国民
消費税を5%に減税するといったのに、国会での消費税関する主張はひとつだけ。自公政権が過半数を割って、与党で連合すれば、消費減税は可能だったのに、それをしなかった。
立憲
前身の民主党時代に消費増税はしませんと言ったのに、消費税10%増税を主張した時の党首が、今の立憲の代表の野田佳彦。
参政
移民問題に対処すると言って、実際にはせず、与党と敵対すると言いながら、与党の政策の69%に賛成していた。 December 12, 2025
支出を切り詰めようとして結局上手く行かなかった民主党政権の「仕分け」とかあったけどさ。
でも、農水省が「国民皆で支援しよう」と肩入れしたホタテ、実は御殿に住みフェラーリを乗り回してる人達だった。
富の再配分が実は「下から上」になってるの、結構あるのでは? December 12, 2025
アメリカの民主党は親中国・倭国人蔑視のニューヨークタイムズが支援の政党なので、
中国が違法な軍事基地(南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)の暗礁を埋め立てた人工島)
を見て見ぬ振りをした民主党オバマ大統領
だけで無く、共和党トランプ大統領は経済的取引のため東アジアの安全保障を無視 https://t.co/GKPYhoj5Nv December 12, 2025
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