(See below for the English version.)
フィンランドの「つり目」ポーズに苦言を呈した当方の投稿に対して、フィンランドの大手新聞社よりインタビュー機会を頂きました。現地でどこまで報道頂けるかわかりませんが、当方の回答コメントを以下に記します。

＜新田回答コメント＞
今回の議論は、単なるSNS上の騒動ではなく、フィンランド社会がこれまで自認してきた「人権先進国」という自己イメージと、アジア系住民が日常的に経験してきた現実とのズレを可視化した出来事だと受け止めています。

まず私は、人権活動家のように声高に差別を糾弾したいわけではありません。むしろ、直接的に嘲笑されたわけではない私たち倭国人が抱いた感情は、「差別された」ことよりも、「アンフェアさに強い失望を覚えた」ことのほうが大きいといえるでしょう。

フィンランドは長年、世界に向けて高い倫理性や人権意識を掲げてきました。その姿勢は国際社会から尊敬を集めています。しかし、今回のように公的立場にある人物─国会議員、ミス・フィンランド代表、弁護士、人権団体のトップ─が差別的と受け取られ得る表現を軽視し、それを「幼稚な振る舞いではあるが差別ではない」と片付けてしまう空気が生まれていることには、率直に大きな違和感があります。

アジア系の表象を誇張し嘲笑する行為は、欧米社会で長年「差別の象徴」として明確に指摘されてきました。黒人に対するステレオタイプ表現は厳しく糾弾される一方で、アジア人に対しては“ジョーク”として扱われる。この基準の不均衡こそが問題の核心です。

さらに、フィンランド在住の倭国人からは
「学校や地域社会でアジア人差別が“透明化”されている」
「対応ガイドラインすら存在しない」
といった声が数多く聞かれます。今回の件は、単に一個人の失態ではなく、社会の無自覚なバイアスが表面化した現象と捉えるべきではないでしょうか。

重要なのは、今回の批判がフィンランド全体への敵意ではないということです。倭国人の反応の多くは、
「その高い道徳的基準は本物だったのか?」
「人権意識は単なる綺麗事だったのか?」
という、「これまでポジティブな印象を抱き続けてきたフィンランドに裏切られた」かのような失望感から生じています。

差別とは、加害者の意図ではなく、受け手の経験と歴史的文脈で判断されるものです。「差別かどうかは我々が決める」とする姿勢は、国際人権の潮流とも相容れません。

フィンランドは本来、対話と包摂を重んじる社会です。だからこそ、この問題が感情的な対立ではなく、フィンランド社会とアジア系市民の相互理解を深める契機となることを期待しています。

<A more detailed personal view on the issue>
This controversy is not simply a social media uproar; I view it as an incident that highlights the discrepancy between Finland's self-image as a "human rights-advanced country" and the reality experienced daily by Asian residents.

First of all, I do not wish to loudly condemn discrimination like a human rights activist. Rather, I would say that the feelings we Japanese, who were not directly mocked, felt more like "deep disappointment at the unfairness" than "discrimination."

Finland has long upheld high ethical standards and a strong awareness of human rights. This stance has earned it respect from the international community. However, I find it frankly very strange that public figures like this one—a member of parliament, a Miss Finland pageant winner, a lawyer, and the head of a human rights organization—are downplaying language that could be perceived as discriminatory, dismissing it as "childish behavior, but not discriminatory."

The exaggeration and mockery of Asian representations has long been clearly identified as a "symbol of discrimination" in Western societies. While stereotypical representations of Black people are severely condemned, those made against Asians are treated as "jokes." This imbalance in standards is the core of the problem.

Furthermore, many Japanese people living in Finland have said things like, "Anti-Asian discrimination is 'invisible' in schools and local communities," and "There aren't even any guidelines for dealing with it." This incident should not simply be seen as the fault of one individual, but as a manifestation of unconscious bias in society.

What's important is that this criticism does not reflect hostility toward Finland as a whole. Many Japanese people's reactions stem from a sense of disappointment, wondering whether Finland's high moral standards were genuine and whether its talk of human rights was merely empty words. They feel betrayed by Finland, a country they've always held a positive impression of.

Discrimination is judged not by the intentions of the perpetrator, but by the experiences and historical context of the recipient. The attitude of "we decide whether something is discriminatory or not" is incompatible with the current trend in international human rights.

Finland is a society that inherently values ​​dialogue and inclusion. This is why I hope that this issue will not become an emotional conflict, but rather an opportunity to deepen mutual understanding between Finnish society and its Asian citizens. December 12, 2025

明日12/16 (火) 19:00 THE CORE ライブ
テーマ: ミアシャイマーが語るグローバリストに勝つ戦い方

- 12/13東京で開催したジョン・ミアシャイマー教授のイベントはお陰様で盛況に終わりました。教授の基調講演は；
①グローバルな国際秩序の変化: 米ソ冷戦→米国一極→多極化時代へ
②東アジアのの国際情勢: 米中対立は今後どうなっていくかについての予測など
③倭国の立ち位置: 国際秩序の視点から見た高市「台湾有事」発言の意味など

- さらに、参政党の神谷宗幣代表との対談も、日米で中国をいかに封じ込めるかなど、見応えがありました。

- その中で、グローバリズム勢力とどうやって戦えばいいか、ミアシャイマー教授の話から読み解きます。

前半: YouTube無料配信
https://t.co/oky9VWBgPl @RytoSle2
後半: 2UのTHE CORE会員限定配信
https://t.co/ZEbh0wNAiO December 12, 2025

国内の中国人にヘイトが向けば、最悪それが“事件”になり、それを口実に対立が一気に加速する。第一次世界大戦だって、始まりは単独の暗殺事件だった。だからこそ、外国人への敵視を煽るような動きは危険。差別が悪いとかいう抽象論じゃなく、“戦争の火種になる”からダメ。いい加減歴史から学べよ。 December 12, 2025

この話題は、装甲があるから「リアルロボット」だという主張と、装甲の内側にある使徒（あるいは“天使”的な）存在がほぼ神のような力を持つため「スーパーロボット」だという主張が対立しがちで、非常に煩わしい議論になることがよくあります。正直なところ、海外のエヴァンゲリオンファンの中には、いら立たしく、独善的に感じられる人も少なくありません。ウルトラマンに由来することを知らないまま、キリスト教的な象徴表現を過剰に分析し、賢く見せようとする傾向があるからです。 December 12, 2025

市民の方が全員分のコール表を作ってくれました。

今回は、朝倉市に対して
冷静な対話を求めるコールに変えました。

実際の行進では、語尾をすべて
「〜してください」に統一しています。
行政と対立したいのではなく、
対話の場を求めているという意思表示です。

運動の初期は、思いの強さから熱を込めたコールが中心でした。
しかし市民運動を重ねる中で、さまざまな意見に触れ、立場の違いにも耳を傾けてきました。

その上で、
「市民にとって本当に伝わる言葉は何か」
「誤解を生まない伝え方とは何か」
を考え、表現を何度もブラッシュアップしてきました。

感情ではなく、参加と理解を広げるための市民運動にしたくて、その姿勢を、今回のコールに込めています。

皆様、昨日は本当に凍えるぐらい寒い中、ご参加いただきありがとうございました。 December 12, 2025

これマジ必読だわ。戦争なんて誰もしたくないのに、なぜ戦争が起こるの？という問いに真正面から取り組んだ好著。しかも「対話を徹底すれば戦争はなくなる」みたいな話の本質的な「綺麗事さ」も、「そんな単純な話じゃない」と言う時の「単純でなさ」の由来もよく分かる。では、何が問題か。→

対立の根源に置かれがちな「民族」や「宗教」がなくなれば戦争は消滅するのか――著者は語る。「この本を通じて示される世界は、暗いかもしれません。軍隊をなくせば平和になるとも考えません。国や国民価値などを守るために戦うことが必要な場合もあります。みんなが仲良くすれば世界は平和になるという楽観的な立場はとりません。それが現実なのです」と。

当然ながら民族や宗教がなくなれば戦争がなくなる、みたいな暴論も本書では振りかざされない。

人間が変われば戦争はなくなるのか――否。国家概念がなくなれば、国際システムの問題が解決すれば戦争はなくなるのか――否。著者は単純化された議論にくみしない。あくまでも戦争と平和の問題は「人間」「国家」「国際システム」といった（主に）3つの視点から読み解くことから始めなければならないと訴える。

本書から得た着想をもとに一例を示そう。

ぼくらの街には警察がいる。なぜいるかといえば、犯罪がなくならないからだ。もっと言えば、人間の中にはどうしても犯罪を犯してしまう人がいる。というか、状況がそろえば「まず犯罪を犯してしまう」のが人間というものだ、と言うことができる。たぶん、これには多くの人が同意するだろう。なのに「すべての人から犯罪の可能性を完全に取り除くことができる」と考えるのはあまりにナイーブだ。

もちろん、そのような「（現状の）現実」を見た上で、「万事は対話で解決できる」「話せば分かる」と言って「警察なんて要らない」と結論づけるのも安易である。

リスクはゼロにはできない。できるのは、リスクに適切に備えることと、受け入れ可能なレベルのリスクにする、つまりリスクを管理することである。たとえば「安全保障」を考える上で基盤となる発想はこういうところにあると著者は言う。

戦場に赴く兵士の多くは「戦争なんて行きたくない」と思っている。なのに彼らはなぜ戦争に行くのか。そこには「国家」や「国際システム」から「戦場に行かせられている（行くことを強制されていて、それに抗えない）」側面があるからだ。こういった人間の「ままならなさ」を見ずに、戦争はすべて人間の心の問題だとして「対話」を過剰に信頼してしまえばどうなるか――逆に危ういと思うのはぼくだけでないと思う。

また、仮に多くの人が不戦に同意して武器を放棄したとしても、そこには常に「誰かが再び武器をつくる・持つ可能性」や「『捨てた』と言いつつ実は持っている可能性」、そして「多くの人が武器を捨てる中、ひそかに武器を持ち続けた『ならず者』が暴力を独占し振るい始めたら、それを誰も阻止できなくなる可能性」が存在し続ける。

現実にそうなってしまったら、相当にヤバイ。なので、結局、現実の国際関係は「最低限の備えは互いにしておこう」というところに落ち着くのである。

本書では、国際関係で各国が協力し合えない原因を、「囚人のジレンマ」などを用いて説明し、また、「武器があるから戦争が起きる」と「戦争が起きるから武器が必要」のどちらもが妥当性をもって現実を照射しているとも語られている。

では、戦争が「防ぎがたいもの」だとして、どうすれば防止・抑止できるのだろうか。たとえば著者は、「抑止」の基本を「なめられないようにする」といったわかりやい表現で語り直し、多岐にわたる具体策を展開している。それらが非常に明快で示唆に富む。ぜひ本を手に取って読んでほしい。

そのような感じで、本書は、そもそも「戦争とは何か」「平和とは何か」「国家とは」「国際システムとは何か」を伝え、戦争の原因にどんなものがあり、それを抑止する知恵や事例にどんなものがあり、それらを踏まえた上で「国益」や「同盟」「軍事力」「安全保障（＝「何から」「何を」「いかに」守るのか）」「自衛権」などをどう考えたらいいか等を示し、議論の導きの糸を提供してくれる。「力の真空」や「緩衝地帯」といった込み入った話にも触れられていて勉強になる。

個人的には、巻末の読書案内に感動した。

どうすれば戦争を抑止できるのか。
国家はどうすれば協力し合えるのか。

この本から議論を始めることをぼくはオススメする。

『はじめての戦争と平和』
著者：鶴岡路人@MichitoTsuruoka
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

---------------------
（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
---------------------

この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

ネパール王宮と王政への懐古

ネパールは立憲君主制だったが、2008年に共和制に移行、君主制をやめてしまった。だが今回、ネパールの人々と話をしていると、汚職と腐敗が続く共和制より、政治家の腐敗をたしなめられた立憲君主制の方が良かったとの声を聞いた。

そこで地元の方にお願いして王宮を訪問した。ここは、立憲君主制廃止のきっかけとなったネパール王族殺害事件（いわゆる「ナラヤンヒティ王宮事件」）が起こった場所であり、殺害現場も公開されている。ただし、撮影は禁止。

この事件は2001年にカトマンズの王宮でネパール王室の中枢が一夜で壊滅した王族銃撃事件だ。

2001年6月1日夜、首都カトマンズのナラヤンヒティ王宮で行われていた王族の晩餐会の場で銃撃が発生し、ビレンドラ国王とアイシュワリヤ王妃、王太子ディペンドラを含む王族10名が死亡したとされる事件が「ネパール王族殺害事件」。公式説明では、王太子ディペンドラが泥酔状態で家族や近親の王族に対して自動小銃等を乱射し、その後自殺を図ったとされている。

ネパール政府の調査委員会は、犯人はディペンドラ王太子であり、恋愛・結婚問題をめぐる両親との対立などが引き金となった「一家心中型」の事件だと結論づけた。結婚相手に選んだ女性を国王夫妻が強く反対したうえ、王位継承権の剥奪まで口にしたことが、王太子の強い不満と怒りを生んだと説明されている。

一方で、泥酔した王太子が複数の銃器を使い分け、近親の要人だけをピンポイントで撃ち抜けたのか、現場検証との整合性などから多くの疑問が指摘され、「宮廷クーデター」説などさまざまな陰謀論が今も存在する。特に、事件当夜に王宮内におらず、事件後に国王となったギャネンドラ王（ビレンドラの弟）が関与していたのではないかという噂が国内外のメディアや一部政治勢力から繰り返し提起されたが、ギャネンドラ本人は一貫して関与を否定している。

事件当時、ビレンドラ国王は立憲君主制・民主化を推進し、国民からの信望も高かったが、その突然の死と王室中枢の集団死は王制への信頼を急激に失墜させた。新国王となったギャネンドラは、後に議会停止や非常事態宣言など強権的な政権運営を行い、これに対抗する民主化運動とマオイスト（毛派反政府勢力）の武装闘争が一層激化する要因ともなった。

王族殺害事件を契機とする政治不信・王室不信、内戦の激化、大規模な人民運動を経て、2006年にはギャネンドラ国王の政治的特権が剥奪され、事実上の立憲君主としての地位も大きく低下した。そして2008年、制憲議会が共和制への移行を決議し、王制は廃止されネパール王国（ゴルカ朝）は終焉し、ネパールは連邦民主共和制国家となった。

だが、国王なき共和制は、政治家たちの腐敗を生み、政治は流動化する。
2025年9月、政府がSNS禁止令を出したことをきっかけに、汚職や縁故主義への不満を背景とした若者中心の抗議行動が全国に拡大し、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。
こうした抗議の高まりにより、オリ首相（共産党統一マルクス・レーニン主義派）と主要閣僚が相次いで辞任し、既存政権は事実上崩壊した。マオイストたちも国民の支持を失った。
政党や市民社会勢力の協議を経て、ポウデル大統領は元最高裁長官のスシラ・カルキを暫定政府の首相に任命し、ネパール初の女性首相となった。
カルキ暫定首相は下院を解散し、2026年3月5日に連邦議会選挙（総選挙）を実施する方針を表明するとともに、財務・エネルギー・内務など主要ポストから段階的に閣僚人事を進めている。 December 12, 2025

新・人間革命の20巻読んでみましたが、スゴい…🫨（語彙力なし…）

1974年（昭和49年）、当時は米ソ冷戦下の複雑な世界情勢の中で日中米ソの友好関係構築に尽力し、特に中ソ対立（中ソ論争）は、スターリン批判以降のイデオロギー・路線対立から始まり、国境紛争（中ソ国境紛争など）にまで発展し、
第三次世界大戦が起こるかもしれない危機を防いだのスゴすぎでしょ😵

この一文に創価学会の理念が全てが詰まってると感じました。

「そこに、人間がいるからです。人間に会いに私は行くのです。
共産主義の国であろうが、資本主義の国であろうが、そこにいるのは、平和を願う、同じ人間ではないですか。
その人間の心と心に橋を架け、結ぶために行くんです。
それが平和への、最も確かな道であるというのが私の信念です。」

平和を願っているのは、ノン創価も同じです。 December 12, 2025

私の個人情報が、平野雨龍氏の関係者とされる宏子老板に渡った経緯について、いくつかの心当たりがあります。
その一つとして、過去にトラブルのあった特定の美人漫画家が関与している可能性を否定できません。

この人物とは以前、百田先生を攻撃する風刺漫画をめぐって意見の対立がありました。その後、美人漫画家は私の個人情報を中国大使館に送付する旨の脅迫の発言を受けたことがあり、当時から強い懸念を抱いていました。

また、宏子老板が固定ポストで「東雲の個人情報を提供してほしい」と呼びかけた際、特定の人物がこれに応じた可能性があります。さらに、宏子老板が「調査資金が必要である」とする投稿を固定していたこと、その後に支援を示唆する動きが見られた点についても、状況として注視しています。

現在も、雨龍会の「御用」佐々木ジャーナリストと複数の関連アカウントにより、私の個人情報に言及する投稿が継続し、美人漫画家と公開で討論しています。「繋がってる」ではないか？これらの行為は、意図の如何にかかわらず、個人のプライバシーや人権を侵害するおそれがあるものです。

私は、倭国が法と人権を尊重する国であると信じています。だからこそ、このような行為が許容される状況について、強い疑問と懸念を抱いています。やり口は中国と変わらないです。 December 12, 2025

悪いがこの区議はそもそも能力足りてないわ...
やりとりほぼ追わせてもらってるが本質的に区議は区長と対立ではないが監視をする側なんだよ
区長の行為を取り締まるわけじゃないが変なことをさせない監視の役割
んで区長がおかしなこと（フローレンスひっくるめて）をしてしまった、その端緒をニューマン社長や俺達民間側が拓いてしまった時点で議員としてはまずごめんなさいなんだよ
本来おまえらの仕事なんだし
それをこうやってアホみたいな論法で長々返す暇があるなら失点取り返すために仕事に汗かいてくれとしかならん
立場と役割を違えてる自覚がないとしたら為政者としては無能の極みでしかないんよ
遅いけどもうここで詫びて引け December 12, 2025

女性活躍という言葉ほど、
女性を縛っている言葉はないです。

東京都の、
女性活躍推進条例案。

聞こえはいいけど、
でも中身を見ると、
ゾッとする。

・女性の健康課題への配慮

・無意識の思い込
（アンコンシャスバイアス）の是正

・男性管理職に生理痛体験

・そのための補助金

ここで一度、立ち止まって考えてほしい。

誰が、誰の価値観を、
誰に矯正しようとしている？

「無意識の思い込み」という言葉は便利。

なぜなら、

反論した瞬間に問題ある人にできるから。

・疑問を持つ → 思い込み
・違和感を言う → バイアス
・反対する → 時代遅れ

これ、
議論じゃない。
思想のラベリング。

さらに根深いのはここ。

女性の活躍＝女性が外で働くこと

この前提。

専業主婦として
家庭を支える女性は？
子育てに全力を注ぐ選択は？
それは「活躍」じゃないの？

誰が正解の生き方を決めてる？

平等って、
同じにすることじゃない。

多様性って、
一つの価値観に寄せることじゃない。

行政が、
人の心の中の考え方にまで踏み込んだ瞬間、

それは、
支援じゃなく、
統制の入り口になる。

これが通った時、
変わるのは制度じゃないんです。

変わるのは空気。

疑問を言えない空気。
違和感を飲み込む空気。
本音を語ると叩かれる空気。

その先にあるのは、
誰も本当のことを言わない社会。

これは、
男女の対立の話じゃないんです。

右とか左とかの話でもない。

「考えていい社会」か
「考えると危険な社会」か。

その分かれ道の話です。

あなたはこの条例に、
違和感を持たない？

#女性活躍推進条例
#考えることは罪じゃない
#違和感は大事
#倭国の未来 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

「高市首相の答弁は想定外だった」

この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。

辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。

高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。

これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。

いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。

「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」

── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。

🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。

中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。

誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

未来に警戒すべきなのは、AIやロボットがある日意思を持ち、人類に牙をむくという映画的な反乱ではない。

もっと静かで、もっと現実的な危機が近づいている。

それは、人間がAIを媒介として、人間同士を分断し、対立させる構造そのものを完成させてしまうことだ。

AIは善にも悪にも傾かない。

ただ与えられた目的を疲れもためらいもなく最適化する鏡のような存在だ。

だが人間は、その結果を「システムが決めた」「自動化だから仕方がない」と言い換え、自らの判断と責任を一歩外へ押し出す。

その瞬間、責任の空白が生まれる。

その空白には、怒りが流れ込み、疎外感が沈殿し、やがて分かりやすい物語が育つ。「悪いのは機械」「支配しているのはAI」という物語だ。

しかし、その語り口の裏側で実際に向き合い、傷つけ合うのは、価値観や立場の異なる人間同士である。

やがて対立は「人間 vs 機械」という仮面をかぶる。

だがそれは、責任の所在を誤魔化すための仮装にすぎない。AIは引き金にはなり得るが、引き金を引く手ではない。対立を設計し、正当化し、暴走させるのは「常に人間の選択」だ。

本当の危機は、AIが賢くなりすぎることではない。

判断を委ねる心地よさに慣れ、人間が「自分たちで決めた」という重みを手放してしまうことにある。

その先に待つのは、反乱する機械ではなく、責任なき決定が積み重なった社会そのものだ。 December 12, 2025

スパロボが対立煽りしてると思うのも怖いけどスパロボに扇動される馬鹿がそんなにいると思うのも怖いし20年程前ならともかく今のスパロボにそんな影響力ないだろってなるのも怖い December 12, 2025

一般的に想起される音楽としてのジャズは5、60年代のハードバップやモード系なんだろうが、
実際はそのイメージに当て嵌まらない音楽性までもが「ジャズ」の一語彙に集約されている。
例えばクラシック的な物もあれば、民族音楽的な物もある。
こういった定義の拡がりに一役買ったのがECMの存在かもしれない。
そもそもの始まりは欧州のフリーインプロビゼーション音楽を捉える所から始まったこのレーベルだが、総帥マンフレート・アイヒャーの趣味を反映するかの様に無数の音楽性を包摂するに至った。
こうした音楽は「黄金時代までのジャズ以外はジャズとして認めない！」的な純粋主義者からすれば、つまらない取るに足らない存在だろうが、「ジャズ『と呼ばれる』音楽には大抵興味を抱く」自分としては趣味を広げてくれる存在なので有難い。
個人的にはマリのトゥマニ・ジャバテも、ガンビアのフォデイ・ムソ・スソも、モロッコのジャジューカも、ドン・チェリーやコルトレーンの様なジャズメンが居たからこそ、すんなり馴染めた部分がある。
いわゆる「ジャズらしいジャズ」の魅力(テーマ→インプロ→テーマの様式美、スウィングするリズムetc)が凝縮されているのは、5、60年代までのジャズだと思うし、この点ではウィントン・マルサリスにも共感する。しかしそもそも純粋なジャズ音楽の成り立ち自体、アフリカやスペインやフランスの文化の混血的な所が大きいので、始原からしてジャズは「フュージョン」であったとも言える。文化それぞれの領分はもちろんあるにしても、広い人類史的な視座に立ってみれば文化ごとの壁はさほど高くはない。アメリカの文化芸術に限らずとも、あらゆる文化は時には血みどろの対立を経た末の、美しい和合の結晶として生み出されてきた。それこそが人類の歴史のダイナミズムなのだ。
「あれはジャズなのか否か」といった論議は「ジャズ」の部分をそっくり替えて未来永劫続く事になるだろうが、そんな時は極力広いビジョンで、極端な見方は避けたいものだ。どんな物事でも楽しんだもの勝ちである。 December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025