📢かなりヤバい話が飛び込んできました😡

なんと来週から、アメリカの21の民主党支配州がSNAP（フードスタンプ）＝低所得者向けの連邦栄養支援の資金を一斉に打ち切られる見込みです。

理由は、不正調査のためのデータ提供を拒否したから。

連邦政府が「不正利用を洗い出すため、全州にデータを提出せよ」と要請したのは今年2月。

共和党系の29州は協力しましたが、民主党主導の21州は拒否したままだったのです😤

調査に応じた州では…
・死亡した18万6,000人分の社会保障番号が使用されていた😱
・50万人が複数回にわたり不正に受給
・中には6州から同時に給付を受けていた人物も複数いたという異常な事例まで明らかになりました。

その結果、連邦政府はついに堪忍袋の緒が切れたと発表。

「来週から、協力しない州への資金送金を止める。準拠するまで復活しない」と正式に通知しました📉

名前が挙がっているのは👇
カリフォルニア、ニューヨーク、ミシガン、マサチューセッツ、イリノイ、ミネソタ、バーモント、オレゴンなど、民主党が握る州ばかり21州。

💸つまり、**「協力すれば不正が見える」「協力しなければ不正は放置される」**という構図が、全国規模であらわになったということ。

この話、今インスタでトレンド入り中。
タグは「#SNAPFraud」「#DefundTheBlueStates」などが拡散中🔥

食料支援をめぐる前代未聞の資金停止....
次に問われるのは「なぜ拒否したのか？」という、21州の説明です。 December 12, 2025

🇺🇸アメリカの食べ物クーポン（SNAP）のお金は、国（連邦政府）がくれるお金です。

今年2月に国が言いました。
「みんな、クーポンをもらっている人の名簿をちょうだい。不正がないか調べるから！」

すると、
🟥赤い州（共和党が多い州）29州 → 「はい、データあげます！」
🟦青い州（民主党が多い州）21州 → 「いやだ！個人情報だから渡さない！」

データを出してくれた州を調べたら、びっくりする不正がいっぱい見つかりました。
・死んだ人の番号でクーポンもらってた → 18万6000人分
・同じ人が2回以上もらってた → 50万人分
・1人が6つの州で同時にクーポンもらってた　など

だから連邦政府は言いました。
「データを出さない21の🟦青い州には、もう来週からお金をあげません！」

👇お金を止められる21州はこれです
カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、ワシントン州など、全部で21州。

🟦青い州は「個人情報を守るため！」と言って怒っていますが、連邦政府は「不正をなくすためだから出すべき！」と言っています。 December 12, 2025

🚨驚きの実態が暴かれました‼️

アメリカ議会の議員たちの3人に1人が、あのビッグファーマ💊や、ヴァンガード📊、ブラックロック💼といった巨大企業と何らかの金銭的つながりがあることが判明しました😮

もう隠せません….内部取引、やってます💸

しかもこれ、共和党も民主党も関係なく、議会ぐるみの問題なんです😡

今のアメリカの混乱の根源？それ、こいつらの利権なんじゃないの？とSNSでも怒りの声が噴出😤

庶民は物価高や薬代で苦しんでるのに、裏では国会議員たちが株でウハウハって….話になりませんよね😠

現場では「我々国民は与党も野党も関係なく、全員一致でこんな不正は止めてほしいって思ってる」との訴えも📢

それでも議会はダンマリ….いや、そろそろ限界です💥

この問題、放置するなら「議会＝合法マネーゲーム場」ってことになりますよ？😤

国民の怒り、ついに爆発寸前です💣💣💣 December 12, 2025

否定、誤情報、二枚舌：大手石油会社の気候変動に対する責任回避のための進化する取り組み (2024/4/30)
米国下院監視・説明責任委員会および上院予算委員会の民主党スタッフによる合同報告書
https://t.co/t4ZLvjeJQX

第1章: 序論と調査の背景
第2章: 気候否定の歴史
第3章: 現代の気候否定と二枚舌
第4章: 化石燃料産業の協力
第5章: 大学・メディア・批評家に対する目標設定
第6章: 議会調査の妨害

概要

この合同スタッフ報告書は、大手石油会社（ビッグオイル）による数十年にわたる欺瞞キャンペーンに関するもので、下院監視・説明責任委員会（下院監視委員会）の民主党スタッフが約3年間にわたって行った調査の集大成です。この調査では、第118回議会において上院予算委員会の民主党スタッフと協力しました。エクソンモービル社（エクソン）、シェブロン社（シェブロン）、シェルUSA社（シェル）、BPアメリカ社（BP）、アメリカ石油協会（API）、米国商工会議所に焦点を当て、これらの化石燃料企業が自社製品の気候変動への影響について国民や投資家を欺き、温室効果ガス排出削減の取り組みを阻害してきた広範な活動を、かつてないほど詳細に明らかにしています。

この最終合同スタッフ報告書は、下院監視委員会がこれまでに行った公聴会、公開覚書、公開文書を基に作成されており、調査によって新たに得られた知見を提示しています。主な調査結果は以下のとおりです：

● 化石燃料企業は、少なくとも1960年代以降、化石燃料の燃焼が気候変動を引き起こすことを社内で認識していながら、数十年にわたって一般の理解を損なうとともに、その根底にある科学を否定しようとしてきました。この事実は、文書によって初めて明確に示されました。2015年秋、Inside Climate Newsやロサンゼルス・タイムズによる報道で、エクソンモービルなどのビッグオイルが気候変動の主要因を認識していたことが明らかになりました。当時、各社はこれを公に否定しましたが、新たに発見された文書は報道内容を裏付けるものであり、企業は社内では調査結果に異議を唱えず、むしろ「誇張」や「ジャーナリズムの不正行為」として却下しようとしていたことがわかりました。

● ビッグオイル（大手石油会社）による欺瞞キャンペーンは、気候変動の基礎科学を明確に否定する段階から、欺瞞・偽情報・二重表現へと発展してきました。化石燃料業界は、気候科学そのものを否定する立場から、天然ガスの安全性や排出削減への取り組みについて偽情報を広め、二重表現を行う立場へと変化しました。新たな文書からは、以下の行動が明らかになっています：

　・天然ガスを石炭よりもクリーンで再生可能エネルギーへの「橋渡し燃料」と位置づけ、長期的に米国のエネルギー構成に組み込もうとしている。

　・天然ガスを環境に優しい燃料として宣伝している一方で、社内ではそのライフサイクル排出量が石炭と同程度であり、科学的排出削減目標と両立しないことを認めている。

　・パリ協定を支持し、ネットゼロエミッションの達成を公約している一方で、社内ではこれらの目標を達成できない、または事業計画の範囲外であると認識している。

　・公には支持を表明している気候変動対策に有利な法律・規制に対して、直接または業界団体を通じて私的にロビー活動を行っている。

　・炭素回収技術を公に称賛している一方で、非公式にはそのコストの高さを認め、連邦政府の支援がなければ大規模な展開はできないと考えている。

　・藻類由来バイオ燃料を革新的な低炭素技術として宣伝しながら、実際には研究開発への投資を極めて少なくし、その後プログラムを完全に中止した。

● 化石燃料業界は、業界団体を利用して混乱を招く情報を広め、気候変動対策に反対するロビー活動を行っています。API（石油ガス気候イニシアチブ）、米国商工会議所、天然ガス供給協会、西部諸州石油協会などの業界団体やシンクタンク、非営利団体を通じて、公共政策やメッセージに影響を与えています。新たに発見された企業幹部とこれらの団体とのやり取りのメールからは、企業が団体を活用してメッセージをコントロールし、自らが直接関わりたくない不人気な提案を推進していたことが明らかになりました。

● 化石燃料業界は、大学と戦略的に提携することで欺瞞キャンペーンに信憑性を与え、反対意見を抑え込んでいます。企業は学術機関に資金を提供し、信頼性を高めるとともに、石油・天然ガスの利用継続を裏付ける研究を生み出し、それを政策立案者への働きかけに利用してきました。新たな文書により、これまで知られていなかった資金提供額や、企業が資金提供を学術機関の協力姿勢や自社の事業ニーズへの適合に条件付けていた実態が明らかになりました。また、業界に批判的な個人や組織を積極的に追跡し、ソーシャルメディアを監視していたことも判明しています。

● エクソン、シェブロン、シェル、BP、API、米国商工会議所の6社は、いずれも委員会の調査を妨害し、遅延させました。有効な召喚状が出されたにもかかわらず、これらの企業・団体は全面的に協力することを拒否し、根拠のない法的主張を繰り返し、長年にわたる議会の調査慣行と規範を無視しました。さらに、正当な理由もなく4,000件を超える文書を大幅に編集または完全に隠蔽することで、調査を意図的に妨害しました。

結論

本調査および本報告書は、化石燃料業界が気候変動への責任を回避するためにどれほど巧妙に戦略を進化させてきたかについて、新たな証拠を提示しています。これまで広く知られているように、化石燃料企業は当初、気候変動を「でっちあげ」と呼び、化石燃料の燃焼が地球温暖化に寄与しているという事実を全面的に否定していました。しかし、気候変動に関する科学的な証拠が圧倒的になり、その存在を否定し続けることが不可能になると、大手石油会社（ビッグオイル）は戦略の転換を余儀なくされました。その結果、本報告書で明らかにされた新たな文書が示すように、化石燃料業界は多数の業界団体という「艦隊」の支援を受けながら、極めて巧妙な欺瞞と二枚舌のキャンペーンを展開してきました。その特徴は以下の通りです。

・気候変動対策を支持すると公には主張しながら、実際にはその実行を避けるための重大な裏工作を行うこと。

・天然ガスを気候に安全であり、化石燃料に依存しない未来への「橋渡し燃料」であると偽る誤情報の流布。

半世紀以上にわたり、大手石油会社は気候危機における自らの役割についてアメリカ国民を欺き続け、米国そして世界が自社の汚染製品に依存し続けるよう、あらゆる手段を講じてきました。このような欺瞞的キャンペーンに対する責任を大手石油会社に問うべき時は、すでに遠く過ぎています。今こそ、彼らが引き起こした深刻な被害を償い、取り返しをつけるための行動を起こすべきです。 December 12, 2025

💡🇺🇸Vanguard効果とSECの“暗号資産シフト”──米国の規制地図が2026年へ向けて急速に書き換わりつつある

米国で暗号資産をめぐる景色が一気に動き始めている。今週の “Crypto In America” では、VanguardのETF解禁、SECの市場再活性化方針、議会のクリスマス“クリプト会合”、そしてMSCIによる暗号企業排除問題まで、2025年末の潮目を総ざらいしている。

まず最も象徴的なのが「Vanguard効果」である。世界最大級の資産運用会社Vanguardが顧客に暗号資産ETFの売買を解禁したことで、ブラックロックのIBITに資金が殺到し、ビットコイン価格は6％上昇。火曜日だけでスポットETFの出来高は51億ドルを突破した。

顧客需要の強まりに加え、新CEOサリム・ラムジがブラックロック出身という背景もあり、これまで保守的だった“ボーグルの精神”が転換点を迎えている。

一方、SECも急速に方向転換している。アトキンス議長はNYSEでの演説で「IPOを再び偉大にする」と強調し、過剰な報告規制を緩和して上場市場を活性化させる姿勢を示した。加えて、暗号企業の活動を容易にする「イノベーション免除」について “1か月以内に発表予定” と明言。
さらに木曜には 株式トークン化 に関する公式パネルを開催し、BlackRock、Coinbase、NASDAQ、Citadel、Galaxyといった巨大プレイヤーが並ぶ。SEC自身が「証券のトークン化は不可避」という立場へ歩を進めていることがわかる。

議会側では、ティム・スコット上院議員主催の“クリプト・クリスマス会合”が話題となった。トランプ政権関係者からa16z、Coinbase、Kraken、Ripple、Chainlink Labsまで業界幹部が一堂に会し、市場構造法案（market structure bill）の可決に向けたスケジュールが議論された。
スコット議員は 12月17日か18日に委員会でのmarkup（採決前の条文精査）を開催する可能性 に言及し、共和党13票に加えて民主党にも数名の賛成が見込めると述べている。

これは「GENIUS法」が成立した流れをさらに前へ押し進め、2026年の暗号資産規制の大枠を形成する重要な分岐点となる。

他方で、業界の懸念材料として浮上しているのが MSCI の「暗号企業のインデックス除外」案である。バランスシートの50％以上を暗号資産が占める企業を指数から排除するという案に対して、Digital Chamberが議会へ再検討を求める書簡を提出。

もし発動されれば、ストラテジー（MicroStrategy）などの企業が指数から外れ、数兆ドル規模の資金フローに影響が出る可能性があるため、米議会でも議題化が進むとみられる。

最後に、CoinFundのクリス・パーキンスは「市場が冷えても機関投資家は一歩も引いていない」と強調する。
2026年には CFTCとSECが役割を明確化しつつ二極体制を築く と予測し、ADL（強制デレバレッジ）の仕組みや、暗号資産を証券規制から完全に切り離すべきかなど、実務視点で踏み込んだ分析を行っている。

総じて、Vanguardの参入、SECの前向き姿勢、議会の動き、インデックス問題、そして機関の堅調なスタンス──
2025年12月は、米国が暗号資産を“金融インフラの正式領域”へと組み込む転換点になりつつある。 December 12, 2025

玉川の話しぶりからぼやっと感じるのは、リベラルが庶民を下に見てる感。これって、先の衆院選でも感じた。
単に外国人の数の多さや犯罪報道に脅えているだけの善良な市民にまで、差別主義のレッテルを貼りかねなかったリベラル野党。トランプに民主党が負けたのと似てる。
#モーニングショー December 12, 2025

民主党時代の80議席削減

並びに現議員定数の合理的理由を提示して初めてその論理が成り立つのでは？

決める時はなんとなく諸外国や慣習で決めて減らすのは合理的な理由が必要だ！ってのはずいぶん都合がいい話 https://t.co/66zYxUa9CK December 12, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

バイデン政権は長年、司法制度を武器として政治的敵対者や反対意見を持つ者に対して利用してきた。

その最も明白な例の一つが、高名なヘンリー・クエラ下院議員が国境開放政策とバイデン政権の国境「大惨事」に勇敢に異議を唱えた後、不正なジョー（バイデン）がFBIと司法省を動員して自党議員を「排除」しようとした事件である。

お眠のジョーは、真実を語ったというだけの理由で、この議員、さらにはその素晴らしい妻イメルダまでも標的にした。

これは非アメリカ的であり、私が以前述べた通り、急進左派民主党は民主主義に対する完全かつ絶対的な脅威だ！

彼らは、自らの極左アジェンダに反対する者を攻撃し、奪い、嘘をつき、騙し、破壊し、壊滅させる。

このアジェンダは、野放しにすれば我々の偉大な国を消滅させるだろう。

こうした事実を踏まえ、ここに私は敬愛するテキサス州選出のヘンリー・クエラ下院議員とイメルダ夫人に対し、完全かつ無条件の恩赦を宣言する。

ヘンリー、君とは面識はないが、今夜はぐっすり眠れるだろう——君の悪夢はついに終わったのだ！

（2つ目のTRUTH　2024年5月6日付け）
バイデンがヘンリー・クエラ氏を起訴したのは、この尊敬すべき民主党議員が不正なジョーの「国境開放」ゲームに乗らなかったからだ。

彼は国境管理を支持していたため、彼らは「FBIと司法省を使って彼を排除しよう！」と言ったのだ。

これが彼らのやり方だ。

彼らはワシントンのならず者どもであり、いずれ我が国に与えた行為の代償を非常に高く払うことになる。

不正なジョー・バイデンは、民主主義への脅威だ！

➡️トランプ大統領は正しかったことを伝えていますよ🤗 December 12, 2025

トランプ大統領、移民を痛烈批判「“ゴミ”みたいな連中を受け入れ続ければ、確実に悪い方へ転ぶ」

「彼らは働かない。“この国を良くしよう”と言うような人間ではない。彼らは文句しか言わない」
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「私は、そんな連中をこの国に入れたくない。彼らの国がダメなのには理由がある。あの国は腐っている。だから、この国に来てほしくないんだ。

これは他の国についても言える。他の国についても言える。地獄みたいな国から来ておいて、この国を地獄に変えられたらたまらない。

私たちは、自分たちの国を立て直さなければならない。
アメリカはいま“分岐点”にいるんだ。悪い方向に行く可能性だってある。言っていいのかわからないが、言わせてもらう。

アメリカは、どちらにも転ぶ。そして、もし“ゴミ”みたいな連中を受け入れ続ければ、確実に悪い方へ転ぶ。

イルハン・オマル（元ソマリア人の民主党議員。移民取得のために実兄と結婚した疑惑があるが真偽不明）は“ゴミ”だ。彼女はゴミだ。彼女の仲間もゴミだ。

彼らは働かない。“さあ、この国を良くしよう”と言うような人間ではない。彼らは文句しか言わない。文句ばかりだ。

そして、彼らの出身国には何もない。彼らは地獄みたいな場所から来ておいて、『ここは天国じゃない』と文句を言う。

だが、地獄から来て、この国で文句ばかり言い続けるような連中は、この国にはいらない。

自分の国に帰って、まずそっちを直してこい。」ソース：nypost December 12, 2025

2012年 民主党政権時の野田総理、安倍氏との党首討論で「議員定数45削減」を約束
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2013年、民主党は衆院選の公約に「議員定数80削減」を明記
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2025年、維新が「比例で1割削減」を自民党と合意
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立憲民主党・野田代表「議員削減は反対しないが、比例だけ削減するのは乱暴だ」
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自民党と維新、「小選挙区25削減、比例20削減」で合意
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立憲民主党・野田代表「短期間でコロコロ変わって、貫くものを感じない」←いまココ December 12, 2025

トランプ氏

バイデン政権は長年、司法制度を武器として政治的敵対者や反対意見を持つ者に対して利用してきた。

その最も明白な例の一つが、高名なヘンリー・クエラ下院議員が国境開放政策とバイデン政権の国境「大惨事」に勇敢に異議を唱えた後、不正なジョー（バイデン）がFBIと司法省を動員して自党議員を「排除」しようとした件である。眠たげなジョーは、真実を語ったというだけの理由で、この議員、さらにはその素晴らしい妻イメルダまでも標的にした。これは非アメリカ的であり、私が以前述べた通り、過激左派民主党は民主主義に対する完全かつ絶対的な脅威だ！彼らは、自らの極左アジェンダに反対する者を攻撃し、奪い、嘘をつき、騙し、破壊し、壊滅させる。このアジェンダは、野放しにすれば我々の偉大な国を消し去ってしまうものだ。こうした事実を踏まえ、私はここに、愛すべきテキサス州選出のヘンリー・クエラ下院議員とイメルダ夫人に対し、完全かつ無条件の恩赦を宣言する。ヘンリー、君とは面識はないが、今夜はぐっすり眠れるだろう——君の悪夢はついに終わったのだ！

https://t.co/0u6gSMZzQw December 12, 2025

今、高市政権で物凄いスピードで政治が動いている･･･
これ当時切り込んでいたのは在特会の桜井誠氏だけだったんだよ･･･。ニコ生配信で神戸市役所や福岡市役所に凸してた。

【#片山さつき「民主党政権の外国人生活保護、最も多かったのは…」国会で事実を指摘‼️】

himitsunews https://t.co/s3ujpjcqvE December 12, 2025

@NODAYOSHI55 国民は民主党政権を忘れてない‼️だから支持率低い‼️無くなって欲しいと国民から思われてる‼️早く終わって‼️ December 12, 2025

1987年、松下政経塾からアメリカ連邦議会に「Congressional Fellow」として派遣された。
女性政治家で、アメリカ合衆国民主党下院議員のパトリシア・シュローダーが大統領選挙から撤退する際に、涙を流して演説する姿に感銘を受け、「将来、倭国の首相になりたい」との決意を記した手紙をシュローダーに送ったことがきっかけとなり、同議員の事務所で働く機会を得たという。
パトリシア・シュローダー下院議員の個人事務所や委員会において、議員立法のために必要な調査や分析を行った**。
**1989年（平成元年）に倭国に帰国
（ウィキペディア”高市早苗”より引用）
https://t.co/aW7OEi9yhe

大学時代、政治に興味がなかった高市早苗氏は、経営とビジネスを学ぶことを目的に松下政経塾に入門し、1987年〜1989年、Congressional Fellow***の一員としてワシントンに派遣される機会を得たとのことです。

***Congressional Fellowとは、アメリカ議会の内部構造や政策立案プロセスに関する知識を得ることを目的とし、政治家を志す人たちなど、様々な分野に亘って専門性を蓄えつつ、アメリカ連邦議会議員の事務所や議員の委員会活動等に接することを通じて、実務経験を積むための研修プログラム。

帰国後の高市氏は、『ビートたけしのTVタックル』など、倭国の幾つかのテレビ番組に政治評論家の肩書きで出演していた頃から、

””アメリカ議会立法調査官””

としてワシントンで働いていたとの経歴を公言していたのを、私はハッキリと覚えておりますが、実際、高市早苗氏は『”立法調査官”という音節から連想される公務員』であったわけではなく、Congressional Fellow制度を利用してワシントンに長期滞在していただけの単なる派遣研修生に過ぎなかっただけのことであり、また、事実としてアメリカ議会立法調査官なる公的職位も存在していませんでした。

つまり、高市早苗内閣総理大臣は、かつて経歴詐称を公然とやっていたということであり、これは、国会議員という公人を続けてこられた女性として、きちんと事実確認と釈明を果たす責任があると、かねてより私は主張しております。

ご参考にして頂ければ、光栄でございます。 December 12, 2025

米国のニュースだけど冒頭の見えてる部分だけでは白黒ぶつ切り解釈になりやすそうだなと感じたんで引リプ

＞共和党系の29州は協力しましたが、
＞民主党主導の21州は拒否したままだった https://t.co/GxFfuEU29z December 12, 2025

@Formosanhistory 既に共和党民主党間で対中強行のコンセンサスが得られているから粛々と進めている感じ。中国はトランプ個人の問題に矮小化したいかもしれないがもう無理。 December 12, 2025

♠️は今度はミネアポリスに住むソマリア人を移民狩りのターゲットにしています
左のソマリア系の民主党議員　は怒りを

右下はミネアポリスのユダヤ系の民主党の市長で♠️にゴミと言われました
この市に住むソマリア系のアメリカ人は市民権を持ち平和に暮らしているのに
♠️は肌の色で決めているので💢 https://t.co/tsAvkAkWZP December 12, 2025

まあ政府批判が社のドグマならそれはそれで好きにせえやだけど、あいつら民主党政権や石破政権は批判しないダブスタだからカスなんだわ毎日は https://t.co/FErywRFWEc December 12, 2025

@mitsushirofx @miyadai リベラルを食べさせていたアメリカ民主党がアメリカで企業買収が流行りだしたころから変容し、トランプ、バイデン政権時にそのリベラルと全く異なる異質な素顔を表に出した、と言った印象。
高市氏の支持率が本当に高いのであれば小泉総理の功罪を知らなくて警戒心のない人が多いのだろう。 December 12, 2025

W杯なでしこJAPAN優勝の時の話をしてますね。知らない人も多いのでは？
震災の後、なでしこJAPANはW杯優勝し倭国に希望を与えた後、飛行機で選手はエコノミーでした。この時、悪夢の民主党政権でした https://t.co/P706z3aqhi December 12, 2025