ドイツのクリスティン・アンダーソン欧州議会議員はブリュッセルの中心部に立ち、欧州議会全体を揺るがす公約を撤回した。

彼女は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン首相による350億ユーロ規模のファイザー社とのmRNA契約と、同社CEOとの削除されたテキストメッセージについて、真相を解明すると誓った。

彼女は2度にわたり、正式な調査委員会設置に必要な署名を集めた。

しかし、体制側は2度にわたり、大統領会議の場で密室でこの法案を潰した。真実を隠蔽する投票を行った人物の公的な記録は一切残されていない。

これで彼女は、丁重な要求は終わりだ。

クリスティン・アンダーソンは、オランダのマリーケ・エーラース欧州議会議員（PVV、ヘルト・ウィルダース党）とスウェーデンのチャーリー・ヴァイマース欧州議会議員（スウェーデン民主党）と共に、この秘密裏の決定を無効にし、公開の本会議での採決を強制するよう、欧州裁判所に欧州議会を正式に提訴した。

彼女の言葉：
「ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、まさに腐敗の極みだ。」

法的措置が進行中です。
透明性を求める闘いは、正式にブリュッセルの廊下から法廷へと移りました。

欧州議会内で録音された彼女のメッセージ全文をご覧ください。 November 11, 2025

デビー・ラーマン（引退した医療・科学ライター）

"本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。

サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。

今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。

そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。

もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。

調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。

私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。

そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。

だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。

今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。

一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか？』と考えよう。誰が指揮していたのか？彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか？

そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。

米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。

いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。

これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。

もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。

実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。

だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。

それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。" November 11, 2025

中国共産党政権は、1990年代に話題になっていた「敵国条項」
（連合国側は敵国〔枢軸国〕を宣戦布告なしに武力攻撃できる）を
駐日中国大使を使い倭国を恫喝してきましたが、
中国は国際社会に嘘を撒き散らしています。

それは、国連が設立されたのは1945年10月であり、
そのとき連合国側としての中国は「中華民国」であり、
1949年10月に設立した中華人民共和国（中共）とは直接関係はありません。

正確に記載すると1946年6月に中国大陸で
中華民国（蒋介石）と中国共産党（毛沢東）の戦いが勃発して、
1949年10月に中国共産党が勝利して中華民国は台湾に脱出して現在に至ってます。
要するに直接関係ない中共が、「敵国条項」を持ち出すのは笑止千万なのです。
現在、国会議員の中で歴史認識も含めて一番研究していたのは、
高市早苗首相に比肩できる議員はおりません。

そのような高市首相だからこそ民主党らが、
「外国人参政権付与」の根拠にしていた嘘を粉砕してくれたのです。
それに関しては、
私が発掘して『SAPIO』に発表した1959年の朝日新聞の記事を取り上げ、
外務省の公文書を引きずりだした功績は
保守言論人がいるのであれば大々的に評価するべき「事件」だったのです。
その件に関しては、
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』（徳間書店、水間政憲著、2010年7月31日）の138ページに、
「2010年3月10日、外務委員会において高市早苗衆議院議員が、
　学術的に明らかにされていた1959年7月13日付の朝日新聞の記事
　『大半、自由意思で居住、在日朝鮮人で発表（戦時徴用は245人）』を取り上げ、
　その記事の基になった調査資料の存在を問い質したことで、
　後日、外務省が公にした公文書だ。（以下に公文書を掲載してあります。）

実際、『SAPIO』で「外国人参政権付与」を粉砕できる新聞記事を発表しても
国会で議員が公文書の存在を明らかにしなければ、
いつまでもケリがつかないのであり、それを高市衆議院議員が行ってくれたので、
高市早苗さんが総理大臣になれば倭国は変わると言い続けてきたのです。

「ひと目でわかるシリーズ」は、すべて高市早苗さんに寄贈してますので、
「法と証拠」に基づく戦前戦中の歴史認識を
完璧に把握していただいていると確信しております。
そこで高市さんに最低でも3年、理想的には6年間、
内閣総理大臣を継続していただきたいと切に願っております。
これから起きる様々な妨害は、繰り返し行われますので、
単に応援するだけでなく誹謗中傷する動画等のコメント欄が、
市民参加の戦場になりますので、高市首相同様に「法と証拠」で
武装していただけるように下記の「ひと目でわかるシリーズ」を
手元に置いて戦っていただければ幸いです。 November 11, 2025

斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。

斉　高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。

高　「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。

斉　それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。

高　NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。

最後は、よくわからん答弁でした。 November 11, 2025

@BMzatyka @AtsukoHigashino これらの反米的な人々の中に、ロシアにシンパシーを持つ心理的な土壌があったということは言えそうです。
また反米ではないが米民主党的なリベラルな価値観には反発し、伝統的価値観を重視しようとする、トランプ政権にはシンパシーを持つ人達の中にもロシア寄りのスタンスの人々が見受けられます。 November 11, 2025

「違法な命令を拒否するよう米兵に促した民主党議員ら、FBIが自分たちを捜査と反発」

そらそーだろ。
違法かどうか誰が決めるのよ？
制服組が決めんの？
そんなん、ほぼ革命やん。

https://t.co/xLdasqJUT5 November 11, 2025

@CDP2017 旧民主党政権下で75円台まで円高が進み、輸出企業へ大打撃を与え産業の空洞化を招いたと言われています。円安は輸出企業にとってはプラスであり景気全体にとってもプラスになるはずです。円安＝物価高＝悪と短絡的に決めつけ、批判のための批判しかしない民主党はレベルが低いと感じます。 November 11, 2025

斉藤代表、たしかに一枚も二枚も上手でしたね

高市総理が「民主党政権の時に核持ち込みが容認されている」とミスリードしようとした際、
「それは非核三原則堅持の立場の上で究極的有事を想定した話。平時の話ではない」と即反論

2025/11/25 党首討論 斉藤鉄夫代表 https://t.co/UWdwujsJOo November 11, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

緊急速報！ジョージア州において、法と正義が勝利を収めた。

腐敗したファニ・ウィリスによる私や他の偉大なアメリカ愛国者たちへの魔女狩りが、完全に却下されたのである。

この違法かつ違憲、非アメリカ的な茶番劇は、不正なジョー・バイデンとその「操り手」たちの指示のもと、ファニとその低IQの恋人ネイサン・ウェイドによって我が国に対して仕組まれたものだ。

そもそも、この訴訟は提起されるべきではなかった。

過激で非倫理的な地方検事は、前大統領を「起訴する」という茶番劇のために、前例のない事件の経験がなく、RICO法に全く不慣れで、あらゆる点で露骨に嘘をついていた（二人の「美しい」恋愛関係、彼女が彼に支払った法外な金額〈ジョージア州の誠実な納税者から違法に搾取した金〉、 カリブ海クルーズや休暇旅行の記録的な回数、彼女の明らかな選挙資金法違反、そして最も重要なのは、バイデン政権の指示通り「トランプを潰す」ためなら手段を選ばない彼らの執念である。

狂気の民主党員たちは、真実を語った私と支持者、そしてMAGA運動を執拗に攻撃するためにあらゆる手段を尽くした ―2020年選挙は不正操作され盗まれた―と告発したためだ。

彼らは法執行機関と司法制度を武器化し、誠実で愛国的なアメリカ国民に対して犯罪を重ねた。

しかし我々は反撃し、2024年11月5日の歴史的・国家的救済となる圧勝により、法廷と政治の両面で勝利を収めた。

我々の法制度と国家そのものを破壊しようとした者たち、つまり国を守り、憲法修正第一条の権利を行使した政治的反対派を黙らせ投獄しようと企てた者たちに責任を取らせねばならない。

残るわずかな民主党の魔女狩りも、まもなく同じ恥ずべき結末を迎えるだろう。

我々は勝利を続け、アメリカを再び偉大にすることを継続する！

FIX2020 🇺🇸⚖️ November 11, 2025

【1時間ごとのニュースアップデート】

1. ロビンフッドが予測市場のシェア拡大を狙う
ロビンフッド社がFTX関連のMIAXdxを取得し、予測市場に進出。これは暗号市場への新たな競争を生む可能性があります。
https://t.co/oMkjCVSU96

2. グレースケールが初のZcash ETFを申請
グレースケール社がZcash ETFを立ち上げるために申請し、暗号資産への需給がさらに高まる見込み。
https://t.co/1LLi4VXo6P

3. XLMが米国の安定通貨パイロットで2.6%上昇
米国の大手銀行がXLMネットワークを選び、テストが行われたことにより、XLMが2.6%上昇。デジタル通貨の普及が期待されます。
https://t.co/zQenxs8Q5F

4. トランプ氏の暗号通貨ビジネスに関する報告書
下院民主党がトランプ氏の暗号資産に関する報告書を発表。新たな腐敗の時代が浮かび上がっています。
https://t.co/Kak99eWDPC

5. ビットコインが90,000ドル回復
ビットコインがサンクスギビング前の動向に反して90,000ドルを超え、注目を集めています。
https://t.co/TqRgSL99dL

6. ナスダックISEがIBITオプションの制限変更の申請
ナスダックISEがブラックロックのIBITオプションの取引制限を引き上げる申請を行い、取引量が増加中！
https://t.co/R504jADFGI

7. 韓国の暗号取引所が大手に買収
韓国最大の暗号交換所が10.3ビリオンドルで技術大手に吸収され、ステーブルコイン市場に新たな波が！
https://t.co/vZI3lTFl6D

8. ビットコインマイナーが新たな資金調達を開始
ハイブ社が過去最高の業績を受けて3億ドルの株式売却を計画、AI事業にも注力しています。
https://t.co/X8EMD0QBW4

#ニュースまとめ #暗号資産 #投資

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⭐️無料のメールアドレス登録で、毎日の最新ニュース10選とその中で1つをピックアップした詳細解説を毎日18時にお届けします。
https://t.co/AMBbxyM23B November 11, 2025

"煽动叛乱"参议员被调查

亚利桑那州凯利与密歇根州斯洛特金因发布视频呼吁军方违抗特朗普命令，被联邦调查局以“煽动叛乱与共谋叛乱”立案调查，若被起诉并定罪，最高或面临数十年监禁。

#特朗普 #联邦调查 #煽动叛乱 #民主党参议员 #军方违命 https://t.co/CE15KHsEWk November 11, 2025

2012年の党首討論で野田総理と安倍自民党総裁が議員定数削減で合意した時に自民党議員で今は自民党総裁の高市総理が定数削減を野田代表に要求して何がカッコ悪いんだろう。安保法制の時に民主党にいたからと、今は離党してる玉木代表や山尾しおり氏を責める今井さんの方がよっぽどカッコ悪いと思うぞ https://t.co/HbIcIXibrN November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

🔥🇺🇸🐯トランプ大統領 「医療費削減法」を発表へ！

🐯トランプ大統領は 医療費削減法を発表する準備を進めており これは壊れたオバマケアの補助金制度を破壊することを目的とした大規模な改革で ビッグ保険会社に数十億ドルを渡し 民主党員に富裕な保険企業を人民より擁護させることを強いるものです。

この計画は
保険料の高騰を止め ゼロ保険料補助金を廃止し 幽霊受益者による巨額の詐欺を終わらせ
資金を直接アメリカ人の健康貯蓄口座に振り込んで 低コストの選択肢を報酬します。

🐯トランプ大統領は この資金は今や人民に
直接行く(保険会社ではなく)ので 家族が自分の医療を選べるようになり オバマケアの狂気をようやく終わらせられると述べました。

@PaulGoldEagle
https://t.co/dVT9hTbmmU

https://t.co/JwWiYtBXpM November 11, 2025

@hide_Q_ 左翼ってみんな陰キャなのかな...
悪夢の民主党の首相もみんな外交舞台でこんな感じだった気がする November 11, 2025

玉木、山尾両氏に言いたい。安保法案の時に、民主党にいて、憲法違反だと言ってませんでしたか？2人は当選同期で、其々の人生で頑張って欲しいと心から思いますが、当時のポジションをまるで無かったことにのように言うのは、やめた方がいい。あの時は新人議員で党の方針に従わざるを得なかったとかでといいので、言い訳を言ってから主張して欲しい。 November 11, 2025

只有美国这样的国家才会产生这样不要脸的怪物⚠️拿放纵当自由,拿不要脸作为显摆的资本🌚👇🏿加文·纽森的加州灾难清单
🔥浪费了240亿美元——然而无家可归者人数上升20%‼️
🏠承诺建造350万套住房:仅建成50万套,每套价格超过80万💵
🚔犯罪率上升13%,杀人放火打砸抢事件频发!
💰史上最高的税收、失业率和赤字!
他是失败之王——然而民主党人却想让他当总统?#NewsomNightmare🏴‍☠️🏴‍☠️ November 11, 2025