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民主党
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2025.11.28 14:00
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ワイは何人か中国人と仕事してたことあるけど、みんな良い人だったよ。仕事早いし連絡マメだし納期は信用出来た。
だから中国人に悪いイメージはないけど、習近平体制の戦狼外交にはめっちゃ嫌悪感ある。
でも付き合い方のコツはあると思う。たぶん弱み見せたらダメなんだよ。民主党政権の時なんて譲歩しまくった結果、倭国の店焼かれるわレアアース止まるわめちゃくちゃだったんだから。
例えこちらが間違ってても下手に出てはいけない。これが習近平体制との付き合い方のコツだと思う🐶 November 11, 2025
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山口那津男先生(野党・公明党)が、
当時民主党をフルボッコしてたあの後ろで自民党議員が
「そうだ!」「その通り!」
自分たちこそ腐敗を浄化するシステムアーキテクトなんだ、
みたいな顔で自民も大喝采していた、
あの時代。
山口先生の、あの時の感じのを、
てつおにもう一度自民党席の真ん前でやって欲しいちょ🥺
優しい人を怒らすと怖いちょ😱
#なつおからてつおへ
#てつお怒らせたら終わり November 11, 2025
5RP
これも嘘ですね。
アメリカでは名誉毀損よりも他の犯罪で政治家が逮捕されています。
アメリカでは、政治家の逮捕は主に腐敗、賄賂、詐欺、税金逃れなどの犯罪に関連して発生します。これらは連邦レベル(大統領、副大統領、上院議員、下院議員など)や州レベルで起こり、歴史的に数多くの事例があります。連邦レベルだけでも、数百件の有罪判決が記録されており、党派を問わず両党の政治家が関与しています。以下で、歴史的な概要と最近の事例を説明します。
歴史的な概要
アメリカ連邦政府の政治家(執行部、立法部、司法部)の有罪判決は、19世紀から現代まで続いています。主な犯罪は賄賂、公金横領、ペルジー(偽証)、陰謀などです。以下は支部別のまとめです 。
• 執行部(約20件): 大統領府や閣僚レベルの人物が対象。例:
• アルバート・フォール(内務長官、1922年):石油埋蔵地のリースで賄賂を受け取り、2年間服役。
• スピロ・アグニュー(副大統領、1973年):所得税脱税で有罪を認め、辞任(服役は免除)。
• ジョン・ミッチェル(司法長官、1975年):ウォーターゲート事件の隠蔽でペルジーと陰謀罪、服役。
• スクーター・リビー(副大統領首席補佐官、2007年):CIA情報漏洩事件でペルジーと司法妨害、刑を執行猶予・後に恩赦。
• デビッド・ペトレイアス(CIA長官、2015年):機密情報漏洩で執行猶予と罰金。
• 立法部(約85件): 上院議員や下院議員が主。例:
• ダン・ロステンコウスキー(下院議員、1995年):郵便詐欺で18ヶ月服役。
• デューク・カニンガム(下院議員、2005年):賄賂と詐欺で8年以上服役。
• ボブ・メネンデス(上院議員、2024年):外国エージェントとしての賄賂で16件有罪。
• ジョージ・サントス(下院議員、2024年):身元詐欺と電信詐欺で有罪を認め、議会から追放。
• デニス・ハスタート(元下院議長、2016年):銀行取引の不正操作で有罪。
• 司法部(約9件): 連邦判事が対象。例:
• ハリー・E・クレイボーン(連邦地裁判事、1984年):税金逃れで有罪。
• アルシー・ヘイスティングス(連邦地裁判事、1989年):賄賂で弾劾・罷免(後に下院議員に当選)。
• サミュエル・B・ケント(連邦地裁判事、2009年):セクシャルハラスメント関連の虚偽申告で33ヶ月服役。
これらの事例は、FBIや司法省の捜査により発覚し、裁判で有罪が確定したものです。全体として、共和党員と民主党員の割合はほぼ同等で、党派を超えた問題です。
最近の事例(2020年代)
近年は、腐敗捜査に加え、移民政策や抗議活動関連の逮捕が増えています。特に、2025年のトランプ政権下では、移民政策に反対する民主党員の政治家が連邦当局により逮捕されるケースが目立ちます 。
• ロバート・メネンデス上院議員(民主党、2023-2025年): エジプトとカタール政府のための賄賂と外国エージェント活動で起訴。2024年に有罪判決を受け、2025年1月に11年服役の判決。妻とビジネスマンも関与 。
• ブラッド・ランダー(ニューヨーク市会計監査官、民主党、2025年6月): 移民裁判所で移民を支援中に連邦捜査官に逮捕。移民政策反対の文脈で発生。
• アレックス・パディラ上院議員(民主党、2025年6月): 国土安全保障省の記者会見で質問しようとして手錠をかけられ拘束(正式逮捕なし)。
• ラス・バラカ(ニューアーク市長、民主党、2025年5月): ICE拘置所での抗議で逮捕。後に不起訴。
• ハンナ・デュガン(ミルウォーキー郡判事、民主党、2025年4月): 不法移民の被告を助けようとして逮捕、連邦起訴。
これらの逮捕は、トランプ政権の移民強硬政策の一環とされ、民主党側からは「権力乱用」と批判されています。一方、保守派は「法律遵守の必要性」と主張しています。逮捕数は増加傾向にあり、民主党の地方・連邦政治家を中心に影響が出ています。
政治家の逮捕は民主主義のチェック機能として重要ですが、党派的な利用が懸念される場合もあります。詳細を知りたい特定の人物や事件があれば、教えてください。 November 11, 2025
1RP
@inbouron66 えっ,#東倭国大震災 で福島原発が爆発しそうになった瞬間に東京へ逃げ帰り知らん顔し続けたのに3ヶ月後,民主党政権が脱原発へ方針転換発表したら「福島LOVE!食べて応援!」とか言い出した原発利権読売のキーメッセンジャーで,#ジャニーズ性犯罪 で逃げに徹した #TOKIO の国分が?https://t.co/uHujbAqwJm https://t.co/tuSnNCKqNu November 11, 2025
1RP
民主党政権下の
「政治とカネ」の問題は
13年放置
にもかかわらず
他党を責める立場に
勝手に立って
一番「そんなこと」だと
軽視しているのは
客観的にあなた達
有権者は見ている
恥を知りなさいな
#立憲民主党 https://t.co/oKzdzY7vO1 November 11, 2025
昨日あたりからこの趣旨のポストが多いけど逆効果ですよね
悪夢の民主党政権下の2010年のレギュラーガソリンの価格は今やってる元売りへの補助金無しで130円代だったのですから🤣 https://t.co/Zowm1X2TIQ November 11, 2025
やばい、こっちがこんがらがってきた。
国民民主党って政権交代した民主党と同じ類なのか?それとも完全に別に民主党なのか?余計な沼に手突っ込んでしまったな... https://t.co/vPqGBgjvzA November 11, 2025
立憲の手柄じゃないのにさも自分達がやってやった感を出すのがこの政党。
とゆうかもっと言うとさ、問題意識あったなら民主党政権時代になんでやらんかったの?って感じなんだけどなw
っていうとひっくり返せないやろ?
51年って言ってるんだから。 https://t.co/8M1tcTKSUR November 11, 2025
これ、すごい気になってゲームがでけへんのだけど。
[1974年に一時的な措置として導入され、その後半世紀以上にわたって維持されてきたが]
でも一回「失効」してるでしょ。2008年3月末。
オザワ・民主党の手柄だから書かないのか、逆に尻つぼみの汚点だと思ってるのか。 https://t.co/cVII8pDCPt November 11, 2025
@w2skwn3 ウクライナの西は平和に遊んでいた動画見てます。
それと戦地に近い所で少年が無理矢理母親から引き裂かれて、徴兵されている動画。
EUがロシアの資源欲しさにゼレンスキーを使って戦争に持ち込んだ戦争ですから。
バイデン民主党も噛んでます。
戦争止めたくないでしょう。
処刑が待っている。ゼレ。 November 11, 2025
気持ち悪い
顔も見たない
こんなんが政治家なんやな
"「野田氏も玉木氏も前向きだった」維新・藤田共同代表、定数削減掲げた旧民主党案の提出者" https://t.co/uHnRDD4drL November 11, 2025
つまり外交国防に関しては民主党政権時代からの美徳である利他的でお人好しな平和外交を主張し続けるべきです。排外主義、自国第一主義など利己的で残忍な外交は必ず未来に禍根を残します。倭国が率先して平和外交を進めることで、さすが倭国だと世界中から信頼と尊敬を集め結果的に最高の国防となる。 November 11, 2025
@NODAYOSHI55 大丈夫か?お前の部下も「政治とカネ」の問題まみれやぞ?よくこんなことを言うね。恥ずかしくないの?まぁ、民主党が政権取られるトドメをさせたような人なのにまだ政治家やってるくらいだから恥ずかしい訳ないか笑。「政治とカネ」の問題は自民党だけじゃない。政府全体の問題だ! November 11, 2025
@ZeroWorker777 @neotribella ホンマに!民主党批判多いっすけどアレはアレで張り切って人気取りしてオバハン個人では高速代の激安はホンマに助かりました‼️色んな政党に運営させてみてアカンかったら交代。政治屋には緊張感必要や思います。タダ実質官僚政治になってる問題もあって彼奴への締め付け肝心…ホンマ頭イタイ国ですわ🎵 November 11, 2025
斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。
斉 高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。
高 「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。
斉 それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。
高 NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。
最後は、よくわからん答弁でした。 November 11, 2025
川普在乔治亚州的RICO案件11月26日被检方全面撤销:“他们这么恶毒地攻击我,只因为我们说出真相——2020年大选被操纵并被窃取。”
川普发帖:突发新闻!法律与正义在伟大的乔治亚州取得了胜利,对我以及其他伟大美国爱国者发动的、由腐败的法妮·威利斯(Fani Willis)领导的“猎巫行动”已被完全驳回。
这场非法、违宪、反美的骗局,是由法妮及其低智商情人内森·韦德(Nathan Wade)在“奸诈的乔·拜登”及其“操控者”的指示下,对我们的国家实施的。本案本就不该被提起。
这名激进且不道德的地方检察官非法雇佣了她的男友来“起诉美国前总统”,整个过程完全是一场闹剧,因为他从未处理过此类案件,对RICO(反勒索法)完全没有经验,并对所有事情肆意撒谎,包括他们“美好”的恋情、她支付给他的荒谬高额报酬(并非法从乔治亚纳税人的钱中挪用)、他们创纪录数量的加勒比海游轮、度假和旅行、她明显的竞选财务违规,最重要的是他们对“搞垮川普”的执念——正如拜登白宫指示他们去做的那样。
这些疯狂的民主党人竭尽全力恶毒攻击我、我的支持者以及我们的MAGA运动,只因为我们说出真相——2020年大选被操纵并被窃取。
在他们将执法与司法体系武器化、用来对付诚实且有爱心的美国人时,他们一再犯罪。但我们奋起反击,并在法院和政治上都取得了胜利,尤其是我们在2024年11月5日那场具有历史意义、拯救国家的压倒性胜利。
我们必须追究那些企图摧毁我们法律体系与国家的人,他们试图利用法律来压制并监禁政治对手,而政治对手只是为了保卫国家、行使我们的第一修正案权利。剩下的少数民主党“猎巫行动”也将迎来同样羞辱性的结局。我们将继续赢下去,并继续让美国再次伟大! November 11, 2025
[金融無能国家からの脱却]
失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題
倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。
政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。
また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。
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◽️バブル期:金融未開国家
バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。
当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。
結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。
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◽️バブル崩壊:宮沢内閣と日銀の政策対応の不在
バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。
さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。
この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。
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◽️民主党政権期:白川日銀の異常な円高誘導
民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置(円高誘導)を続けたことが決定打となりました。
その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。
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◽️消費税増税:デフレ期における財務省の誤った判断
野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。
デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。
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結論:倭国が停滞した3つの核心的理由
失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。
① 日銀のオペレーションミス
金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。
② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如
将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。
③ 脆弱な財政指標(プライマリーバランス偏重)
本来なら債務持続性(r−g)や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。
👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025
[夢見る中国人民]
西側諸国の中には、中国とのビジネスを継続したい企業が一定数存在する。とりわけ欧米の金融セクターは、中国市場への利害関係から積極姿勢を見せることがある。
しかし、近年は各国で高まる民意が企業行動より強い影響力を持つようになっており、欧米の世論は明確に「反中国」に傾斜している。
中国に対して友好的な評価が見られる国は、現状ではロシアや南アフリカ共和国など、ごく限られた国にとどまるのが実情である。
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■ 米国:超党派で固まった明確な反中国世論
米国の世論調査では、「中国を好ましくない」と回答する割合は 80〜83% に達する。
この数字だけで、現在のアメリカの民意を説明するには十分である。
ここまで共和党支持層と民主党支持層の意見が一致するテーマはきわめて稀であり、対中警戒は超党派コンセンサスとなっている。
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■ 欧州:価値観・安全保障・経済の三面で不信が増大
欧州でも中国に対する不信感は高まっており、主要国では以下の傾向が顕著である。
中国を信頼しない
70〜80%
中国は欧州の価値観と相容れない
6割以上
中国の軍事力は脅威
6割前後
人権問題、ロシアとの連携、権威主義的な体制、とりわけ技術・経済安全保障への不安が、欧州市民の間で急速に共有されている。
既にEU全体として、対中依存を縮小しようとする方向性は明確である。
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■ 中国が抱える危険な構造:国内の思想統制と“世界の好感度”という幻想
中国が国際的に危険視されているのは、軍拡や恫喝外交だけではない。
国内での徹底した思想統制により、中国人民が「中国は世界から愛されている」という虚構を信じさせられている点が根本にある。
国境を越えて初めて、あるいはVPNで西側の情報に触れて初めて、中国以外の大多数の国が中国をどう見ているかを知るようになる。
外の世界から見れば、中国の現実は全く逆である。
他国を威嚇し、軍事力を誇示すれば、国際社会から嫌われるのは当たり前だ。
にもかかわらず、それを正視できない構造こそが、中国の最大の弱点である。 November 11, 2025
@hiroshimilano 民主党政権のとき、とくに東倭国大震災の直後に1ドル80円程度になって、原発事故なんて起こしたのになぜすごい円高が進むのか分からなくて不安でした。輸入食品の鮭が安かったことは、ありがたかったです。 November 11, 2025
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