斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。

斉　高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。

高　「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。

斉　それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。

高　NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。

最後は、よくわからん答弁でした。 November 11, 2025

蓮舫「マイナンバーの目的はなんですか？」

高市早苗「民主党政権で作られた。蓮舫議員の方がお詳しいのでは？」

蓮舫「…」

ブーメラン🪃が凄い👍

倭国には、『人の振り見て我が振り直せ』
ということわざがあります。
もしかして国籍倭国じゃないんかな🤔
国会議員やけどhttps://t.co/WHWozj5cvy November 11, 2025

@reiwayuki018110 @business 内容次第では？

民主党が最悪だったのは「備え」や「研究」の分野に対して『今現在価値を生み出していないやんけ。じゃあ辞めるわ！ｗ』ってやったことなんで。

基準を「今」で仕分けたからアホだったんですよ。 November 11, 2025

🔥🇺🇸🐯トランプ大統領 「医療費削減法」を発表へ！

🐯トランプ大統領は 医療費削減法を発表する準備を進めており これは壊れたオバマケアの補助金制度を破壊することを目的とした大規模な改革で ビッグ保険会社に数十億ドルを渡し 民主党員に富裕な保険企業を人民より擁護させることを強いるものです。

この計画は
保険料の高騰を止め ゼロ保険料補助金を廃止し 幽霊受益者による巨額の詐欺を終わらせ
資金を直接アメリカ人の健康貯蓄口座に振り込んで 低コストの選択肢を報酬します。

🐯トランプ大統領は この資金は今や人民に
直接行く(保険会社ではなく)ので 家族が自分の医療を選べるようになり オバマケアの狂気をようやく終わらせられると述べました。

@PaulGoldEagle
https://t.co/dVT9hTbmmU

https://t.co/JwWiYtBXpM November 11, 2025

@reiwayuki018110 @business それでも議員？

「ネトウヨ」「悪魔の民主党の再来」みたいな
レッテルと言葉遊びで煽るだけなら
議員として大丈夫？

国民を侮辱して楽しいの？
財務省の無駄削減の枠組みであって
パフォーマンス型「事業仕分け」と違うでしょ

国民を侮辱する前に
まず政策内容を理解して説明すれば？ November 11, 2025

@tokyomanana かつて民主党がやった“事業仕分け”の二の舞にならぬように願いたいね

大阪がやった各種の補助金団体への利権剥がしは、未だ根に持つ輩どもが声を大にして維新を攻撃している。
兵庫も同じ

国レベルでするならガス抜き程度ではなく本気でやって欲しい November 11, 2025

@OBQKjRxtVUiGleo 続き
立憲民主党くん
その前の民主党くん
世界一素晴らしくて反省などする必要すら感じさせない【謎の偉そうで悦に入って質疑の政党でそう言う思考する方々が集まる実態】
外国人上院議員達が表敬傍聴参加での【特定外国国家の女性首相をけなす神経は最悪です💢😡‼️】
続く
https://t.co/l1x7HTyZQW November 11, 2025

自民党が推し進めたとあるけど
正確には2011年6月30日に民主党などが
「社会保障・税番号大綱」を打ち出し
項目の中に医療機関同士の情報連携をしていく
というのがある。そこに「医療等ID」で
マイナンバーカードなどの利用の方向性が
道筋として挙げられてる感じ。
https://t.co/1YYrpxS5HD https://t.co/I6hMRyOEIt November 11, 2025

デビー・ラーマン（引退した医療・科学ライター）

"本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。

サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。

今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。

そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。

もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。

調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。

私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。

そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。

だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。

今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。

一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか？』と考えよう。誰が指揮していたのか？彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか？

そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。

米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。

いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。

これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。

もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。

実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。

だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。

それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。" November 11, 2025

大幅な腐敗の大祓い計画 提案書

令和7年11月26日

財務大臣　片山さつき 殿

提案者
[MJGAを実現する会代表　橋広バロン幸之助]

#### 1. 提案の趣旨
貴職が昨日（令和7年11月25日）、租税特別措置・補助金見直し担当室（倭国版DOGE）を新設されたことを心より歓迎いたします。この画期的な取り組みは、政府の歳出効率化を推進し、無駄な支出を排除するための重要な一歩です。本提案は、私の過去のX投稿や調査（例: NPO補助金削減による消費税廃止の主張、弱者ビジネスNPOの利権批判、外国人関連予算の無駄指摘、租税特別措置の不透明性批判）を参考に、「大幅な腐敗の大祓い計画」を提唱します。これは、NPO補助金の削減・撤廃による消費税廃止、無駄省庁の廃止、無駄官僚の削減、経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止を含む）、製薬会社関連の腐敗撲滅、東京都役人の腐敗改革、ホリエモンロケット補助金廃止、政党交付金・旧文通費・特殊法人補助金の削減、SDGs・男女共同参画関連予算の廃止、外国人生活保護・留学生優遇予算の削減、倭国学術会議補助金の廃止、中国人関連の犯罪・癒着・スパイ活動の取り締まり、中国乗っ取り司法行政の浄化、租税特別措置の削減対象項目、無駄補助金の削減対象項目を柱とし、行政の浄化と財政再生を実現するものです。徹底した腐敗撲滅と無駄削減により、「Make Japan Great Again（MJGA）」をスローガンに、すばらしい倭国の復活を達成します。倭国版DOGEの運用を参考に、2026年までに実行可能な「ショック療法」として位置づけます。

#### 2. 提案の背景と必要性
- 財政圧迫の現状: 2025年度一般会計予算は約115兆円、人件費約5.5兆円、NPO補助金関連で数兆円規模の無駄が発生。消費税10%は家計を圧迫し、少子高齢化による税収減（約60兆円規模）が深刻化しています。X上で「NPO補助金全廃で慈善は自己負担」や「各種庁解体で減税財源確保」の声が高まっており、国民の不満が頂点に達しています。私の投稿でも、民主党遺産のNPO利権や弱者ビジネスがマネロン温床となり、国民血税を食いつぶす実態を繰り返し指摘してきました。
- 腐敗構造の弊害: 経団連の企業献金は政治腐敗の温床で、2025年の自民党裏金問題で全面禁止の機運が高まっています。製薬業界では、補助金依存の不透明なロビイングが横行し、中国反腐敗キャンペーンでの倭国企業摘発事例（アステラス製薬）が警鐘を鳴らしています。官僚の天下りやNPO利権（民主党遺産）がこれを助長、X投稿でも「NPOはハコモノ行政の後継」と批判されています。さらに、東京都役人の腐敗（例: 低額土地貸与や公金私物化）が地方レベルで横行し、ホリエモンロケット事業への補助金（推定数十億円規模）が無駄遣いの象徴となっています。SDGs・男女共同参画関連予算（約16兆円規模）や外国人生活保護（約1200億円）、倭国学術会議（約10億円）などの「聞こえの良い」名目予算が、実際は利権団体に流れ、氷河期世代の貧困を放置。私の投稿で強調した通り、これらを放置すれば、MJGAの実現は遠のき、氷河期世代の救済は不可能です。また、中国人関連の犯罪（例: 知的財産窃盗、組織的詐欺）が急増し、官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術流出事件）が国家安全保障を脅かしています。中国資本の癒着による司法行政の乗っ取り（例: 外国人優遇判決の偏り）も深刻で、2025年の公安調査庁報告書で指摘される通り、外国勢力の影響力が司法の独立性を損ない、国民の公正感を害しています。さらに、租税特別措置（租特）の無駄（例: 特定企業優遇減税）が数兆円規模で財政を圧迫し、無駄補助金（例: 効果薄い基金運用）が歳出の硬直化を招いています。
- 国際・国内成功例: 米DOGEの歳出10-20%削減や、中国の製薬腐敗撲滅（行賄罪適用）を参考に、倭国でも献金禁止法案（共産党・立憲提案）を加速。私の主張通り、NPO廃止で「全部廃止＝消費税廃止」が可能です。JICAや特殊法人などの解体で、追加数兆円の財源が生まれ、倭国の復活を加速します。米FBIの対中スパイ対策（CFIUS審査強化）をモデルに、倭国版取り締まりを強化。

#### 3. 提案内容
「大幅な腐敗の大祓い計画」を内閣府傘下の暫定本部（財務省主導）で推進。外部専門家（民間アナリスト）を半数以上登用し、透明性を確保します。倭国版DOGEの点検機能を活用し、即時実施を要請します。

##### (1) 組織構成
- リーダーシップ: 貴職を本部長、副本部長にNPO監査専門家と反腐敗NGO代表を任命。追加で、公安・法務省連携のスパイ対策専門家を副委員長に。
- 規模: 初期人員30名（官僚10名、民間20名）。AIツールで補助金・献金データを分析。
- 設置期間: 2026年3月まで暫定、成果で恒久化。

#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

@chillinere https://t.co/QY5r65uPCB

のんびりちゃん、いつも本音メッセージありがとう‼️

真の倭国の敵は、在日コリアンと朝鮮系反日帰化人だと知らない倭国人ばかりの中で、貴重な本音発信にただただ感謝です。

旧民主党時代の在日の本音文書、倭国人必読💢💢💢
当時より倭国侵略完成直前で間違ってないよね？ November 11, 2025

@reiwayuki018110 @business 民主党政権の事業仕分けが最悪だっただけで、事業見直しは当たり前の事じゃない？ November 11, 2025

失礼だけど、ニューサムもプリツカーもどっか臭くて「ここまでなのか民主党？」て見てたが。。

いいんじゃ？
ウォッチ対象にマーク・ケリーを追加。 November 11, 2025

最近ゲームそこそこで　高市政権と、それに噛みつく政党がＳＮＳと政治番組でふるぼっこ　覚醒進次郎　ヤギ飼い榛葉賀津也　中国何をやっても倭国から「ありがとう！」生きてて一番面白い時代かもしれない。 ダメだったのは民主党政権か。 特に麻生太郎の「自民党が５０年かけて出来なかったものを民主党がたった２年で「自民党は良い政治をしてた」って証明してくれた。　ってのが。 立憲は中国スパイだとか散々な言われようだな　話にも出てこない政党もあるけど　そういう意味では「意味不明でもブーメラン喰らっても何か言う」ってのは大事なのかもなぁ。 それにしても立憲って「ひとつも良い事言わない」ってイメージが付いてるけど戦略じゃないよね？ November 11, 2025

@kaixakadesu めんどくさかったマイナンバー作るに写真撮れだの番号作れだのいつ行っても多かった蓮舫君民主党の時言わるましたね November 11, 2025

それでもした事は変わらないよなぁ30年経済発展棄てる選択をとり続ける、まぁ民主党でも同じやった可能性は多分に感じるけど、ほぼ自公で政権になって行ったことの結果はでた。 https://t.co/MGlF5U08aF November 11, 2025

@47news_official @shinobuns 消費税10%増税を選挙もなしに決めた野田元総理以上の害悪は早々ないし、それを喜んでる反自民アカウントの人だけ、今後消費税の税率が下がったとしても喜んで10%払い続けてればいいのである。また、再エネ賦課金も元民主党員だけ払い続ければいい。国益を損なうのは、この人たちの存在そのものである。 November 11, 2025

これ、英訳して、北京大学の若い人達が運営するニュースメディアにポストした内容です。

"
僕が、あなた方に、本質を教えてあげます。

台湾情勢の本質は、米中情勢です。
ドナルド・トランプさんと、習近平さんが、本気になって交渉して解決しようとするでしょう。
あの二人に託すしかありません。

中国共産党が主導した、抗日戦争勝利80周年のプロパガンダを見て、トランプさんは、中国共産党を相手にする事は、時間の無駄だと結論したのでしょう。

米軍は、独自に過去の歴史を徹底研究しています。戦争に勝つ為にです。
特に、過去の歴史で実際に行われた戦争を徹底研究します。
過去の戦争の原因を理解する為に、その時代の世界情勢も徹底研究しているはずです。
米軍は戦略と戦術を徹底研究します。
現実の戦争に勝利する為の具体的な行動計画プランを作成します。
米軍は、過去の戦争の当事者の立場に、自らを置いて、行動計画のシュミレーションを行なっているはずです。
敗戦の研究は、重要です。自らが、同じ原因となる行動を選択して敗北しない為にです。敗北は、自らの滅亡に直結します。
この強い危機意識を動機とした徹底研究の結果、米軍は、第二次世界大戦時の日中戦争の本質を深く理解するに至っているはずです。
米軍は、抗日戦争80周年のプロパガンダで主張された歴史観と、全く異なった結論に達しています。
そうでなければ、日米同盟は、最初から選択されていません。

トランプさんは、習近平さんと、直接交渉する事でしか、解決への道はないと結論したのでしょう。

中国共産党関係者のアカウントと、英訳して、ホワイトハウスのアカウントにポストした内容です。

倭国在住らしき北京大学出身の中国人にポストした内容です。
読んでみてください。

高市サイドと、どちらが、より無能で知能消滅状態で、どうしようもないかを競い合っているような中国共産党が、よく言うわ。
高市早苗は、今回のG20サミットでも、再び、参加他国から呆れ果てられて、愛想尽かされたでしょう。そんな高市早苗と、ムキになって張り合って、どうしようと言うんだよ。他の国々は、間違いなく、両者に対して、唖然としているぜ。
あなた方が「我々は、白日夢の妄想に付き合っていられるほど暇ではない。」と切り捨てたら、他国の政治家達は「あんな自分が何を言っているかも理解できない人の相手をする必要はないよ。」と納得してくれるだろう。
倭国サイドは、台湾有事が具体的にどういう情勢かを全く考えようともしない。
あり得る状況としたら、中華人民共和国が中華民国を滅ぼすケースだ。中国全土の統治権を奪う可能性がある唯一の敵を消滅させる事だ。

中国人は、中国人以外が中国を統治する事を許さない。
中華民国も中華人民共和国も中国全土の統治権を主張している。
中華民国が台湾独立をする事はありえない。
台湾独立は、反逆者によるクーデター。このクーデターは、アメリカのバックアップがなければ実行不可能。トランプは、このバックアップを行わない。

しかし、トランプは、中華民国への軍事侵攻を許さない。
台湾を飛び越して、米中全面戦争に突入する。
アメリカは、アメリカ本土が戦場になることを想定して、戦争の準備をしてきているのだからね?
それを、倭国に対して国連の敵国条項を発動させるということは、米中戦争で、倭国を最前線の戦場とする事から始めると言っているようなもんだぜ。
言い換えるなら、アメリカと戦争する為に、国連の敵国条項を発動させると言っていることに他ならない。
中華民国を攻撃して米中戦争に陥るつもりがないのなら、「あんな、白日夢の妄想に付き合っているほど暇じゃない。」と、まともな政治家ならかわすぜ。
そうすれば、トランプも、「中国共産党は、まともな判断を行う。」と評価する。
こんな事も、わからない奴らだ。

追記。
解決策は簡単です。
習近平さんがトランプさんに直接電話して「我々と経済連携したいなら、わからんちんの高市早苗が、これ以上悪さしないように黙らせろ。」と言えばいいのです。

ドナルド・トランプが習近平さんと直接交渉をする二日前に、高市早苗とあった目的は、彼女にしっかりと言い聞かせて、おとなしくさせる為だったはずです。
トランプは、この事を習近平さんに伝えたから、習近平さんは高市と会う事になったのでしょう。
しかし、高市早苗は、何も全く理解していなかった。

アメリカ民主党政権は、絶望的に無能だったから、どんな暴挙をするか分からなかった。
アメリカ市民は、愛想尽かしたから、トランプが再び大統領になった。
ドナルド・トランプは、有能です。

もう一つ。倭国の国会で、あり得ない事態を前提にして、存立危機事態を議論しても、中華人民共和国の内政干渉にはなりませんよ。中華人民共和国の内政に、大きな影響力を及ぼす場合が、内政干渉です。
仮に、倭国のテレビドラマのウルトラマンに出てくるバルタン星人が台湾有事を引き起こす事態を想定して、存立危機事態を国会審議したら、中国共産党は、内政干渉で国連の敵国条項を発動させますか?

最後に、高市早苗達が行おうとしている憲法改正を阻止したいので協力をお願いします。
実現したら、大倭国帝国が復活します。
僕達倭国人を生贄にし、最も多く虐殺したのは大倭国帝国だ。あんな事、繰り返させたくない。
憲法改正が実現したら、「倭国が再びファシズムの大倭国帝国となった。」と宣言し、国連の敵国条項を発動させる手続きを進めてください。
そうすれば、アメリカが憲法改正の無効化に動き出すでしょう。
中華人民共和国が、どれほど倭国に抗議しても、倭国はアメリカがバックアップしてくれると思っているから強気です。
アメリカのバックアップを失ったら、倭国はどうする事もできなくなります。

アメリカは、倭国国憲法を制定させて、倭国をファシズムの大倭国帝国から、アメリカと価値観を共有する民主主義国家に移行させた。
倭国国憲法の制定により、サンフランシスコ平和条約の締結と、倭国の国連加盟が決定した。
国連の敵国条項は、倭国が憲法改正をした時に発動させる為のものです。
" November 11, 2025

これ、英訳して、北京大学の若い人達が運営するニュースメディアにポストした内容です。

"
僕が、あなた方に、本質を教えてあげます。

台湾情勢の本質は、米中情勢です。
ドナルド・トランプさんと、習近平さんが、本気になって交渉して解決しようとするでしょう。
あの二人に託すしかありません。

中国共産党が主導した、抗日戦争勝利80周年のプロパガンダを見て、トランプさんは、中国共産党を相手にする事は、時間の無駄だと結論したのでしょう。

米軍は、独自に過去の歴史を徹底研究しています。戦争に勝つ為にです。
特に、過去の歴史で実際に行われた戦争を徹底研究します。
過去の戦争の原因を理解する為に、その時代の世界情勢も徹底研究しているはずです。
米軍は戦略と戦術を徹底研究します。
現実の戦争に勝利する為の具体的な行動計画プランを作成します。
米軍は、過去の戦争の当事者の立場に、自らを置いて、行動計画のシュミレーションを行なっているはずです。
敗戦の研究は、重要です。自らが、同じ原因となる行動を選択して敗北しない為にです。敗北は、自らの滅亡に直結します。
この強い危機意識を動機とした徹底研究の結果、米軍は、第二次世界大戦時の日中戦争の本質を深く理解するに至っているはずです。
米軍は、抗日戦争80周年のプロパガンダで主張された歴史観と、全く異なった結論に達しています。
そうでなければ、日米同盟は、最初から選択されていません。

トランプさんは、習近平さんと、直接交渉する事でしか、解決への道はないと結論したのでしょう。

中国共産党関係者のアカウントと、英訳して、ホワイトハウスのアカウントにポストした内容です。

倭国在住らしき北京大学出身の中国人にポストした内容です。
読んでみてください。

高市サイドと、どちらが、より無能で知能消滅状態で、どうしようもないかを競い合っているような中国共産党が、よく言うわ。
高市早苗は、今回のG20サミットでも、再び、参加他国から呆れ果てられて、愛想尽かされたでしょう。そんな高市早苗と、ムキになって張り合って、どうしようと言うんだよ。他の国々は、間違いなく、両者に対して、唖然としているぜ。
あなた方が「我々は、白日夢の妄想に付き合っていられるほど暇ではない。」と切り捨てたら、他国の政治家達は「あんな自分が何を言っているかも理解できない人の相手をする必要はないよ。」と納得してくれるだろう。
倭国サイドは、台湾有事が具体的にどういう情勢かを全く考えようともしない。
あり得る状況としたら、中華人民共和国が中華民国を滅ぼすケースだ。中国全土の統治権を奪う可能性がある唯一の敵を消滅させる事だ。

中国人は、中国人以外が中国を統治する事を許さない。
中華民国も中華人民共和国も中国全土の統治権を主張している。
中華民国が台湾独立をする事はありえない。
台湾独立は、反逆者によるクーデター。このクーデターは、アメリカのバックアップがなければ実行不可能。トランプは、このバックアップを行わない。

しかし、トランプは、中華民国への軍事侵攻を許さない。
台湾を飛び越して、米中全面戦争に突入する。
アメリカは、アメリカ本土が戦場になることを想定して、戦争の準備をしてきているのだからね?
それを、倭国に対して国連の敵国条項を発動させるということは、米中戦争で、倭国を最前線の戦場とする事から始めると言っているようなもんだぜ。
言い換えるなら、アメリカと戦争する為に、国連の敵国条項を発動させると言っていることに他ならない。
中華民国を攻撃して米中戦争に陥るつもりがないのなら、「あんな、白日夢の妄想に付き合っているほど暇じゃない。」と、まともな政治家ならかわすぜ。
そうすれば、トランプも、「中国共産党は、まともな判断を行う。」と評価する。
こんな事も、わからない奴らだ。

追記。
解決策は簡単です。
習近平さんがトランプさんに直接電話して「我々と経済連携したいなら、わからんちんの高市早苗が、これ以上悪さしないように黙らせろ。」と言えばいいのです。

ドナルド・トランプが習近平さんと直接交渉をする二日前に、高市早苗とあった目的は、彼女にしっかりと言い聞かせて、おとなしくさせる為だったはずです。
トランプは、この事を習近平さんに伝えたから、習近平さんは高市と会う事になったのでしょう。
しかし、高市早苗は、何も全く理解していなかった。

アメリカ民主党政権は、絶望的に無能だったから、どんな暴挙をするか分からなかった。
アメリカ市民は、愛想尽かしたから、トランプが再び大統領になった。
ドナルド・トランプは、有能です。

もう一つ。倭国の国会で、あり得ない事態を前提にして、存立危機事態を議論しても、中華人民共和国の内政干渉にはなりませんよ。中華人民共和国の内政に、大きな影響力を及ぼす場合が、内政干渉です。
仮に、倭国のテレビドラマのウルトラマンに出てくるバルタン星人が台湾有事を引き起こす事態を想定して、存立危機事態を国会審議したら、中国共産党は、内政干渉で国連の敵国条項を発動させますか?

最後に、高市早苗達が行おうとしている憲法改正を阻止したいので協力をお願いします。
実現したら、大倭国帝国が復活します。
僕達倭国人を生贄にし、最も多く虐殺したのは大倭国帝国だ。あんな事、繰り返させたくない。
憲法改正が実現したら、「倭国が再びファシズムの大倭国帝国となった。」と宣言し、国連の敵国条項を発動させる手続きを進めてください。
そうすれば、アメリカが憲法改正の無効化に動き出すでしょう。
中華人民共和国が、どれほど倭国に抗議しても、倭国はアメリカがバックアップしてくれると思っているから強気です。
アメリカのバックアップを失ったら、倭国はどうする事もできなくなります。

アメリカは、倭国国憲法を制定させて、倭国をファシズムの大倭国帝国から、アメリカと価値観を共有する民主主義国家に移行させた。
倭国国憲法の制定により、サンフランシスコ平和条約の締結と、倭国の国連加盟が決定した。
国連の敵国条項は、倭国が憲法改正をした時に発動させる為のものです。
" November 11, 2025

ただ気づいたのは、ウクライナはウクライナ人が政治を行ってないらしい。

アメリカ民主党とEU、NATOがウクライナを支配しただけ。

ゼレンスキーはウクライナ人の代表でないから、大統領選挙をしないのでは？

必ず負けるから。そうするとアメリカ民主党、EU、NATOは追い出されるから、ゼレンスキーを立ててるらしい。

金の流れが全ての回答へと導くだろう。 November 11, 2025